| 1 |
大学院整備重点化経費
| （1） |
教育研究拠点大学院重点経費
| 〔対象〕 |
| |
大学院を設置している大学 |
| 〔算定方法〕 |
| |
補助する額は以下の方法により算出する。 |
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当該研究科の専任教員数を次の（a）及び（b）の合計により算定する。
| （a） |
当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助手を除く。）の数 |
| （b） |
（a）の専任教員の数に私立大学等経常費補助金配分基準別表3（日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定）に定める助手の限度数を乗じて得た数と、当該研究科の基礎となる学部等の助手として申請した者の数とのいずれか小さい数 |
|
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の専任教員数に次の表1に定める単価を乗じて得た額（α）を算定する。
表1 専任教員1人当たり単価
| 区分 |
単価 |
| 博士後期課程 |
修士課程 |
| 実験系 |
教授・助教授 |
（医歯学部）
799千円 |
293千円 |
（医歯学部以外）
691千円 |
| 講師・助手 |
（医歯学部）
749千円 |
243千円 |
（医歯学部以外）
641千円 |
| 非実験系 |
教授・助教授 |
219千円 |
128千円 |
| 講師・助手 |
169千円 |
78千円 |
|
 |
当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に表2に定める単価を乗じて得た額（β）を算定する。
表2 学生1人当たり単価
| 区分 |
単価 |
| 博士後期課程 |
修士課程 |
| 医歯系 |
103千円 |
67千円 |
| 理工系 |
103千円 |
67千円 |
| その他系 |
58千円 |
37千円 |
| （注） |
獣医学専攻の学生1人当たり単価は医歯系博士後期課程を適用する。 |
|
 |
（α）と（β）の合計額（以下「研究科算定補助基準額」という。）に、別表1により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表3により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。
表3 研究科の教育研究活動状況による調整率
| 点数 |
調整率 |
| 医歯系・理工系 |
その他系 |
| 32～31点 |
28～25点 |
200パーセント |
| 30～29点 |
24～23点 |
180パーセント |
| 28点 |
22～21点 |
160パーセント |
| 27点 |
20点 |
140パーセント |
| 26～25点 |
19点 |
120パーセント |
| 24点 |
18点 |
100パーセント |
| 23点 |
17点 |
80パーセント |
| 22～21点 |
16～14点 |
60パーセント |
| 20～19点 |
13～12点 |
40パーセント |
| 18～15点 |
11～9点 |
20パーセント |
| 14点以下 |
8点以下 |
0パーセント |
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| （2） |
研究科特別経費
| 〔対象〕 |
| |
次の要件を満たしている大学院研究科
直近の5年間に博士の学位（論文博士は除く。）の授与があること。ただし、ウ．学位論文審査協力分についてはこの限りではない。 |
| 〔算定方法〕 |
| |
| ア |
研究科分
| a |
博士後期課程を置く研究科における高度な研究のために必要な経費や教育研究基盤の充実を図るために必要な経費で、その所要経費が1研究科当たり3,000千円以上のものを対象とする。 |
| b |
aの経費の1／2以内の額を30,000千円を限度に補助する。 |
|
| イ |
学生分
| a |
博士後期課程学生（医学、歯学又は獣医学系の博士課程学生を含む。）を中心とする優れた個人研究や共同研究に要する経費で、当該学生の所要経費が医歯・理工系500千円以上、その他系200千円以上のものを対象とする。 |
| b |
当該学生の所要経費の1／2以内の額を学生1人当たり医歯・理工系300千円、その他系150千円を限度に補助する。 |
|
| ウ |
学位論文審査協力分
| a |
大学院における学位論文の審査について、他大学院等の教員等の協力を得て実施している大学を対象とする。 |
| b |
学位論文審査協力に係る所要経費（審査協力謝金、協力者来校旅費等）の1／2以内の額を補助する。 |
|
|
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| （3） |
外国人研究員等特別招へい経費
| A |
短期 |
| 〔対象〕 |
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大学院研究科において、外国から優れた研究員を招へい（1か月以内）し、共同研究、講演、情報交換及び大学院の教育指導等を実施している大学 |
| 〔算定方法〕 |
| |
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費並びに国内調査旅費等）の1／2以内を補助する。 |
| B |
長期 |
| 〔対象〕 |
| |
博士後期課程研究科において、外国から優れた研究員を招へい（1か月を超え6か月以内）し、共同研究、大学院の授業、研究指導等を実施している大学 |
| 〔算定方法〕 |
| |
当該研究科における研究員の招へいに係る経費（招へい及び帰国旅費、研究費、滞在費、研究旅費並びに土地建物借料等）の1／2以内を補助する。 |
|
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| 2 |
ティーチング・アシスタント経費
| 〔対象〕 |
| |
当該大学の大学院研究科の学生をティーチング・アシスタント（教育的配慮のもとに当該大学の学部学生や修士課程の学生に対する実験、実習、演習等の教育的補助業務を行う者）として従事させ、かつそれに係る規程を整備している大学 |
| 〔算定方法〕 |
| |
当該研究科のティーチング・アシスタントの活用に係る所要経費の1／2以内の額と、ティーチング・アシスタント数に1人当たり200千円を乗じて得られた額のいずれか低い額を研究科ごとに30,000千円を限度に補助する。 |
