3．計画調書関係

Q76． 　申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。

A．	手書きは認めていませんので、独立行政法人日本学術振興会ホームページに掲載の様式をダウンロードし、パソコンにより入力・作成してください。また、「申請カード」はExcel（Windows対応）で作成・提出してください。

Q77． 　申請書類を提出した後、不備等が見つかった場合に差し替えは認められるのか。

A．	提出された調書等については、差し替えや訂正は認めません。なお、計画調書に、審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合、審査対象とされないこともありますので、十分留意してください。また、申請書類に虚偽の記載等がある場合は、採択後においても、採択が取り消されることがあります。

Q78． 　支援期間3年間以降も含めて計画調書を作成すればよいのか。それとも支援期間の3年間のみの計画について計画調書を作成すればよいのか。

A．	「10．教育プログラム」のうち、「10－（1）－年度別の具体的な教育プログラムの実施計画」及び「11．支援期間における各経費の明細」については、支援期間の3年間の具体的な計画について記載してください。また、支援終了後も各大学において継続して実施する教育プログラムを申請していただくこととしていますので、「10－（1）－大学全体の中での位置づけと支援期間終了後の展開」において、支援期間終了後の展開方策等について記入することが必要です。 　「9．研究科・専攻における教育の課程」については、支援期間以降の恒常的な取組も含めて記入することとなります。

Q79． 　「様式の改変はできない」とは。

A．	指定した様式で記載してください。項目のページ移動は認められません。但し、ページ内の項目間の区分線は必要最小限、移動しても構いませんが、大幅な変更はできません。

Q80． 　様式各項目の括弧書き等の説明文は残しておく必要があるか。

A．	必ず残してください。

Q81． 　「2．教育プログラムの名称」欄にプログラム名称を付す場合にはどのような点に注意すればよいか。

A．	実施する教育プログラムを端的に表す名称を20字以内で記入してください。なお、必要に応じ副題を添えることは構いませんが、その場合は、教育プログラム名称の下に書きで記入してください。

Q82． 　「3．関連研究分野（分科）」欄には、必ず科学研究費補助金の分科細目表の分科レベルの名称を用いるのか。

A．	原則として、分科細目表の分科レベルの用語を記載してください。また、複合分野であることにより、分科レベルでの名称の記入が困難であると思われる場合には、「その他系分野を主とする複合分野」と記入し、「細目・キーワード」欄に適切な名称を記入してください。なお、「細目・キーワード」に最適なものが無い場合、当該学問分野で使用されている適切な用語を使用することができます。 （記入例：その他医療系分野を主とする複合分野であると判断される場合） 3． 関連研究分野（分科） （細目・キーワード） その他医療系分野を主とする複合分野 （、、）

Q83． 　平成20年度科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」は、どこで確認できるのか。

A．	独立行政法人日本学術振興会のHPの科学研究費補助金のページ（PDFファイル）を参照してください。

Q84． 　「4．研究科・専攻名」欄の（主たる研究科・専攻名）について、研究科名または研究科専攻名を教育課程に応じて記載とあるが、どのような単位で記入すればよいか。

A．	公募要領（P2（2）申請の単位）に記載されている「人材養成目的が学則等により定められており、当該目的を達成するための体系的な教育課程を編成している単位」とし、その単位が研究科である場合は研究科名を、専攻の場合は研究科専攻名を記入してください。

