2 各公立大学法人の評価結果等

〈事例〉

〈事例〉

【課題】

　近い将来、県立病院の独法化が見込まれることから、評価委員会の体制について検討を進めておく必要がある。

【対応・検討状況】

　必要に応じて、臨時委員を置くほか、改選期に合わせ、委員選出の専門分野の見直しや委員定数等について検討することとしている。

（秋田県）

【課題】

　年度評価を2ヶ月でまとめる必要があるため、評価委員会及び両部会の開催や評価作業のスケジュールがタイトであった。
　全ての事項に関する議決権限が評価委員会にあり、議決を得るためには評価委員会の開催が必須となることから、委員の負担が大きい。

【対応・検討状況】

　評価委員会及び部会の開催に先立ち、委員に対して業務実績報告書の個別説明を行うとともに、各委員から聴取した質問や意見等を踏まえ、事務局において事実確認や論点整理を行うなど、評価作業の効率化を図った。
　評価委員会の議決権限を可能な限り部会へ委譲し、部会のみの開催でも議決可能な事項を定めた。

（大阪府）

【課題】

〈日程調整について〉

　中期目標・中期計画に関する事項、年度評価に関する事項等の審議は各分科会で行うが、最終的な決定は評価委員会で行うため、委員会の回数が増え、委員の負担が大きい。

〈年度評価について〉

　7月から8月にかけての短期間での評価となるため委員の負担が大きい。

【対応・検討状況】

〈日程調整〉

　評価委員会決定事項の場合、評価委員会及び各分科会を同日に開催するなど日程調整を工夫し、委員の負担軽減に努めた（平成19年度途中より決定事項の一部を分科会に移譲し、開催回数の軽減を図った）。

〈年度評価について〉

　法人（大学）の状況を把握できるように、評価に先立ち、キャンパス視察や理事長・学長等との意見交換会を実施した。

（東京都）

【課題】

• 6月末に法人より業務の実績報告書の提出を受けて、評価に取り組むため、短期間での評価が必要となることから、評価委員の負担が大きい。
• 前年度に指摘した取組の中には、なお成果があがっていないもの、改善がなされていないものが一部見受けられ、評価を行うごとに指摘事項が積み残っていく可能性がある。

【対応・検討状況】

• 業務の実績報告書の提出前に視察を行なった。
• 各種データや法人の業務の達成状況等については逐次報告することとしている。
• 評価結果の指摘事項に対する法人の取組状況について、12月開催の法人評価委員会で議論するとともに、改善に向けたスケジュールを含め、法人の改善取組状況を確認している。
• 中期目標の期間における業務の実績について評価を行うにあたり、法人を取り巻く環境の変化なども踏まえ、中間点（平成17年度～平成19年度）における総合的な評定を行う。

（横浜市）

【課題】

　年度評価については、7～8月の短期間での評価作業が必要となることから、多忙な評価委員の負担が膨大となる。

【対応・検討状況】

　委員会と部会を同日に開催し、効率的な委員会の運営に努めた。

（福島県）

【課題】

　前年度終了後3月以内（6月末）に法人から業務実績報告書が提出され、9月議会に市長が報告できるように、短期間での評価が必要となることから、評価委員の負担が大きい。

【対応・検討状況】

　平成18年度の年度評価終了後、評価をより適切かつ効率的に行うことができるよう、法人において平成19年度の年度計画について項目の整理等を行うとともに、平成20年度に提出する業務実績報告書も評価しやすく記述することとした。

（名古屋市）

【課題】

　短期間での評価が必要となることから、業務実績報告書、自己点検評価報告書、財務諸表をはじめとする各種資料の精査・分析など、評価委員の負担が膨大となる。
　大学としての各取組みの経年比較は容易だが、他の国公立大学等との相対的な比較や評価づけが困難である。

【対応・検討状況】

　委員に対する、各種資料の予めの送付や情報提供などにより、効率的な委員会運営に努めている。
　効率的・効果的な評価作業等が実施できるよう業務実績報告書の様式を改善する予定である。

（大阪市）

【課題】

　委員会の開催にあたっては、委員の日程確保が難しく、限られた開催回数において、効率的な審議を行う必要がある。

【対応・検討状況】

　会議資料の事前配付と事前説明を徹底することで、委員会における迅速な意見集約を図っている。

（熊本県）

〈事例〉

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月29日	法人から実績報告書等が提出
7月10日	法人に対する評価委員会事務局（県総務部総務室）によるヒアリング
7月17日	法人に対する評価委員会によるヒアリング
8月6日	評価委員会による評価結果（案）策定
8月30日	法人に対して意見申立の機会を付与
9月18日	評価結果を確定
9月27日	評価結果公表、議会報告

【評価方法】

5段階評価

• 「特筆すべき進行状況にある」（AA評価）
• 「計画どおり進んでいる」（A評価）
• 「おおむね計画どおり進んでいる」（B評価）
• 「やや遅れている」（C評価）
• 「重大な改善事項がある」（D評価）

【評価結果の概要】

• 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
  • 大学の教育・研究などの質の向上に関する目標を達成するための措置において、「概ね計画どおり」。特に「A評価」が以上の項目が75.2パーセントを占めており、高く評価できる。
• 業務運営の改善及び効率化に関する事項
  • 「概ね計画どおり」。特に「A評価」以上の項目が86.1パーセントを占めていることは、高く評価できる。
• 財務内容の改善に関する事項
  • 「概ね計画どおり」だが、他の区分に比して、「A評価」以上の項目の割合が低く、一層の取組みが望まれる。
• 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
  • 「概ね計画どおり」。特に「A評価」以上の項目が81.8パーセントを占めていること及びC評価以下の項目がないことは、高く評価できる。
• その他業務運営に関する重要事項
  • 施設設備の整備、安全管理等の目標を達成するためにとる措置において、「概ね計画どおり」。特に「A評価」以上の項目が88.9パーセントを占めていること及びC評価以下の項目がないことは、高く評価できる。

