大学院教育改革支援プログラム《研究拠点形成費等補助金（若手研究者養成費）》Q&A

平成19年9月19日

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室
独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究事業課

【公募要領関係】

【補助金執行関係】

【計画調書関係】

	Q76．	申請書類の作成にあたっては手書きでもよいか。
	Q77．	申請書類を提出した後、不備等が見つかった場合に差し替えは認められるのか。
	Q78．	支援期間3年間以降も含めて計画調書を作成すればよいのか。それとも支援期間の3年間のみの計画について計画調書を作成すればよいのか。
	Q79．	「様式の改変はできない」とは。
	Q80．	様式各項目の括弧書き等の説明文は残しておく必要があるか。
	Q81．	「2．教育プログラムの名称」欄にプログラム名称を付す場合にはどのような点に注意すればよいか。
	Q82．	「3．関連研究分野（分科）」欄には、必ず科学研究費補助金の分科細目表の分科レベルの名称を用いるのか。
	Q83．	平成20年度科学研究費補助金「系・分野・分科・細目表」は、どこで確認できるのか。
	Q84．	「4．研究科・専攻名」欄の（主たる研究科・専攻名）について、研究科名または研究科専攻名を教育課程に応じて記載とあるが、どのような単位で記入すればよいか。
	Q85．	「4．研究科・専攻名」欄の（研究科専攻名）及び（他の大学と共同申請する場合の大学名、研究科専攻名）については、どのように区分して記入すればよいか。
	Q86．	「5．取組実施担当者」の人数に上限又は下限はあるか。
	Q87．	「5．取組実施担当者」欄の所属研究科について、共同申請する他の大学に所属している者の場合はどうすればよいか。
	Q88．	「6．申請経費」欄の取組規模の上限額は1億円とし、補助金支出額は5千万円上限となっているが、年度毎の取組規模が例えば4千万円である場合、大学が負担する額を計上しなくてもよいのか。
	Q89．	「教育プログラムの概要」欄は、どのような点に留意して記入すればよいか。
	Q90．	「履修プロセスの概念図」欄は、具体的にどのように記入すればよいか。
	Q91．	「履修プロセスの概念図」には、同一大学内の複数の専攻で申請する場合、又は、複数の大学で共同申請する場合、複数の専攻の全体を図示したものを記入するのか。それとも主たる研究科・専攻について記入すればよいのか。
	Q92．	「履修プロセスの概念図」には、説明文を追加することは可能か。
	Q93．	「7．教員組織の構成」、「8．専攻の入学定員等」欄は、研究科単位による申請の場合でも、必ず専攻ごとに記入する必要があるか。
	Q94．	同欄に教員組織の構成を記入する際、非常勤等の教員はどの欄に記入すべきか。
	Q95．	各項目の説明文書き記載の事項について、全て記入する必要があるか。
	Q96．	「10．教育プログラム」欄に記入する内容が補助対象事業の内容と理解してよいか。
	Q97．	事業期間中に改組が決まっている場合、どのように記入したらよいか。
	Q98．	「11．支援期間における各経費の明細」欄の記入方法について、それぞれの費目の内訳は、内容がある程度わかるようにとのことであるが、具体的にどの程度記入すればよいか。
	Q99．	「12．大学院学生の動向等」について、改組などで17年度又は18年度から始った専攻の記入方法はどのようにするのか。
	Q100．	区分制の博士前期・後期課程のうち、博士前期課程のみの取組を企画しているが、計画調書「12．大学院学生の動向等」及び「13．履修モデル及び担当教員」について、博士後期課程を含む5年間について記入する必要があるか。
	Q101．	「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」欄における「留年、退学、休学者数」は、どの時点での数を記入すればよいか。
	Q102．	「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」について、編入学者は入学者数に含めるのか。
	Q103．	「12－（1）大学院学生の在籍及び学位授与状況」の「退学」には、単位取得後満期退学も含めるのか。
	Q104．	「12－（2）大学院学生への経済的支援」について、TAとして採用されている者とはどれくらいの期間採用されている者を指すのか。（RAについても同様）
	Q105．	「12－（2）大学院学生への経済的支援」について、授業料免除適用欄には、どのような授業料免除（前期分免除、後期分免除、半額免除、全額免除等）をしている場合にカウントすればよいか。
	Q106．	「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」欄に記入する際の「学術雑誌」の定義はあるのか。
	Q107．	同欄について、例えば、平成17年度に投稿し、平成18年度に採録が決定したものについても記入できるか。
	Q108．	「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」の主な発表論文欄について、論文以外のもの（特許、新聞記事など）を記入することは可能か。
	Q109．	「12－（3）大学院学生の学会発表、論文発表数」について、計画調書作成・記入要領中に「論文発表数については、専攻に所属する学生が代表又はファーストオーサーとなっているもの、共同で執筆したもののいずれについても、1件としてカウントしてください。」と記載されているが、所属する学生3人と教員1人の共著の論文はどのようにカウントするか。
	Q110．	「12－（4）大学院学生の就職・進学状況」欄は、いつの時点の数を記入するのか。
	Q111．	「12－（4）大学院学生の就職・進学状況」欄の記入に際し、「その他」の欄に含まれる他の区分以外の技術的な仕事に従事する者については、備考欄にその内訳を記入することとなっているが、備考欄には年度及び職種を含めた合計数を記入することでよいか。
	Q112．	「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」欄の記入方法における研究代表者等の「等」とは何を指すのか。
	Q113．	「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」の教員数について、助手を含めるのか。また、いつ現在の教員数を記入すれば良いのか。
	Q114．	「12－（6）組織としての外部資金の獲得状況」の科学研究費補助金については、間接経費を含めるのか。
	Q115．	「13－（1）課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、複数専攻での申請の場合は、代表的な履修モデルを3つ以内で記入することとなっているが、1つの履修モデルが1頁に収まらない場合、適宜頁数を追加してもよいか。
	Q116．	「13－（1）課程の人材養成目的に即した人材を養成するための履修モデル」欄の記入に際し、申請時点において就任している教員が担当する授業科目により履修モデルを作成するとのことであるが、新たな教育プログラムを進めるにあたり、新たな担当教員を外部から招聘しようと考えている場合はどのように取り扱うのか。
	Q117．	「13－（2）担当教員・開講科目一覧」欄の「代表的な研究活動」はどのような点に留意して記入すればよいか。
	Q118．	「13－（2）担当教員・開講科目一覧」欄の「主な発表論文」はどのような点に留意して記入すればよいか。
	Q119．	「13－（2）担当教員・開講科目一覧」について、1科目を複数の教員が担当する場合には、調書の担当教員欄には全員書くのか。
	Q120．	「13－（2）担当教員・開講科目一覧」について、一人の教員が多くの授業科目を担当しており、所定の様式（1頁あたりの担当教員数は5名）に収まらない場合はどのようにすればよいのか。
	Q121．	審査員の氏名は公表されるのか。
	Q122．	審査の経過は公表しないとのことだが、採択された理由や採択されなかった理由を知ることはできるか。
	Q123．	ヒアリングの日程は決まっているのか。学長及び取組実施担当者（代表者）の出席は不可欠か。
	Q124．	募集締切後、「教育プログラムの名称」も公表されるのか。
	Q125．	フォーラムの開催や事例集の発行などを予定しているのか。また、いつ頃実施されるのか。
	Q126．	申請カードについて、「申請数が4件以上の場合は、印刷設定を適宜変更してください。」とあるが、どのように設定すればよいのか。

（高等教育局大学振興課大学改革推進室）