Q85． 　「4．研究科・専攻名」欄の（研究科専攻名）及び（他の大学と共同申請する場合の大学名、研究科専攻名）については、どのように区分して記入すればよいか。

A．

（研究科専攻名）欄には、（主たる研究科・専攻名）欄に記入した専攻も含め、教育プログラムの対象となる全ての研究科専攻名を課程区分とともに記入してください。 　（他の大学と共同申請する場合の大学名、研究科専攻名）欄には、他の大学名を含め、全ての研究科専攻名を課程区分とともに記入してください。 （記入例1：区分制（前期・後期）の1研究科による申請の場合） ◇ 区分制（研究科） ※ 研究科単位による申請の場合は、（研究科専攻名）欄に当該研究科に含まれる全ての研究科専攻名及び［課程区分］を記入してください。 （記入例2：区分制（前期・後期）を主専攻とする複数申請の場合） ◇ 主とする専攻：区分制（研究科　前期：専攻、後期：専攻） ◇ その他の専攻：区分制（研究科　前期：専攻） ※ 複数の専攻による申請の場合は、（研究科専攻名）欄に主たる研究科・専攻を含め（再掲し）、全ての研究科専攻名及び［課程区分］を記入してください。 （記入例3：一貫制専攻の下に設ける1コースによる申請の場合） ◇ 一貫制（研究科  専攻  コース） （記入例4：複数の大学による共同申請（ともに区分制（前期・後期））による申請の場合） ◇ 主とする専攻：区分制（研究科　前期：専攻、後期：専攻） ◇ 他の大学の専攻：区分制（大学  研究科　前期：専攻、後期：専攻）

Q86． 　「5．取組実施担当者」の人数に上限又は下限はあるか。

A．	取組実施担当者の人数に上限や下限は特に設けていませんので、当該教育プログラムの遂行に主体的に関り、その遂行に責任を持つ常勤の教員を指すことを考慮し、教育プログラムの遂行に必要とする適正な人としてください。また、同一大学内の複数の研究科・専攻の組合せ又は複数の大学による共同申請の場合、それぞれの研究科・専攻又は大学に所属する教員を取組実施担当者に含め、主となる研究科・専攻に所属する教員を代表者としてください。なお、同一人物が2つ以上の申請に係る取組実施担当者となることはできません。

Q87． 　「5．取組実施担当者」欄の所属研究科について、共同申請する他の大学に所属している者の場合はどうすればよいか。

A．	共同申請する他の大学に所属している者については、「大学研究科専攻、教授」等と大学名を含めて記載してください。

Q88． 　「6．申請経費」欄の取組規模の上限額は1億円とし、補助金支出額は5千万円上限となっているが、年度毎の取組規模が例えば4千万円である場合、大学が負担する額を計上しなくてもよいのか。

A．	取組規模が5千万円の範囲内である場合、必ずしも大学負担額を計上しなくても構いません。国から補助金を支出する額は、当該年度の全体予算額を踏まえ、取組内容等を総合的に勘案し、この範囲内（年間5千万円上限）で毎年度決定されることに留意してください。

Q89． 　「教育プログラムの概要」欄は、どのような点に留意して記入すればよいか。

A．	当該欄は、採択された場合に公表することとしていますので、「9．研究科・専攻における教育の課程」及び「10．教育プログラム」に記載した内容を踏まえ、わかりやすく、簡潔に記入してください。

Q90． 　「履修プロセスの概念図」欄は、具体的にどのように記入すればよいか。

A．	当該欄は、教育プログラムの内容と調書13－（1）「課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」を踏まえ、履修指導及び研究指導のプロセスの全体像と特徴を社会に対してもわかりやすく図示してください。なお、この欄についても採択された場合には、公表することとしています。

Q91． 　「履修プロセスの概念図」には、同一大学内で複数の専攻で申請する場合、又は、複数の大学による共同申請の場合、複数の専攻の全体を図示したものを記入するのか。それとも主たる研究科・専攻について記入すればよいのか。

A．	申請する体系的な教育課程を編成している単位における履修プロセスを記入することが前提となりますので、原則として主たる研究科・専攻を中心に、他の専攻や大学での取組との関係が分かるように記入して下さい。

