| 3．2．1 共通事項 |
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3．2．1．1 分類 |
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研究開発課題は、公募により複数の候補の中から優れたものが競争的に選択され、実施される「競争的資金による研究開発課題」、国が定めた明確な目的や目標に沿って重点的に推進される「重点的資金による研究開発課題」及び研究開発を行う機関に運営費交付金等として経常的に配分された資金により実施される「基盤的資金による研究開発課題」に区分される。
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3．2．1．2 評価時期 |
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評価実施主体は、研究開発課題について、原則として事前評価及び事後評価を行う。
5年以上の研究開発期間を有する、あるいは期間の定めが無いものについては、当該研究開発課題の性格、内容、規模等を考慮し、例えば3年毎を一つの目安として定期的に中間評価を行う。
また、研究開発終了後、一定の期間を経過した後に副次的効果を含め顕著な成果が確認されることもあるため、学会等における評価や実用化の状況を適宜把握し、必要に応じて追跡評価を行う。追跡評価では、成果の活用状況や波及効果等を把握するとともに、過去の評価の妥当性を検証し、関連する研究開発施策の見直し等に適切に反映する。
なお、10億円以上の費用を要することが見込まれる研究開発課題については、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」等に基づき、行政機関が事前評価を行うことが義務付けられており、本指針に基づいて評価を行う。
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3．2．1．3 評価方法 |
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研究開発は、その発展段階や特性、求めるべき効果・効用の明確化の度合い、分野の成熟度等に応じて、何を成果として求めるかなどが異なるため、評価実施主体は、それに応じて適切な手法や項目を設定・抽出する。例えば、基礎研究については、基本的に、ピアレビューにより科学的・技術的な観点を重視した評価を行う。一方、より具体的な応用や用途を想定する研究開発については、科学的・技術的な観点のみならず社会的・経済的観点を重視した評価を行うことが適当であり、産業界、社会的・経済的な効果の専門家等も含むエキスパートレビューにより評価を行う。
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3．2．1．4 その他 |
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民間研究機関や公設試験研究機関等が国費の支出を受けて実施する研究開発課題については、評価実施主体は、国費の負担度合い等、国の関与に対応して適切に評価を行う。
また、効果的・効率的な研究開発の推進を図るためには、研究者の当該研究開発課題への関与の程度を明らかにすることも重要である。このため、競争的資金制度における新規課題の選定、研究開発課題の企画立案等の際には、研究計画書等に研究代表者及び研究分担者のエフォートを明記させ、当該研究者がその研究開発課題を十分遂行できるかどうかの判断や特定の研究者への研究費の過度な集中の排除等の観点から適切に活用する。
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| 3．2．2 競争的資金による研究開発課題 |
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3．2．2．1 評価方法等 |
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競争的資金による研究開発課題について、評価実施主体は、高い資質を有した専門家によるピアレビューを原則として評価を行う。なお、競争的資金の目的・性格によっては、科学的・技術的な観点からの評価に加え、社会的・経済的な観点も重視し、適切な評価項目を抽出する。
様々な角度・視点から評価を行うため、各競争的資金制度の趣旨に応じて民間人、若手研究者、外国人等多様な審査員の登用に努める。
事前評価（審査）に当たっては、申請書の様式の充実や審査基準の見直し等により、申請課題の実質的内容と実施能力を重視した審査を行うことが必要である。採択実績の無い者や少ない者（若手、産業界の研究者等）に対しても、研究内容や計画に重点をおいて的確に評価し、研究開発の機会が適切に与えられるようにする。さらに、少数意見も尊重し、斬新な発想や創造性等を見過ごさないように十分に配慮する。
基礎研究を支える競争的資金において、研究者の斬新なアイデアに基づく研究であって、失敗の可能性はあるが、革新性の高い成果を生み出しうる研究を推進しようとする場合、研究計画の書類審査のみではなく、研究者個人のアイデアの独創性や可能性を見極める審査が重要である。このため、配分機関は適切な審査基準を設け、制度の趣旨に応じ責任と裁量を持って課題を選定する審査方法の工夫も必要である。
グループ研究開発の場合は、参画研究者の役割分担や活動状況、実施体制、責任体制の明確さ（研究代表者の責任を含む）についても評価する。
また、評価過程や評価結果の適切な開示は、評価システムの透明性の確保に加え、研究者の研究計画の企画立案能力の向上にもつながるため、「研究者を育てる」観点を重視し、今後とも積極的に推進する。特に、評価結果の内容等をできる限り詳細に被評価者に伝えることにより、研究計画の充実や改善が図られるとともに、研究者（特に若手研究者）のプレゼンテーション能力等の向上に寄与することが期待される。
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3．2．2．2 優れた研究開発の継続への配慮 |
