専門職大学院

大学院に専攻ごとに置くものとする教員養成分野の教員数について

《見直しの背景及び理由》
　これからの教員は、実践的指導力を修得するとともに柔軟に対応できる指導力等を身に付ける必要があり、このような資質能力の向上のためには、社会の急速な進展の中で必要な知識・技能を絶え間なく刷新し、教職生活全体を通じて学び続けることが求められている。こうした「学び続ける教員」を支援するため、教育委員会・学校と大学との連携・協働により、教員の養成・採用・研修の一体的な改革を行うことが重要となっている。
　そのなかで、教職大学院は、現職教員の再教育を含めた高度専門職業人たる教員養成の主たる担い手として、学校現場で幅広く指導性を発揮できる人材を養成することが求められており、中央教育審議会の議論等においてもその拡大発展が期待されている。とりわけ、国立大学の教員養成系修士課程については、原則として教職大学院に段階的に移行することとされている。
　さらに、「ミッションの再定義」を踏まえ、国立の教員養成大学・学部については、今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のため機能強化を図ることとしており、組織編成の抜本的見直し・強化（小学校教員養成課程や教職大学院への重点化、いわゆる「新課程」の廃止等）などを推進することとしている。
　このため、大学院段階での教員養成機能の教職大学院への重点化や教員養成系修士課程の教職大学院への移行に対応した新たな組織体制に必要な教員基準を定めるものである。

《見直しの概要》
　大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数に関し、教職大学院において教科領域に係る教育を実施する場合の教員数、及び修士課程において分野を括った複数教科の内容を含む専攻を置く場合の教員数について、設置する専攻の教育課程等に応じて適切な規模の教員組織を編制できるよう定めるものとする。

（教職大学院）
    修士課程の学校教育専攻に必要な研究指導教員数の1.5倍の数（端数切捨て）に、同専攻に必要な研究指導補助教員数（研究指導教員数の3分の2以上）を加えた数の専任教員が必要であるが、教科領域の内容を含む場合、教科ごとに1名ずつを加えた数を基礎に算出した数を必要な専任教員数とする。
 　{学校教育専攻（修士）5名＋（1名×[教科の数]）}×1.5＋{学校教育専攻（修士）5名＋（1名×[教科の数]）}×2/3

（修士課程）
    教科ごとに必要な研究指導教員数が定められているが、複数の教科を括って1つの専攻とする場合、括る教科の中で必要な研究指導教員数が最も多い教科に置くべき数に、それ以外の教科ごとに1名ずつを加えたものを必要な研究指導教員数とする。
　　研究指導補助教員数は、研究指導教員数の3分の2以上とする。