（岩手県）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月26日	大学から実績報告書等が提出
7月3日	大学へのヒアリング
7月17日	大学へのヒアリング
7月30日	大学へのヒアリング、評価案の審議
8月8日	評価委員会における評価結果（案）を策定
8月8日	法人からの意見申し出機会の付与
8月13日	評価結果を確定
8月24日	評価結果を公表・議会報告

【評価方法】

5段階評価

• 「特筆すべき進捗状況」
• 「計画どおり」
• 「概ね計画どおり」
• 「やや遅れている」
• 「重大な改善事項がある」

【評価結果の概要】

1. 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 中期計画の2年目ではあるが、公立大で全国初の専門職大学院（ビジネススクール）の開設、天然系消火剤の世界初の開発等、先進的な取組みが行われる一方、教育研究の質の向上に必要な機構改革、組織編成も順調に進んでいる。
   • 全国的に国公立大学志願者が減少傾向にある中、広報活動の強化、充実により平成19年度一般選抜志願者の増加に結びつけたことは評価できるが、更なる志願者数確保のためには、他大学にはない北九州市立大学の特色を前面に打ち出した積極的なアピールが欠かせない。
   • 今後は、北九州市立大学の強みである語学教育やアジア、環境分野での教育・研究について、数値目標を設定したうえで取り組み、広く一般に成果をアピールすることが望まれる。
   • また、各学部・学科において策定したFD（教育改善）実施計画の着実な進捗と成果を期待したい。
2. 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 基盤教育の充実と学部・学科の再編、専門職大学院（ビジネススクール）の設置は、中期計画において大きなウエートを占める極めて重要な事業であり、これは、大学改革のビジョンと理事長、学長のリーダーシップ、それを支える組織体制、情報共有、教職員への動機付け等、すべてが噛みあって推進できるものであり、迅速で戦略的な業務運営体制は評価できる。
   • 「基盤教育センター」「入試センター」「キャリアセンター」「地域貢献室」などの中核的組織の新設、教育総括副学長の設置、学外専門家の登用など、理事長・学長のリーダーシップのもとに、業務運営の改善および効率化のための準備が着実に進行している。
   • 今後、外部研究資金の獲得や目標達成が困難な状況にある入試志願者確保について、大学経営の立場から対応を講じる必要性が生じてきている。
3. 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 外部研究資金が前年度と比較して件数、金額ともに増加していることは評価できるが、自主財源確立の中でも外部資金獲得は直接研究内容、教育内容に結びつくものであり、年度毎の目標を適切に設定し、着実に達成していく必要がある。
   • 大学施設の開放は市民、企業にとってもメリットが大きいため、資源の有効活用の観点から今後も適切な使用料設定のもと推進すべきである。
   • 2年連続で剰余金が約3億8,000万円生じているため、その有効活用と戦略的かつ効率的な予算編成・執行管理が望まれる。
4. 教育研究及び組織運営の状況について自ら行う点検評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためとるべき措置
   • 「評価室」の設置、公立大学初の格付機関による格付審査の実施など、評価に対する意欲は評価できる。
   • 大学の自己評価や教員評価を今後の大学運営やFD（教育改善）活動に直接つなげていく仕組みが必要である。また、評価結果や改善の取組みについて積極的に公表することが望まれる。
   • 教育研究の状況について、大学の特色や成果について一般市民や高校生へのさらなるPR努力を期待したい。
5. その他業務運営に関する重要目標を達成するためとるべき措置
   • 施設整備については、地方独立行政法人としての中・長期的な明確なビジョンを示し、特に大規模な整備等については、設置者である北九州市と協議のうえ、予算措置も含めた検討を行うべきである。
   • 安全管理については、平常時からの危機管理に対する認知、確認が求められており、社会状況を見てもますますの強化が望まれる。
   • メンタルヘルス研修、各種ハラスメント研修などを行い、健康や人権に対する意識の向上に努めていることは地道ながら非常に重要であると思われる。

（北九州市）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月8日	法人から業務実績報告書（案）が提出
6月18日	評価委員会において具体的評価方法確認
6月29日	法人から業務実績報告書が提出（案と同内容）
7月12日	法人ヒアリング
7月31日	評価委員会において評価結果（案）を策定、法人からの意見申出機会の付与（～8月15日）
8月16日	評価結果を確定
9月26日	評価結果を公表・議会報告

【評価方法】

5段階評価

• S：特筆すべき進捗状況にある
• A：計画どおり進捗している
• B：おおむね計画どおり進捗している
• C：やや遅れている
• D：重大な改善事項がある

【評価結果の概要】

• 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
  • 一部の項目（学部連携、研究費）において特筆すべき進捗があった一方、一部の項目（授業評価アンケート）において進捗状況に遅れがみられたが、全体としては、おおむね計画どおり進捗している。
• 業務運営の改善及び効率化に関する事項
  • 一部の項目（予算編成方針、証明書発行システム）において進捗状況に遅れがみられたが、全体としては、おおむね計画どおり進捗している。
• 財務内容の改善に関する事項
  • 計画どおり進捗している。
• 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
  • 計画どおり進捗している。
• その他業務運営に関する事項
  • 一部の項目（環境負荷軽減や省エネルギーの取組）において進捗状況に遅れがみられたが、全体としては、おおむね計画どおり進捗している。

（札幌市）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月29日	各法人から実績報告書等が提出
7月2～3日	事務局による現地調査実施
7月17日	委員会及び医大部会開催
7月24日	会津大部会開催
8月27日	委員会において評価案決定
9月3日	委員会から評価結果を各法人に通知、設立団体に報告
9月25日	設立団体から評価結果を議会に報告、公表

