「検定試験の自己評価等に関するアンケート調査」について

 平成26年7月4日

このたび、文部科学省では、民間の検定試験の事業者を対象に、検定試験の自己評価の実施状況等について調査を実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
 

1．調査概要

（1）調査目的

　文部科学省では、検定試験の評価の在り方に関する有識者会議において取りまとめられた「『検定試験の評価ガイドライン(試案)』について(検討のまとめ)」（平成22年6月)、その後、これを踏まえ、民間主導により作成された｢検定試験の自己評価シート｣（平成23年2月）などを活用し、検定事業者による主体的な自己評価等の取組の促進を図っているところです。
　このたび、昨年に引き続き、検定事業者における取組の状況等を把握し、今後、更なる取組の促進に資することを目的として、アンケート調査を実施したものです。

（2）調査内容

　1．調査対象
　　　　年間受検者数が1万人以上の民間検定試験の事業者(67団体)及び、文部科学省の後援名義の使用を許可された民間検定試験の事業者(13団体)。
　2．調査手法
　　　　郵送配布・回収
　3．調査期間
　　　　平成26年3月25日(火曜日)～4月16日(水曜日)
　4．回収結果
　　　　発送数：80　有効回収数：58　有効回収率：73％
　   （未回答の項目もあるため、各質問項目における回答総数と有効回収数は必ずしも一致しません。）

〇主な調査項目

　  【1．自己評価について】
　　　・「評価ガイドライン（試案）」、「自己評価シート」の認知度について
　　　・自己評価の実施について
　　　・自己評価の実施による効果について
　　　・自己評価を実施しなかった理由について
　　【2．情報公開について】
　　　・情報公開の実施について
　　　・情報公開の実施による効果について

2．調査結果のポイント

「評価ガイドライン（試案）」、「自己評価シート」の認知度及び自己評価の実施割合は、いずれも前回調査より増加している。

○「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」を知っている検定事業者の割合は、約8割（84.5％）。（前回調査 73.3％）

○「検定試験の自己評価シート」を知っている検定事業者の割合は、約8割（84.5％）。
（前回調査 68.3％）

○「検定試験の自己評価シート」を活用した自己評価を実施している検定事業者の割合は、約6割（58.6％）。（前回調査 50.0％）

○ 検定試験の目的、内容については、前回調査と同様に9割以上（目的：94.8％、内容：93.1％）の検定事業者がホームページ等で情報を公開しているが、検定試験の利用促進（学校･企業等での利用状況 等）、継続的な学習支援に関する情報（過去問題の情報 等）については、前回調査より増加しているものの、5割程度（利用促進：50.0％、学習支援：51.7％）にとどまっている。