Q92． 　「履修プロセスの概念図」には、説明文を追加することは可能か。

A．	必要最小限の説明文を記入していただくことは可能です。

Q93． 　「7．教員組織の構成」、「8．専攻の入学定員等」欄は、研究科単位による申請の場合でも、必ず専攻ごとに記入する必要があるか。

A．	研究科単位による申請の場合であっても、必ず専攻ごとに記入してください。また、申請の同一大学内の研究科専攻総数が5専攻以上の場合は、適宜行を増やして記入してください。なお、複数の大学による共同申請の場合は、大学ごとに別葉で作成してください。

Q94． 　同欄に教員組織の構成を記入する際、非常勤等の教員はどの欄に記入すべきか。

A．	非常勤講師などの他の大学や企業に所属する教員は該当する職名欄の「兼任」に含めてください。なお、当該大学に所属する教員で他の専攻に所属しているいわゆる専任以外の教員（例えば、兼担、兼務、協力教員）についても、全て「兼任」にその数を含めてください。

Q95． 　各項目の説明文書き記載の事項について、全て記入する必要があるか。

A．	説明文の書きは、各項目を審査をする上での観点として掲げられているものです。これらに代わる大学独自の有意な取組がある場合には、記載の事項にとらわれず記入することが可能です。

Q96． 　「10．教育プログラム」欄に記入する内容が補助対象事業の内容と理解してよいか。

A．	採択された場合、「10．教育プログラム」に記載された内容に対して財政支援をすることになります。したがって、10－（1）－「年度別の具体的な教育プログラムの実施計画」に基づき、「11．支援期間における各経費の明細」を記入してください。

Q97． 　事業期間中に改組が決まっている場合、どのように記入したらよいか。

A．	申請に際しては、現在（申請時）の研究科・専攻等で行ってください。ただし、「9．研究科・専攻における教育の課程」及び「10．教育プログラム」について、改組を踏まえた内容で記入してください。

Q98． 　「11．支援期間における各経費の明細」欄の記入方法について、それぞれの費目の内訳は、内容がある程度わかるようにとのことであるが、具体的にどの程度記入すればよいか。

A．	それぞれの補助対象経費の記入に際しては、員数、単価も含めて記入することが必要です。

Q99． 　「12．大学院学生の動向等」について、改組などで17年度又は18年度から始った専攻の記入方法はどのようにするのか。

A．	旧組織の実績が改組後の実績と係わり、今後も同様の実績が予想される場合は、旧組織の実績を記入しても構いません。この場合、「研究科・専攻名」欄に○年○月新設または改組等とその旨を記入し、併せて旧名称も記入してください。なお、新設の場合は、記載せず、当該欄に斜線を引いてください。

Q100． 　区分制の博士前期・後期課程のうち、博士前期課程のみの取組を企画しているが、計画調書「12．大学院学生の動向等」及び「13．履修モデル及び担当教員」について、博士後期課程を含む5年間について記入する必要があるか。

A．	申請単位に沿って、教育プログラムの対象となる博士前期課程2年間についてのみ記入してください。

Q101． 　「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」欄における「留年、退学、休学者数」は、どの時点での数を記入すればよいか。

A．	全学年を対象とし、各年度内の該当人数を記入することとなりますが、「留年」については、当該年度の前年度以前に留年が決定し、当該年度において再び履修する者の数、「退学」については、当該年度内に退学した者の数、「休学」は当該年度において1年間を通して休学した者の数を記入してください。

Q102． 　「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」について、編入学者は入学者数に含めるのか。

A．	編入した年度の入学者数に含めてください。

Q103． 　「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」の「退学」には、単位取得後満期退学も含めるのか。

A．

含めてください。

Q104． 　「12－（2）大学院学生への経済的支援」について、TAとして採用されている者とはどれくらいの期間採用されている者を指すのか。（RAについても同様）

A．	TAに採用されている者とは、当該年度において、一定期間採用されている者を指し、例えば1日・2日程度の極端に短い期間の採用などの場合であれば、その数は含めないものとします。なお、一人の学生が期間を区切って何回も採用されている場合でも、実数「1」として記入してください。（RAについても同様）