【評価方法】

4段階評価

• ：年度計画を十分に実施できている
• ：年度計画をおおむね実施できている
• ：年度計画を十分に実施できていない
• ：年度計画を実施できていない

【評価結果の概要】

• 住民に対して提供するサービスその他の業務（大学の教育研究等）の質の向上に関する事項
  • 両法人：「年度計画をおおむね実施できている」
• 業務運営の改善及び効率化に関する事項
  • 両法人：「年度計画をおおむね実施できている」
• 財務内容の改善に関する事項
  • 両法人：「年度計画をおおむね実施できている」
• 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
  • 医大：「年度計画を十分に実施できている」
  • 会津大：「年度計画をおおむね実施できている」
• 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する事項
  • 両法人：「年度計画をおおむね実施できている」
• その他業務運営に関する重要事項
  • 両法人：「年度計画をおおむね実施できている」

（福島県）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

5月24日	法人から業務実績報告書の提出
7月18日	評価委員会において、・評価原案の審議・法人の理事長等ヒアリング
8月8日	法人から評価原案に対する意見の提出
9月5日	評価委員会において評価結果の取りまとめ
9月28日	評価委員会委員長より・法人へ評価結果の通知・市長へ評価結果の報告
10月23日	評価結果を議会報告

【評価方法】

　法人の自己評価については、「特に進捗している」「進捗している」「おおむね進捗している」「実施にあたって課題がある」の4段階。
　委員会評価は自己評価で用いる分類にとらわれず、計画・実施状況等を総合的に勘案し、簡潔な文章により評価。

【評価結果の概要】

• 教育研究等の質の向上を達成するための措置
  • 計画として掲げた項目の大半に取り組んでいる。また、各推進本部の体制構築による教育・研究等の向上について、今後の成果も見込まれること等を総合的に勘案した結果、中期計画の進行状況は順調に進んでいると認められる。
• 業務運営の改善及び効率化に関する措置
  • 計画として掲げた項目の大半に取り組んでいる。また、理事長のリーダーシップの下、役員・教職員が一体となった組織・体制が構築され、今後の業務運営の一層の改善・効率化が見込まれること等を総合的に勘案した結果、中期計画の進行状況は順調に進んでいると認められる。
• 財務内容の改善に関する措置
  • 今後とも安定的な法人経営のため、特に収入確保については、更なる努力が求められるが、収支状況については、人件費をはじめ支出額の削減に努め、経常利益について約10億円を計上しているところである。また、計画として掲げた全ての項目に取り組んでいること等を総合的に勘案した結果、中期計画の進行状況は順調に進んでいると認められる。
• 自己点検・評価及び当該情報の公開等に関する事項
  • 計画として掲げた全ての項目に取り組んでいる。全学的な評価体制の構築による自主的な大学活動の改善・向上が見込まれることなど、総合的に勘案した結果、中期計画の進行状況は順調に進んでいると認められる。
• その他業務運営に関する重要事項
  • 計画として掲げた大半の項目に取り組んでいる。また、効果的な情報発信、ホームページの充実などにつながる、広報担当理事を長とした全学的広報体制を構築したことなど、総合的に勘案した結果、中期計画の進行状況は順調に進んでいると認められる。

（大阪市）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月20日	法人から業務実績報告書提出
7月3日	法人に対してヒアリング実施
7月4日～7月20日	評価結果（素案）作成
8月2日	評価結果（素案）検討
8月10日	評価結果に対する法人の意見書受領
8月21日	評価結果（案）検討
8月28日	評価結果を確定し知事に報告、法人へ通知
9月11日	評価結果を公表、議会に報告

【評価方法】

• 249の計画記載事項を4段階評価
  • ：年度計画を上回って実施している
    （特に優れた実績を上げているもの等）
  • ：年度計画を十分に実施している。
  • ：年度計画を十分には実施していない。
  • ：年度計画を大幅に下回っている。又は、年度計画を実施していない。
• 上記を踏まえて5大項目の18項目について、下記5段階により評定
  • S：中期目標・中期計画の達成に向けて、特筆すべき進捗状況にある。
    （評価委員会が特に認める場合）
  • A：中期目標・中期計画の達成に向けて、順調に進んでいる。
    （進捗状況がすべて又は）
  • B：中期目標・中期計画の達成に向けて、おおむね順調に進んでいる。
    （進捗状況のまたはの割合が9割以上）
  • C：中期目標・中期計画の達成のためには、やや遅れている。
    （進捗状況のまたはの割合が9割未満）
  • D：中期目標・中期計画の達成のためには、重大な改善事項がある。
    （評価委員会が特に認める場合）

【評価結果の概要】

〔全体評価〕

• 年度計画記載249事項の実施状況を確認したところ、65事項が「年度計画を上回って実施している」と、174事項が「年度計画を十分に実施している」とそれぞれ認められるが、10事項が「年度計画を十分には実施していない」と認められ、これらを総合的に勘案し、中期目標・中期計画の達成に向けて、概ね順調に進んでいると認められる。

〔項目別評価〕

1. 教育研究等の質の向上
   • （1）教育：B
   • （2）研究：A
   • （3）附属病院：B
   • （4）地域貢献：A
   • （5）産官学の連携：A
   • （6）国際交流：A
2. 業務運営の改善及び効率化
   • （1）運営体制の改善：A
   • （2）教育研究組織の見直し：C
   • （3）人事の適正化：A
   • （4）事務等の効率化・合理化：A
3. 財務内容の改善
   • （1）外部研究資金その他の自己収入の増加：B
   • （2）経費の抑制：A
   • （3）資産の運用管理の改善：A
4. 自己点検・評価及び情報提供
   • （1）評価の充実：A
   • （2）情報公開等の推進：A
5. その他業務運営
   • （1）施設及び設備の整備・活用等：A
   • （2）安全管理：C
   • （3）基本的人権の尊重：A