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優れた成果が期待され、かつ研究開発の発展が見込まれる研究開発課題については、次の競争的資金（異なる競争的資金制度によるものを含む）等により、切れ目なく研究開発が継続できることが重要である。そのため、評価実施主体は、例えば、研究開発終了前の適切な時期に前倒しで評価を行い、その評価結果を次の申請時の事前評価に活用する。
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3．2．2．3 評価体制の整備 |
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競争的資金の配分機関等は、研究開発課題の評価プロセスの適切な管理、質の高い評価、優れた研究開発の支援を行うため、評価部門を設置し、国の内外から若手を含む研究経験のある人材を適性に応じ一定期間配置するとともに、必要に応じて、審査員の増員を図るなど評価体制を整備・充実する。
また、研究者の利便性の向上及び業務の効率化等のため、申請書の受付等に関し、電子システムの導入を図る。
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| 3．2．3 重点的資金による研究開発課題 |
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3．2．3．1 評価方法 |
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重点的資金による研究開発課題は、用いられる資金の額が高額のものが少なくないため、評価実施主体は、原則として審議会等による外部評価を活用するとともに、科学的・技術的観点からの評価に加え社会的・経済的観点からの評価を行うなど、より慎重な評価を行う。特に、事前評価は、文部科学省内部部局等として予算要求等実施に向けた意思決定を行う以前に、外部の専門家や有識者の意見を聴きつつ実施する。
その際、研究開発課題の計画が研究開発施策と整合しているかなど、適切に評価を行う。また、評価結果は、計画の見直し等に適切に反映する。なお、適切な評価を行うために、達成目標・達成時期を明確にするなど、計画する際に評価を念頭に置くことが重要である。
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3．2．3．2 大規模プロジェクト及び社会的に関心の高い研究開発課題 |
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大規模プロジェクト及び社会的に関心の高い研究開発課題の評価に当たっては、文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、研究開発を取り巻く諸情勢に関する幅広い視野を評価に取り入れるため、審議会等を活用するとともに、必要に応じて第三者評価を活用する。
国民の理解を得るため、早い段階から大規模プロジェクト等の内容や計画等をインターネット等を通じて広く公表し、必要に応じて国民の意見を反映させる。
大規模プロジェクトについては、巨額の国費を投入するため、その内容に関し、計画・体制・手法の妥当性、責任体制の明確さ、費用対効果、基盤技術の成熟度、代替案との比較検討等、多様な項目について評価を行うなど、特に入念に事前評価を行う。当該プロジェクトが実施されなかった場合の損失も評価項目の一つとなり得る。
中間評価により、計画の進捗状況を評価する。その際、計画外事象の発生の有無及び対応の適否を考慮する。評価結果は、プロジェクトの目標・計画の見直し等に適切に反映する。事後評価により、所期の目標に照らしてプロジェクトの成果を評価する。その際、論文・特許の質等を含む科学的・技術的成果、成果の産業化等の社会・経済への貢献、副次的成果、得られた波及効果等を評価項目とする。さらに、成否の要因についての分析を行う。評価結果は、将来計画等に適切に反映する。
また、追跡評価を適時に行い、成果の波及効果等の把握に努め、目標や過去の評価の妥当性を検証し、関連するプロジェクトや研究開発施策の見直し等に適切に反映する。
国際共同プロジェクトについては、国際的な役割分担、国際貢献、国益上の意義や効果等についても評価する。
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| 3．2．4 基盤的資金による研究開発課題 |
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基盤的資金は、大学等においては、競争的資金の獲得に至るまでの構想段階の研究を保障し日常的な教育研究活動を支えるとともに、大学附置研究所、研究センターの整備や特殊大型施設・設備を要する大規模研究の推進に大きな役割を果たすものである。前者の評価においては、研究者による日常的な論文発表や学会活動等に対する評価を活用しつつ、各大学等において機関の長が機関の設置目的等に照らして、評価時期も含め、適切かつ効率的な評価のルールを整備して、責任を持って実施する。一方、後者すなわち特定の大学共同利用機関等が中心となり、巨額の資金と多くの研究者集団により実施される大型研究プロジェクトの評価に当たっては、研究者のアイデアや研究者コミュニティーの意見を汲み上げつつ、第三者的立場の審議会等で評価を行う体制が有効かつ適切である。
また、独立行政法人研究機関の運営費交付金においては、大規模プロジェクト及び社会的に関心が高い研究開発課題等や機関の長の裁量研究費による比較的小規模な研究開発課題等が行われる。中期計画に沿って重点的に推進されるプロジェクトの評価については、重点的資金における研究開発課題の評価を準用する。一方、それ以外の基盤的資金による研究開発課題の評価に当たっては、機関の長が機関の設置目的等に照らして、評価時期も含め、適切かつ効率的な評価のルールを整備して、責任を持って実施する。
このように、評価結果を踏まえ、効果的な資源の配分に努めるとともに、必要に応じて機関評価に活用し、機関における経常的な研究開発活動全体の改善に資する。 |