Q105． 　「12－（2）大学院学生への経済的支援」について、授業料免除適用欄には、どのような授業料免除（前期分免除、後期分免除、半額免除、全額免除等）をしている場合にカウントすればよいか。

A．	一人の学生が、当該年度に授業料免除を受けていれば、どのような場合（前期分のみ、前期分後期分、年間半額免除など）においても、実数「1」としてカウントしてください。

Q106． 　「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」欄に記入する際の「学術雑誌」の定義はあるのか。

A．	具体的にどの雑誌等を対象とするかは、各大学においてそれぞれ判断し、適当と思われるものを記入してください。なお、「論文発表数」及び「主な発表論文」に記入できるものは、発表したもの（印刷済及び採録決定済）であり、査読中、投稿中のものは除きます。

Q107． 　同欄について、例えば、平成17年度に投稿し、平成18年度に採録が決定したものについても記入できるか。

A．	論文発表数については、当該年度に発表（印刷）されたものの合計を記入してください。また、平成18年度中に採録が決定されたものについては、平成18年度の欄に記入することができます。（査読中、投稿中のもの及び平成19年度に採録が決定されたものは除きます。）

Q108． 　「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」の主な発表論文欄について、論文以外のもの（特許、新聞記事など）を記入することは可能か。

A．	原則として主な論文を記入してください。ただし、当該専攻に所属する学生が在籍中に取得した特許や掲載された新聞記事など、特筆すべき研究成果と判断されるものがある場合は記入していただくことは可能です。なお、その件数は論文発表数には含めないでください。

Q109． 　「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」について、計画調書作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするか。

A．	共著であっても論文としては1件であるため、1件とカウントしてください。なお、学生の活動状況について記載するものであるため、教員のみが発表した論文についてはカウントできません。

Q110． 　「12－（4）大学院学生の就職・進学状況」欄は、いつの時点の数を記入するのか。

A．	当該年度内に修了した者の数を記入するとともに、当該修了者の修了時点における就職・進学状況について記入してください。

Q111． 　「12－（4）大学院学生の就職・進学状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか。

A．	「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者がある場合には、備考欄には、各年度毎及び職種毎に区分して、その内数を記入してください。 （記入例）

Q112． 　「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」欄の記入方法における研究代表者等の「等」とは何を指すのか。

A．	いわゆる研究の中心となる代表者の総称を研究代表者としているものであり、外部資金の代表者名には、様々な名称（例えばプロジェクトリーダー、拠点リーダー）があるため、「等」と表記しているものです。

Q113． 　「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」の教員数について、助手を含めるのか。また、いつ現在の教員数を記入すれば良いのか。

A．	助手も含めてください。また、18年度の実績を記入していただくことになりますので、平成18年4月1日現在の教員（常勤）の人数を記入してください。

Q114． 　「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」の科学研究費補助金については、間接経費を含めるのか。

A．	間接経費は含めないでください。ただし、各大学の整理方法により、間接経費分も含めた金額で整理されており、間接経費分を含めない金額で整理することが事務的に煩雑になるということであれば、備考欄に「間接経費を含む」と記載することで、間接経費を含めた金額を記入していただいても結構です。

Q115． 　「13－（1）課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、複数専攻での申請の場合は、代表的な履修モデルを3つ以内で記入することとなっているが、1つの履修モデルが1頁に収まらない場合、適宜頁数を追加してもよいか。

A．	1つの履修モデルにつき1頁とし、「9－（1）人材養成目的の明確化」に記載した養成する具体的な人材像に対応させ、代表的な履修モデルを記入してください。なお、記入に際しては、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成することに留意してください。

Q116． 　「13－（1）課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成するとのことであるが、新たな教育プログラムを進めるにあたり、新たな担当教員を外部から招聘しようと考えている場合はどのように取り扱うのか。

A．	当該欄は、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成することになりますので、新たに教員を採用・招聘し、授業科目の充実を図るなどの計画については、項目「9－（2）目的に沿った体系的な教育課程の編成」等の文中に今後の改善・充実のための取組として記入してください。