（和歌山県）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

5月16日	評価委員会開催（評価の実施要領決定）
6月29日	法人から業務実績報告書の提出
7月6日	評価委員会開催（現地視察・ヒアリング）
8月3日	評価委員会開催（評価書原案決定）
8月6日	評価書原案の法人提示
8月22日	評価書原案に対する法人意見の提出
8月24日	評価書の確定

【評価方法】

【評価結果の概要】

（1）総合的な評定

　中期計画の進捗は概ね順調（「標準」のB評価）

（2）全体的な状況

　法人化初年度において、組織や制度の大幅な改革に取り組むとともに、各種国家試験合格率の維持向上や外部研究資金の獲得について十分成果を上げるなど、理事長（学長）のリーダーシップのもと、多くの教職員が大学の活性化に向け意欲的に取り組んでいる。

【教育研究】

• 新たな教育課程の編成、学部学科等の再編を実現
• 各種国家試験合格率の維持向上、外部の競争的研究資金への積極的応募、学外との共同研究・受託研究拡大の取組が十分成果
• 生涯学習講座をはじめとする各種提供メニューの改善、充実

（具体例）

• 管理栄養士国家試験合格率100パーセント
• 各種生涯学習講座等の受講者数4,206人（前年度2,069人）

【業務運営】

法人化初年度であったことに伴う事務の輻輳等により、一部に取組の遅れがみられるものの、理事長（学長）等を中心とする機動的な運営体制の整備等が行われた。

（具体例）

• 役員連絡会議、部局長事務連絡会議の定期開催
• 人事委員会の設置による全学的視点に立った公正、透明な人事の実行

【財務内容】

自己収入の増加を目指した外部研究資金獲得の取組について所期の目標を十二分に達成するとともに、経費の抑制についても一定の成果。

（具体例）

• 外部研究資金獲得額48,413千円（前年度比25.8パーセント増）

　一方、平成18年度に整備した組織や制度の中には、平成19年度から本格的な運用を開始するものも多く、その機能の発揮に向けた取組を行っていくことが重要。また、進捗が遅れているものについては適切に対処していくことが必要。

（3）評定概要

• 法人の自己評価どおりである。

大項目区分	中期計画（平成18年度～平成23年度）項目数	平成18年度実績
		年度計画項目数	評点別項目数（　）は達成度					評点平均値	大項目区分ごとの評定
			5点 （120%以上）	4点 （100%～120%）	3点 （90%～100%）	2点 （70%～90%）	1点 （70%未満）
教育研究	138	128	3	16	93	16	0	3.05	b（概ね順調）
業務運営	41	36	0	10	21	5	0	3.14	c（やや遅延）
財務内容	13	13	1	3	7	2	0	3.23	b（概ね順調）
点検・評価	5	5	0	0	5	0	0	3.00	b（概ね順調）
その他	4	3	0	0	3	0	0	3.00	b（概ね順調）
全体	201	185	4	29	129	23	0	3.10	B（概ね順調）

注1：中期計画項目数と年度計画項目数の差異について

　中期計画項目数と年度計画項目数の差異16項目は、平成19年度以降着手する予定としている項目であることから、平成18年度の年度計画がなく、今回の評価の対象外である。

注2：「業務運営」のc評価について

　評点平均値（3.14）ではb評価に該当するが、2点以下の項目数割合等を勘案し、一段階低いc評価とした法人の自己評価は妥当であると判断した。

（山口県）

【評価委員会の実施状況】（平成19年度）

（スケジュール）

6月30日	法人から業務実績報告書等が提出
7月23日	法人の理事長等ヒアリング
8月9日	評価委員会における評価案策定
8月9日	法人からの意見申し立て機会の付与（～8月15日）
8月16日	評価結果を確定
9月20日	評価結果を議会報告
10月5日	評価結果を公表（県公報、ホームページ）

【評価方法】

• 大項目：5段階評価
  • 5：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
  • 4：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
  • 3：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
  • 2：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
  • 1：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
• 全体評価
  　全体評価は、中期目標項目別評価を踏まえ、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から記述式で行う。

【評価結果の概要】

公立大学法人九州歯科大学

（項目別評価）以下の項目で整理

• 教育：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 研究：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 社会貢献：2
  社会貢献事業の中心となるe-learningを活用したリカレント教育の進捗状況に遅れがある。今後は利用者のニーズも踏まえ、事業推進への一層の取組が必要である。
• 業務運営：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 財務：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 評価：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 情報公開：2
  情報公開推進や情報管理の取り組みに遅れがある。情報公開は法人に課せられた社会的責任の一部であり、今後一層の努力を期待する。

（全体評価）

おおむね順調

公立大学法人福岡女子大学

（項目別評価）以下の項目で整理

• 教育：2
  進捗が遅れている項目がやや多い。大学は、学生に対して常に質の高い教育を提供していく責務を有しており、教育の充実・改善に向け積極的に取り組むことが必要である。
• 研究：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 社会貢献：2
  リカレント教育や生涯学習の取り組みに遅れがある。
• 業務運営：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 財務：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 評価：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 情報公開：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。

（全体評価）

おおむね順調

公立大学法人福岡県立大学

（項目別評価）以下の項目で整理

• 教育：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 研究：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 社会貢献：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 業務運営：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 財務：3
  進捗が遅れている項目も認められるが、全体的にはおおむね計画どおり進捗していると判断。
• 評価：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。
• 情報公開：4
  年度計画を着実に実施し目標を達成していることから、順調に進捗していると判断。

