平成16年(2004年)4月に公立大学法人制度が創設され、設置者である地方公共団体の判断に基づき、19年度現在33法人が設立されているところであるが、公立大学の法人化による特色ある取組状況等について把握するため、下記のとおりアンケート調査を行った。
平成20年(2008年)1月1日現在
(平成16年度)公立大学法人国際教養大学、(平成17年度)公立大学法人岩手県立大学、公立大学法人首都大学東京、公立大学法人横浜市立大学、公立大学法人大阪府立大学、公立大学法人北九州市立大学、長崎県公立大学法人、(平成18年度)公立大学法人札幌市立大学、公立大学法人秋田県立大学、公立大学法人福島県立医科大学、公立大学法人会津大学、公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人滋賀県立大学、公立大学法人大阪市立大学、公立大学法人和歌山県立医科大学、公立大学法人山口県立大学、公立大学法人九州歯科大学、公立大学法人福岡県立大学、公立大学法人福岡女子大学、公立大学法人熊本県立大学、公立大学法人大分県立看護科学大学、公立大学法人大分県立芸術文化短期大学
北海道公立大学法人札幌医科大学、公立大学法人福井県立大学、静岡県公立大学法人、愛知県公立大学法人、公立大学法人神戸市外国語大学、公立大学法人奈良県立医科大学、公立大学法人島根県立大学、公立大学法人岡山県立大学、公立大学法人県立広島大学、公立大学法人下関市立大学、公立大学法人宮崎公立大学
公立大学の法人化による特色ある取組・課題等(33法人)
公立大学法人の評価結果・課題等(22法人及びその17設立団体)
回答率100パーセント
アンケート調査結果をもとに、各公立大学の法人化による特色ある取組事例等をまとめると、以下のとおりである。
なお、「 各公立大学法人の特色ある取組」においては、平成19年(2007年)度に公立大学法人化したところの事例ならびに既法人で新規に取り組んだ事例の回答を中心に、「
各公立大学法人の評価結果等」においては、平成16(2004年)~18年(2006年)度に設立した公立大学法人及びその設立団体からの回答をもとに、取りまとめていることに留意いただきたい。
(※法人化による取組等は、各法人が中期計画等に基づき実施するものであり、以下に取り上げる取組を一律にすべて行うべきと考えているものではない。)
(高等教育局大学振興課)
-- 登録:平成21年以前 --