文部科学省では、公立中学校及び高等学校等における英語教育の状況について調査を行いましたので、結果を公表いたします。

＜調査目的＞
平成29年3月に小学校及び中学校、平成30年3月に高等学校の学習指導要領が告示。また、令和5年6月に「第4期教育振興基本計画」が閣議決定された。
こうした背景の中、英語教育改善の現状について調査し、今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における施策の改善に役立てるために実施した。

＜調査対象＞
各都道府県・市区町村教育委員会及び全ての公立中学校、高等学校（義務教育学校、中等教育学校を含む）

＜調査項目＞
（中学校）中学生の英語力、英語担当教師の英語力、ICT 機器の活用状況 等
（高等学校）高校生の英語力、英語担当教師の英語力、ICT 機器の活用状況、生徒の英語による言語活動の状況、パフォーマンステストの実施状況、英語担当教師の英語使用状況、外国語指導助手（ALT）等の参画状況 等

＜調査実施基準日＞
令和6年12月1日

＜今後の対応＞
今後の国の施策の検討に資するとともに、各教育委員会における施策の改善に役立てていく。

【結果概要】

• 令和6年度「英語教育実施状況調査」概要(PDF:2.47MB)

【集計結果】

• 中学校(PDF:365KB)
• 高等学校(PDF:660KB)

【都道府県別一覧表】

• 中学校(PDF:290KB)
• 高等学校(PDF:5.78MB)

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