（これらの措置は、平成16年度予算が国会で成立し、かつ政省令等の関係規程の整備により確定します。）
| 1．法科大学院の創設に対応した奨学金の充実 |
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| 法科大学院の創設に対応して、奨学金を希望するより多くの学生に貸与できるよう、貸与人員を確保(3,500人：無利子1,300人、有利子2,200人）します。 無利子奨学金の貸与月額については8万7千円、有利子奨学金の貸与月額については、17万円（年額204万円）、20万円（年額240万円）を新たに設定します。 ［月額5,8,10,13万円 → 5,8,10,13,17,20万円から選択］ |
| 2．入学時の需要に対応した奨学金（有利子による一時金）の充実 |
| 入学時の一時的な資金需要に対応するため、特に経済的困窮度の高い学生を対象として、入学直後の基本貸与月額に30万円を増額して貸与する有利子による一時金制度です。平成16年度からは無利子貸与者も申請可能とし、貸与条件を緩和します。 |
| 3．奨学金貸与制度（有利子）による海外留学の支援 |
| 海外の大学等で学位取得を目指す者を対象に、現行の有利子奨学金により奨学金を貸与します。 ［貸与月額 学部の場合3,5,8,10万円から選択］ |
| 4．機関保証制度の導入 |
| 奨学金の貸与を受ける場合に必要となる連帯保証人や保証人に代えて、一定の保証料を保証機関に支払うことにより、保証機関の保証を受ける制度です。 従来の連帯保証人等の制度についても継続することとしており、機関保証制度とどちらを選択するかは、学生が自主的に判断することとなります。 |
| 5．大学院生に対する新たな返還免除制度の導入 |
| 平成16年度に新たに採用された奨学生から、在学中に特に優れた業績をあげた大学院生を対象に卒業時に無利子奨学金の貸与額の一部又は全額の返還を免除します。 一方、大学院において奨学金を受けた者が卒業後、教育・研究職に一定期間就職した場合の「職」による返還免除制度は廃止されます。 なお、平成15年度までに採用された大学院生に対する返還免除はこれまでの「職」による返還免除制度が引き続き適用されます。 |
| 6．高校奨学金事業の都道府県への移管 |
| これまで日本育英会が実施してきた高校奨学金事業については、地方分権の推進等の観点から、平成17年度以降に高等学校や専修学校の高等課程に入学する生徒を対象とするものを都道府県に移管することとしています。 平成17年度入学者に対して行われる高等学校の予約採用手続は、都道府県で行われます。 |
このほか、奨学金事業の詳細については、育英奨学事業の充実や日本育英会のホームページを御覧ください。
高等教育局学生・留学生課留学生交流室
-- 登録：平成21年以前 --