Q117． 　「13－（2）担当教員・開講科目一覧」欄の「代表的な研究活動」はどのような点に留意して記入すればよいか。

A．	代表的な研究活動には、担当教員の授業科目に最も関わりの深い代表的なものを1つ記入してください。

Q118． 　「13－（2）担当教員・開講科目一覧」欄の「主な発表論文」はどのような点に留意して記入すればよいか。

A．	主な発表論文には、担当教員が既に発表した授業科目に最も関わりの深い論文を2件記入してください。なお、記入する発表論文は、印刷済及び採録決定済のものに限り、査読中、投稿中のものは除きますので、注意してください。

Q119． 　「13－（2）担当教員・開講科目一覧」について、1科目を複数の教員が担当する場合には、調書の担当教員欄には全員書くのか。

A．	同一科目を複数開講している場合は、その担当教員ごとに記入してください。また、オムニバス形式の科目であって、責任者（単位認定者）が置かれているような場合は、その責任者のみ記入していただいても結構です。

Q120． 　「13－（2）担当教員・開講科目一覧」について、一人の教員が多くの授業科目を担当しており、所定の様式（1頁あたりの担当教員数は5名）に収まらない場合はどのようにすればよいのか。

A．	授業科目の枠は適宜増やしていただくことは可能ですが、原則として1頁あたりの担当教員数は5名となるようにフォント等調整してください。ただし、フォント等を調整すると記載事項が見えないということであれば1頁あたりの担当教員数は4名以下にしていただいても結構です。

Q121． 　審査員の氏名は公表されるのか。

A．	大学院教育改革支援プログラム委員会委員については既に公表されていますので、日本学術振興会のホームページをご覧ください。各分野別審査部会の委員及び専門委員については、採択教育プログラムが決定された後に公表する予定です。

Q122． 　審査の経過は公表しないとのことだが、採択された理由や採択されなかった理由を知ることはできるか。

A．	採択された理由及び採択されなかった理由については、申請していただいた各大学の長あてに個別に通知する予定です。なお、採択された教育プログラムについては、その理由を公表する予定です。

Q123． 　ヒアリングの日程は決まっているのか。学長及び取組実施担当者（代表者）の出席は不可欠か。

A．	ヒアリングの日程は、7月下旬（予定）、対象となった大学に対して、申請カードに記載された事務担当者に対して、大学院教育改革支援プログラム委員会（事務局：日本学術振興会）よりE-mailにて連絡しますので必ず連絡のつく担当者の連絡先を記載してください。また、ヒアリングに対応していただく方は、原則として学長又は副学長（教育担当）及び取組実施担当者（代表者）となりますが、仮に出席が困難な場合、計画調書について責任をもって対応できる方でも構いません。なお、複数の大学による共同申請の場合、当該大学の取組実施担当者を含めて5名以内としてください。

Q124． 　募集締切後、「教育プログラムの名称」も公表されるのか。

A．	受付終了後に公表されるのは、申請大学名（研究科専攻名含む）、教育プログラム名となります。

Q125． 　フォーラムの開催や事例集の発行などを予定しているのか。また、いつ頃実施されるのか。

A．	本事業は、採択された教育プログラムを広く社会に情報提供することで、今後の大学院教育の改善に活用し、大学院教育の活性化の促進を目的としていることから、フォーラムの開催や事例集の発行を行う予定です。なお、具体的なスケジュール等は、現時点では未定です。 　また、各大学においても、HP等を活用して積極的に情報提供を行ってください。

Q126． 　申請カードについて、「申請数が4件以上の場合は、印刷設定を適宜変更してください。」とあるが、どのように設定すればよいのか。

A．	申請数3件毎に1ページになるように設定してください。（申請数に応じてページ数を増やしてください。）例えば申請数が7件の場合であれば、J列まで印刷範囲を設定し、2ページとしてください。

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