（全体評価）

おおむね順調

（福岡県）

〈事例〉

• 　法人からのヒアリングも含め、評価委員会はすべて公開で開催した。また、事前説明の段階における各委員の質問や意見についても、会議資料等で明らかにした。また、評価の素案がまとまった段階で、法人に意見申立ての機会を付与した。

  （大阪府）

• 　評価委員に法人（大学）の状況を知っていただくため、評価に先立って、キャンパス視察、法人幹部・各大学教員・学生との意見交換会を実施した。
  　業務実績に関する法人ヒアリング時に、法人自ら業務実績に関する特記事項等の説明を行った。
  　法人からの意見申し出に対しては、当該事項の事実確認等を行い、評価結果（案）の見直しをするとともに、対応とその理由を明記し、評価の透明性・公平性の確保に努めた。

  （東京都）

• 　評価委員会による小項目評価の評価結果が法人による自己評価と異なる場合には、その判断理由等を示している。
  　評価結果を決定する際には、評価（案）を法人に示すとともに、法人からの意見申し出の機会を設けている。

  （名古屋市）

• 　評価の手法は、実効性、効率性を考慮し、法人が自己評価を行った後に評価委員会において法人の自己評価結果の妥当性を検証するかたちで評価を行う方式を採用。
  　評価基準については、評価の一貫性、効率性、客観性を考慮の上、法人の自己評価実施方針を採用。
  　評価結果の決定手続では、客観性等を考慮し、評価結果の決定に先立ち、法人に意見申し出の機会を付与。
  　評価の実施に係る会議については、透明性の確保を考慮し、公開。

  （山口県）

• 　評価委員会の原則公開、議事録の公開
  　評価委員会への法人の出席
  　評価の決定にあたっての法人からの意見申し出機会の付与

  （大分県）

〈事例〉

• 　大学の運営に関して、
  • 　平成17事業年度の評価結果を踏まえ、平成19年度計画策定において、重点的に取り組む事項を提示したこと。
  • 　評価や大学改革に関し、責任をもって遂行する体制の構築を図るため、新たな本部組織（「大学改革推進本部」）の設置決定を行ったことなど理事長及び学長のリーダーシップによる機動的・戦略的な運営や大学改革を目指した取組みを行っていること。

  （岩手県）

• 　理事長・学長が機動的にリーダーシップを発揮できる体制を整備したこと。
  　中期目標に即した戦略的な予算配分と人員配置に積極的に取り組み、効率的な組織運営を行ったこと。
  　法人化により、教員、事務職員の意識改革が進んだこと。
  　理事会や経営協議会において、学外者の意見等の導入が活発に行われたこと。

  （長崎県）

• 　法人が運営する大学の特色である学部間の連携に意を用いたこと。
  　外部資金を積極的に獲得したこと。
  　法人の経営戦略を策定するなど、理事長がリーダーシップを発揮しながら法人を運営する体制の整備に着手したこと。

  （札幌市）

• 　特に優れた実績を上げ、高く評価できるものとして、「外部資金の確保」があげられる。これは法人化によって財務制度や人事制度が変革されたこと、また理事長のリーダーシップのもとに全学的な取り組みを進めた結果で、法人制度のメリットが具現化されたものと考えている。

  （秋田県）

• 　組織や予算において、理事長（学長）がリーダシップを発揮できる体制の構築に向けた取組が行われている。
  　外部研究資金の獲得に対する積極的な取組が行われ、かつ、成果が出ている。
  　教員評価制度の導入、医学部教員に対する任期制度の導入などにより、教員人事の活性化が図られた。
  　附属病院の経営指標（病床利用率、平均在院日数、手術件数）を明確化し、教職員がその達成に向けて努力した結果、県民サービス及び病院収入の向上が図られた。

  （和歌山県）

〈事例〉

• 　法人化初年度であり、達成目標の周知徹底と計画的な進捗管理が十分に行われなかった。

  （福岡県）

〈事例〉

• 　次年度以降の年度計画について、事項・内容を再整理という指摘事項を踏まえ、平成19年度の年度計画の事項を整理した上で、記述内容もわかりやすくし、評価しやすいようにした。
  　法人自ら行う点検・評価が重要であり、そのために必要な体制を整備することという指摘事項を踏まえ、法人に評価担当の理事長補佐を新たに置くこととした。

  （名古屋市）

• 　年度評価結果を踏まえ、反映させる対象（交付金・計画等）やその方法について検討しているが、中期計画の変更命令よりも短いスパンで設立団体が関与する制度がないために苦慮している。

  （北九州市）

• 　平成18年度の項目別評価における計画を十分に達成できていない項目については、評価委員会が評価にかかる法人ヒアリングの段階（7月）で、19年4月～7月の取り組み状況の説明を求めた。

  （滋賀県）

• 　大学に対し、平成18年度評価における意見・指摘事項に関する取組の進捗状況・今後の取組予定等の検討・整理及びその結果の平成20年度の年度計画への反映について要請した。

  （大阪市）

〈事例〉

• 　法人の実状把握に努めるため、県幹部、大学幹部の懇談・意見交換会を年数回行っている。

  （岩手県）

• 　大阪市・市立大学「新時代パートナーシップ協議会」の設置
  　公立大学法人に移行し、地域社会への貢献や都市大阪のシンクタンク機能の発揮など、市民の誇りとなる魅力ある大学づくりを主体的・自律的に進めている市立大学と、その設立団体であり、市政改革を進め、戦略的な都市経営に取り組む大阪市が、相互の連携をより緊密化し、一致協力して、双方の経営課題の解決に取り組み、新たな大阪づくりを進めることが必要であり、こうした新時代のパートナーシップ関係を構築するため、学長（理事長）、市長をトップとする協議会を設置。

