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私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について(通知)

本通知は、学校教育法により届出が必要な事項のうち、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則(平成18年文部科学省令第12号)に手続が規定されていない事項について、その届出方法(提出書類、時期等)を定めています。
前回(平成28年12月)の改正以降、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について(通知)(元文科高第623号)で通知している、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の一部改正、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則の一部改正により、令和2年1月からの届出手続を円滑に行うことができるよう、所要の改正を行いました。

改正点

私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更が届出事項として明確化されたことによる、本通知に基づく届出からの除外

本通知により公私立大学の大学院の研究科の専攻の収容定員の変更に伴う学則の変更の届出を求めていたところ、私立の大学の大学院については届出事項として明確化されたため、本通知による届出から除外となりました。
今後、法科大学院を除く私立の大学の大学院の研究科の専攻の収容定員の変更に伴う学則の変更の届出は、学校教育法施行令第23条の2第1項6号、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則第7条4項に基づく届出となります。

※私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更の届出の提出書類、時期等は、大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則第7条4項において規定され、私立の大学の学部の収容定員に係る学則の変更の届出と同様の手続となります。

※学校教育法施行令の一部を改正する政令は令和3年4月1日から施行されますが、私立の大学の大学院の研究科の収容定員に係る学則の変更のため必要な行為は令和2年1月1日から施行されます。

関係書類

お問合せ先

高等教育局高等教育企画課大学設置室

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(高等教育局高等教育企画課大学設置室)

-- 登録:平成28年02月 --