事務連絡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月8日　
 

各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課
各都道府県私立学校主管課
附属学校を置く各国公立大学法人担当課
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を
受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課             　  御中
各国公私立高等専門学校担当課
各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課

 

　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省総合教育政策局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画共生社会学習・安全課　

 

新たな防災気象情報に関する周知への協力依頼等について(依頼)

 

　平素より、当省の安全教育の取組について御理解、御協力をいただきありがとうございます。
　このたび気象庁より、新たな防災気象情報に関する周知について、別添のとおり、協力依頼がありました。防災気象情報は命に関わる重要な情報であるため、新たな防災気象情報に関するチラシ等を貴管下の教育委員会や学校等に周知いただきますようお願いいたします。
　また、近年の気候変動による自然災害に対して、子供たちが自ら命を守る行動がとれるよう、新たな防災気象情報に基づき、必要に応じて各学校における危機管理マニュアル等の見直しを行うとともに、所在地の災害特性に応じた避難訓練の実施や、防災教育の指導が展開できるよう併せてご周知願います。そのほか、防災教育については、国土交通省において、児童・生徒が自発的に学習することができるWEBサイトやツールを作成していますので、別添文書も御参照の上、活用等を御検討ください。
　各都道府県・指定都市教育委員会におかれましては、所管の学校（専修学校を含む。以下同じ）及び域内の市区町村教育委員会に対し、各都道府県私立学校主管課におかれましては、所轄の学校法人及び学校に対し、各国公立大学法人担当課におかれましては、所管の附属学校に対し、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課におかれましては、所轄の学校設置会社及び学校に対し、厚生労働省の専修学校主管課におかれましては、所管の専修学校に対し、各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれましては、域内の市区町村認定こども園主管課及び所轄の認定こども園に対して、御周知くださいますようお願いいたします。
　なお、学校における働き方改革の観点から、周知の範囲及び方法については、全ての学校に一律に通知する以外にも、例えば、他の案件とまとめて周知する、教育委員会主催の教員研修の場で配布する等、貴課において必要に応じて御判断いただきますよう、お願い申し上げます。

国土交通省　防災学習ポータルサイト二次元コード

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【本件担当】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省総合教育政策局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　男女共同参画共生社会学習・安全課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全教育推進室 防災教育係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5253-4111（内線2670）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：anzen@mext.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

国土交通省

• 国土交通省が行う防災教育の取組紹介について（R8年度 (PDF:5.6MB)

気象庁

• 新たな気象情報に関する周知と防災教育に関する周知依頼について (PDF:1.4MB)