  （大阪市）

• 　懸案事項等については、法人と随時協議を行う体制をとっている。
  　法人運営に対しては、法人の自主性を尊重した対応を行っている。
  　運営費交付金の算定にあっては、県の予算編成作業において、法人と県の担当部局が共同で財政当局への交渉を行っている。

  （熊本県）

• 　法人の業務の円滑な進行のため、設立団体としてできるかぎりの事務的な支援を行っている。
  　2法人を設立しており、事務の共通部分の活用や効率化等を進めている。
  　これらの円滑な実施のため、また、法人の業務の状況を把握するため、日常的に連絡を取り、随時協議を行っている。

  （大分県）

〈事例〉

• 　平成18年度の業務実績報告書における自己評価及び、同報告書に対する東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会の評価結果に対する「改善計画」を策定する仕組みを、以下のとおり構築した。

  【改善計画策定の仕組み】

  対象項目

  • 業務実績報告書における自己評価で「B」以下をつけた項目
    • 自己評価の「B」：年度計画の実施状況が当初予定を下回っている。（達成度が60パーセント以上90パーセント未満）
  • 評価委員会の評価項目で「3」以下がついた項目
    • 評価項目の「3」：年度計画を十分に実施できていない。

  策定方法

  • （1）教育研究関係の項目：各大学の自己点検・評価委員会において改善計画案を検討し、学長が教育研究審議会の審議を経てとりまとめる。
  • （2）教育研究以外の項目：関係事務組織の案を経営企画室で調整の上、事務局長がとりまとめる。
  • （3）（1）（2）でとりまとめた改善計画は、経営審議会の審議を経て理事長が決定する。

  　これに基づき、19年11月20日に理事長の決定を受けた「平成18年度の業務実績報告・評価に対する改善計画」は、現在、関連部署において実施されているところである。
  　なお、実施の結果については、平成19年度の業務実績報告において報告する。

  （公立大学法人首都大学東京）

• 　残りの中期目標期間（平成20年度～平成22年度）の工程や目標数値の明確化、3年経過（平成17年度～平成19年度）の段階で中期計画全体の検証等の必要性を指摘されたため、中期計画の中間総括を実施することを決定した。
  　理事長・学長・副学長・事務局長のほか、全学組織の長などで組織する中期計画推進会議を設置し、中期計画の進捗状況、課題、後半3年間の実施内容等を検討しており、平成19年度中に取りまとめる予定である。
  　この結果を受け、平成20年度以降の年度計画に反映していくこととしている。

  （公立大学法人北九州市立大学）

• 　「大学院の定員が一部充足されていないので、その原因分析と今後の対策についての検討が必要。」という評価結果を踏まえ、各研究科で原因を分析したところ、大学院への志願者が少ないことが大きな原因であると判断し、他大学等への募集要項送付のほか、研究科・学部の連携による学部生への働き掛けなど、PRを強化した。
  　「目標達成の判定が困難になるほど、学生のTOEIC（トーイック）受験者数が少ないことは問題である。」という評価結果を踏まえ、大学がTOEIC（トーイック）の賛助会員に加入して試験会場として実施することで、学生の受験料負担額を軽減し、受験者数の増加に努めた。
  　「看護の大学院博士後期課程の設置準備委員会について、複数の退職者があったため立ち上げがなされていないので、その原因を把握し、速やかに対策を講じ、中期計画を達成することが求められる。」という評価結果を踏まえ、退職原因を把握するとともに、後任の確保に努めている。
  　看護の大学院博士後期課程設置に向けての検討は、現在、人間健康科学研究科看護学専攻主任を中心に調査・検討を進めている。

  （長崎県公立大学法人）

• 　授業評価アンケートの結果を、授業の内容及び方法の改善に役立ててほしいという評価結果を踏まえ、「授業評価アンケート集計結果に関する所見」を提出し授業改善の方向性を記載させることにした。
  　地域貢献については、「地域連携研究センター」を中心に地域貢献を着実に進めてほしいという評価結果を踏まえ、センター内に三つの部門を設け、その中で具体的に検討することにした。
  　自己点検・評価を早急に実施することができるように取り組んでもらいたいという評価結果を踏まえ、自己点検・評価を平成20年度に実施することにした。

  （公立大学法人札幌市立大学）

• 　優れた入学者を確保するため、「大学院のアドミッションポリシーの確立が求められる」という評価結果を踏まえて、研究科委員会等で検討し、平成19年度中には決定する予定
  　「学生の診療技術の自主学習のため、スキルラボトリーの整備に向けた取組が求められる」という評価結果を踏まえて、医学部にワーキンググループを設けて検討している。
  　「適時、適切な情報発信のため、ホームページの一層の充実が求められる」という評価結果を踏まえて、ホームページのリニューアルについて検討している。

  （公立大学法人福島県立医科大学）

• 　「中期計画の進行状況は順調に進んでいる」との評価を受けたことから、当初の予定どおり計画を推進している。
  　「より一層の広報活動の強化を図られたい」との意見を踏まえ、広報誌やホームページのリニューアル等、広報活動の充実に関する新しい取り組みを実施した。
  　「外部資金の獲得強化、エクステンションプログラムの提供等、早急に体制を構築し、検討を進められたいとの意見を踏まえ、より一層の外部資金の獲得に向け、外部資金等獲得活用委員会を設置し、調査・検討を開始した。
  　上記のほか、平成19年度に検討・実施できるものについて、各担当において早急に対応するようにしている。

