私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（通知）

私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更が届出事項として明確化されたことによる、本通知に基づく届出からの除外

本通知により公私立大学の大学院の研究科の専攻の収容定員の変更に伴う学則の変更の届出を求めていたところ、私立の大学の大学院については届出事項として明確化されたため、本通知による届出から除外となりました。
今後、法科大学院を除く私立の大学の大学院の研究科の専攻の収容定員の変更に伴う学則の変更の届出は、学校教育法施行令第23条の２第１項６号、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則第７条４項に基づく届出となります。

※私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更の届出の提出書類、時期等は、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則第７条４項において規定され、私立の大学の学部の収容定員に係る学則の変更の届出と同様の手続となります。

※学校教育法施行令の一部を改正する政令は令和３年４月１日から施行されますが、私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な行為は令和２年１月１日から施行されます。