「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」(平成30年11月26日中央教育審議会)において、複数大学による人的・物的リソースの効果的共有及び教育研究機能の強化を図るため、各大学設置者の枠組みを越えた連携や機能分担を促進する制度の創設が提言されました。
18歳人口の減少やグローバル化の進展など高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中、大学は多様化する学修者のニーズや社会からの要請に応えていかなければなりません。このためには、各大学が個々で取り組むだけではなく、自らの強みや特色を生かしつつ、一定の地域や特定分野において、幅広く他の大学や地方公共団体、産業界などと連携・協力して教育研究活動等に取り組んでいくことが効果的であり、大学間の連携をより強固なものにしていくことが求められています。
このため、大学間の連携を推進し、質の高い高等教育を実現するため、基準に適合した一般社団法人について、文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度を創設しました。
大学等連携推進法人の認定状況等については、随時、本ホームページに掲載します。