  （公立大学法人大阪市立大学）

• 　福岡県公立大学法人評価委員会から、中期目標の7つの項目（教育、研究、社会貢献、業務運営、財務、評価、情報公開）の内、「社会貢献」と「情報公開」については「やや遅れている」と評定されたため、次のとおり行う。
  　社会貢献事業の中心となるe-learningを利用したリカレント教育の実施を年度計画に掲げていたが、進捗が遅れ、体制を整備することができなかった。
  　平成19年度は、担当教員に専属の嘱託事務職員を配置し、平成20年度の稼働に向けて準備を進めている。
  　情報公開に関するガイドラインの作成と、個人情報保護に関する職員研修の実施を年度計画に掲げていたが、実施することができなかった。このため、平成19年度には個人情報保護に関する職員研修会を2日間実施した。また、情報公開に関するガイドラインについては、現在、県庁のガイドラインに沿って対応しており、大学独自のガイドラインは検討中である。

  （公立大学法人九州歯科大学）

〈事例〉

• 　東京都の政策立案等に当たって、法人内の人的・物的資源の積極的活用をお願いしたい。特に、「10年後の東京」への実行プログラムにおいて、本法人の果たすべき役割とされたものは勿論、それ以外についても、ご相談・ご提案いただきたい。
  　東京都の内部組織や区市町村等に対し、法人内の人的・物的資源について、積極的に活用するよう、PR・支援していただきたい。
  　東京都と法人の連携の成果について、都の広報誌やHP等を活用し、これまで以上に積極的な情報発信をしていただきたい。
  　国立大学法人の年度評価などを参考に審議された「公立大学法人首都大学東京の各事業年度の業務実績評価（年度評価）の方針及び評価方法」を再度ご確認いただき、認証評価機関の行う評価との違い等について、評価委員会の共通認識を深めていただきたい。

  （公立大学法人首都大学東京）

• 　大学を設立団体の知的財産と捉え、その人材（教職員、学生）を設立団体の施策の企画立案、実施等各段階で可能な範囲で積極的に活用していただきたい。
  　中期目標、中期計画に基づき、各種大学改革を進めているところであるが、実績評価の際には、大学における教育研究の特性に一定の配慮をいただきたい。

  （公立大学法人北九州市立大学）

• 　地域医療について、具体的かつ実現可能なビジョンを示し、本法人が果たすべき役割を明らかにし、それに対する十分な支援をしてほしい。
  　運営費交付金が、設立団体の財政事情により、当初ルールより削減されており、大学の運営に支障をきたしていることから、当初ルールどおりの計画的な運営費交付金を交付してほしい。

  （公立大学法人福島県立医科大学）

• 　施設整備に関する経費については、国立大学と同様に、運営交付金とは別の財政措置をとってほしい。

  （公立大学法人大阪市立大学）

• 　設立団体の施策の実施・企画において、法人を積極的に活用してほしい。

  （公立大学法人山口県立大学）

• 　理事長の意向を最大限尊重するようにしてほしい。
  　設立団体からの派遣職員については、事務局体制の強化を図る観点から人事や企業会計に精通した者を優先的に人選してほしい。
  　設立団体からの派遣職員のみではなく、プロパー職員採用の理解に努めてほしい。
  　県条例の改正に伴い、法人も規程を改正する必要がある場合、準則を提示してほしい。
  　法人としても、地域密着型大学として社会貢献に努力しており、大学と地域を繋ぐ附属研究所の機能強化、研究棟建設を推進してほしい。
  　設立団体の附属研究機関棟を法人に統合して、設立団体の施策の推進を強化してほしい。

  （公立大学法人福岡県立大学）

• 　実績報告書を県に提出する期限が年々早期化しており、業務負荷が大きいため、提出期限をもっと遅くしていただきたい。

  （公立大学法人福岡女子大学）

• 　法人の実情の把握に努めるため、定期的な懇談会等を開催し、情報の共有等を図ってほしい。

  （公立大学法人大分県立芸術文化短期大学）

〈事例〉

【中期目標期間終了時の評価方針等】

　中期目標期間終了時において、中期目標に掲げた各項目の達成状況について評価を行い、組織及び業務全般の見直しや次期の中期目標・中期計画の検討に資するものとし、その基本的な考え方は以下のとおりである。

• 中期目標、中期計画に係る業務の実績を客観的に把握し、その実施状況を明らかにする。
• 中期目標の達成状況等を踏まえ、法人の業務のあり方、改善すべき点等を明らかにする。
• 組織及び業務全般にわたる見直しについて検討するとともに、必要に応じ、次期中期目標期間の業務実施に当たって留意すべき点等について、知事に意見を述べる。

【各事業年度の評価方針等】

　各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査・分析結果を踏まえ、業務全体について総合的な評価を行うことにより、法人が行う業務運営の改善・充実に資するものとし、その基本的な考え方は以下のとおりである。

• 中期計画に係る業務の実績を客観的に把握し、その実施状況を明らかにする。
• 中期計画の実施状況等を踏まえ、法人の事業活動、業務運営等多面的な観点から法人全体を評価し、法人の業務のあり方、改善すべき点等を明らかにする。
• 必要に応じ、中期目標、中期計画について、一層適切なものとなるよう、見直し、修正を求める。

（秋田県）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標期間における中期目標の達成状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
• 教育研究についての評価は、認証評価機関の評価を踏まえて行う。
• 評価結果を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

【各事業年度の評価方針等】

• 法人の自己点検・評価に基づきながら、中期目標の達成に向け、各事業年度における中期計画等の実施状況を調査・分析し、その結果を踏まえ、各事業年度の業務実績全体について総合的な評価を行う。
• 教育研究については、その特性への配慮から、原則として専門的な観点からの評価は行わないが、法人による自己点検を踏まえた上で、評価委員会において進捗状況を把握し、その確認・点検を行う。
• 評価結果等を踏まえ、必要に応じて、業務運営の改善その他について勧告する。