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| 3 |
特定大学院支援経費
| 〔対象〕 |
| |
高度専門職業人の養成を図るため、専門職大学院（法科大学院を除く。）や1年制大学院等の高度専門職業人教育型大学院として修士課程を設置している大学 |
| 〔算定方法〕 |
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 の1の（1）「教育研究拠点大学院重点経費」の研究科算定補助基準額を基礎とし、表4による当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表4－2により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。
表4
| 区分 |
点数 |
| （a）収容定員に対する社会人学生数の割合（2点満点） |
50パーセント以上 |
2点 |
| 50パーセント未満 |
1点 |
| （b）在籍学生数に対する担当教員数の割合（4点満点） |
50パーセント以上 |
4点 |
| 40～50パーセント未満 |
3点 |
| 30～40パーセント未満 |
2点 |
| 30パーセント未満 |
1点 |
| （c）担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合（5点満点） |
50パーセント以上 |
5点 |
| 40～50パーセント未満 |
4点 |
| 30～40パーセント未満 |
3点 |
| 20～30パーセント未満 |
2点 |
| 20パーセント未満 |
1点 |
| （d）討論・事例研究・現地調査等の有無（1点満点） |
討論・事例研究・現地調査等をしている場合に1点 |
| （e）専用施設の有無（1点満点） |
研究科・課程の専用施設がある場合に1点 |
| （注） |
各項目において、該当する人員・件数がない場合は、点数は0点とする。 |
表4－2
| 点数 |
調整率 |
| 13点 |
150パーセント |
| 12点 |
140パーセント |
| 11点 |
130パーセント |
| 10～9点 |
120パーセント |
| 8～7点 |
110パーセント |
| 6点 |
100パーセント |
| 5点 |
90パーセント |
| 4点 |
80パーセント |
| 3点 |
70パーセント |
| 2点 |
60パーセント |
| 1点 |
50パーセント |
| 0点 |
0パーセント |
|
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| 4 |
法科大学院支援経費
| 〔対象〕 |
| |
法科大学院を設置している大学 |
| 〔算定方法〕 |
| |
補助する額は以下の方法により算出する。 |
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の1の（1）「教育研究拠点大学院重点経費」の〔算定方法〕の（a）の数に1人当たり2,509千円を乗じて得た額（α）を算定する。
|
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当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に1人当たり122千円を乗じて得た額（β）を算定する。
|
|
（α）と（β）の合計額に、表5により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの事項ごとの点数の合計点に応じ、表5－2により得られる調整率を乗じて得た額を補助する。 |
表5
| 区分 |
点数 |
| （a）収容定員に対する在籍学生数の割合（4点満点） |
94～106パーセント未満 |
4点 |
| 88～94パーセント未満,106～112パーセント未満 |
3点 |
| 82～88パーセント未満,112～118パーセント未満 |
2点 |
| 76～82パーセント未満,118～124パーセント未満 |
1点 |
| 76パーセント未満,124パーセント以上 |
0点 |
| （b）入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合（2点満点） |
32パーセント以上 |
2点 |
| 32パーセント未満 |
0点 |
| （c）担当教員数に対する在籍学生数の割合（4点満点） |
開設2年目 |
開設3年目 |
|
| 4人未満 |
6人未満 |
4点 |
| 4～6人未満 |
6～8人未満 |
3点 |
| 6～8人未満 |
8～10人未満 |
2点 |
| 8～10人未満 |
10～12人未満 |
1点 |
| 10人以上 |
12人以上 |
0点 |
| （d）担当教員数に対する実務経験のある教員数の割合（4点満点） |
25パーセント以上 |
4点 |
| 20～25パーセント未満 |
2点 |
| 20パーセント未満 |
0点 |
| （e）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの単独採択の有無（2点満点） |
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに単独で採択されている場合に2点 |
| （f）法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムの共同採択の有無（1点満点） |
法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに共同で採択されている場合に1点 |
| （注1） |
各項目において、該当する人員・件数がない場合は、点数は0点とする。 |
| （注2） |
（C）において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員を用いる。 |
表5－2
| 点数 |
調整率 |
| 17～15点 |
150パーセント |
| 14～13点 |
140パーセント |
| 12～11点 |
130パーセント |
| 10～9点 |
120パーセント |
| 8～7点 |
110パーセント |
| 6～5点 |
100パーセント |
| 4点 |
90パーセント |
| 3点 |
80パーセント |
| 2点 |
70パーセント |
| 1点 |
60パーセント |
| 0点 |
50パーセント |
|