私立大学等教育研究施設整備費補助（私立大学等改革総合支援事業）

29高私助第4号
平成29年8月7日

文部科学大臣所轄各学校法人理事長　殿

文部科学省高等教育局私学部私学助成課長
丸山　洋司
（印影印刷）

「私立大学等改革総合支援事業」に係る私立学校施設整備費補助金の計画調書の提出について（依頼）

　文部科学省では、教育の質的転換や、産業界・他大学等との連携、地域におけるプラットフォーム形成による資源の集中化・共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等（以下「大学等」）を重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」を実施します。
　この「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された私立大学等において、取組の実施に必要な施設整備費がある場合、私立学校施設整備費補助金により補助します。
　ついては、「私立大学等改革総合支援事業調査票」を日本私立学校振興・共済事業団に提出した大学等において、教育研究施設及び教育・研究装置、ICT活用推進事業（以下「施設等」という。）の整備計画があるものについて、下記事項に留意の上、必要な計画調書を作成し提出されるよう御案内します。

記

1　対象事業
平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に選定された大学等において、取組の実施に必要な施設等（私立学校施設整備費補助金により補助します）。

2　作成要領及び提出方法
別添の「平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」教育研究施設及び教育・研究装置、ICT活用推進事業の整備に係る計画調書の記入要領」等を参照の上、作成してください。計画調書提出後は、原則としてその内容を変更することはできません。
様式及び記入要領等関係書類は、文部科学省ウェブサイト（下記URL）に掲載します。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1338619.htm

3　提出期限（※タイプにより期限が異なるので御留意願います）
タイプ1～4：平成29年10月4日（水曜日）～平成29年10月6日（金曜日）※消印有効
タイプ5：平成29年11月8日（水曜日）～平成29年11月10日（金曜日）※消印有効

4　適用法令等
（1）　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）
（2）　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
（3）　私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費）交付要綱（昭和58年7月1日文部大臣裁定）