（名古屋市）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

　今後、暫定評価実施の可否の検討もあわせ、検討を行う。

【各事業年度の評価方針等】

• 評価の基本方針
  
  • （1）　中期目標の達成に向け、年度計画の評価を通じて、中期計画の進行状況を確認する。
  • （2）　評価を通じて、法人の業務運営状況をわかりやすく社会に示す。
  • （3）　法人の業務運営の改善・向上に資する。
  • （4）　教育・研究に関する事項については、それぞれの特性に配慮し、認証評価機関による評価を踏まえることとし、中期目標期間中においては外形的な進行状況の確認を行う。
• 評価方法
  「項目別評価」と「全体的評価」による

（大阪市）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 法人の自己評価結果を活用する間接評価方式により、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況を5段階評価

【各事業年度の評価方針等】

• 法人の自己評価結果を活用する間接評価方式により、各事業年度における中期計画の進捗状況を5段階評価

（山口県）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 各事業年度の評価結果等も踏まえつつ、中期目標の達成状況を調査・分析し、中期目標期間の業務実績全体について総合的な評価を行う。
• 教育研究等の質の向上に関する項目については、中期目標の客観的な達成状況及び教育研究活動等の質にかかる専門的な観点からの総合的な評価を行う。

【各事業年度の評価方針等】

• 法人の自己点検・評価に基づき、当該事業年度計画の実施状況を調査・分析し、中期目標・中期計画の達成に向けた業務全体の進行状況について総合的な評価を行う。
• 教育研究等の質の向上に関する項目については、教育研究活動等の質にかかる専門的な観点からの評価は行わず、中期計画の客観的な進行状況について評価を行う。

（大分県）

〈参考〉

　現時点では評価の方針を策定していないと回答している設立団体は、いずれも今後評価の方針について検討を開始する予定である。

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 現時点では検討を開始していないが、今後検討を開始し、中期目標期間終了時の評価方針を策定する予定である。

（札幌市）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 中期目標については中間での見直しを行うこととしており、それらの結果も踏まえて評価方針は今中期目標期間の最終年度までに策定予定。

（福島県）

【中期目標期間終了時の評価方針等】

• 国立大学法人の検討状況、他の公立大学の検討状況、年度評価の実施結果を踏まえて策定する。

（和歌山県）

〈事例〉

• 　中期目標終了前年度までに、評価委員会による暫定的な評価を決定し、評価内容を踏まえ、次期中期目標の検討及び運営費交付金の算定方針等の検討を開始する。また、最終年度の評価委員会において、最終的な評価を確定させる。

  （長崎県）

• 　中期目標期間の5年目に、評価委員会による暫定評価を行い、その評価結果を踏まえ、次期中期目標の検討を行う。また、中期目標期間終了時に、評価委員会による本評価（暫定評価の補足）を行い、最終的な評価を確定させる。

  （札幌市）

• 　中期目標期間の4年目である平成21年度に、中期目標期間前半（平成18年度～平成20年度）の総括を行い、当該期間までの中期計画の進捗状況の確認を行う予定。
  　その結果に基づき、必要があれば現行の中期目標・中期計画の変更を行うとともに、次期中期目標・中期計画に反映させる。
  　運営費交付金への反映や中期目標期間終了時の評価にどのように結びつけるかについては今後検討を行う。
  　具体的な実施方法については平成20年度に策定予定。

  （名古屋市）

• 　暫定的な評価の実施は以下の通り。

  ・第1期期間中・・・	暫定評価実施 次期中期目標の策定
  ・第2期初年度・・・	第1期本評価（暫定評価に対する補足） 本評価の結果、必要な場合は中期目標を変更

  （福岡県）

• 　平成20年度～平成21年度に暫定評価の方法を検討し、平成23年度当初に暫定評価を行う。暫定評価に際しては認証評価機関の評価（平成22年度予定）を踏まえる。

  （熊本県）

• 　中期目標期間（平成18年度～平成23年度）の最終年度に中期目標期間の暫定評価を行い、評価内容を踏まえて次期中期目標を策定する。
  　次年度（第2期中期目標の初年度）に最終年度の事業年度評価を加え最終的な中期目標期間の評価を確定させる。

  （大分県）

認証評価機関による評価予定

• ◆中期目標の3年目に実施：2設立団体
• ◆中期目標の4年目に実施：3設立団体
• ◆中期目標の5年目に実施：11設立団体
• ◆中期目標の6年目に実施：2設立団体

評価委員会の評価に認証評価機関の評価を踏まえた方針策定状況

• ◆方針を既に決定：1設立団体
• ◆方針内容について検討：6設立団体

〈事例〉

• 　教育研究については、平成21年度に予定している認証評価の結果を踏まえ、中期目標の全体評価に組み込む予定であるが、具体的な反映方法については現在検討中。

  （横浜市）

• 　評価委員会に、認証評価機関の評価結果を提出し、その結果を踏まえた中期目標の全体評価を行っていただく方向で検討中。

  （北九州市）

• 　認証評価結果を踏まえた法人の自己評価結果を基礎に、次の方針に基づき、評価委員会としての評価結果を決定。
  　評定に当たっては、最小単位別評価の評点の平均値をもとに平均的に判断するばかりでなく、必要に応じ、重要な意義を有する事項や優れた取組がなされている事項その他法人を取り巻く諸事情を考慮することができること。
  　認証評価において重大な事項が多数指摘された場合その理由、背景、影響の度合いその他の事情を総合的に考慮した上でC又はDの評定をすることができること。

  （山口県）

• 　認証評価機関との協議、調整が必要と考えている。また、現在、国立大学法人の評価に関し検討されているような対応が望ましいと考えている。

  （熊本県）