民間事業者が行う検定試験の評価の取組

検定試験の評価の取組について

　民間の検定試験には、全国規模で実施され年間の受検者数が100万人を超える検定や、専門的な知識・技能を測るために特定の受検者を対象に実施される検定、各地域における文化活動や観光産業などの活性化を目的とした検定など、その実施主体や目的、内容などにおいて多種多様なものが存在しています。こうした検定試験によって測られる学習成果が適切に評価され、学校や職場、地域社会などで活かされるためには、検定試験の質の向上と信頼性の確保が必要です。
　文部科学省ではこれまで、有識者会議等において策定された「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」（平成22年6月）や｢検定試験の自己評価シート｣（平成23年2月）を活用し、検定事業者において主体的に自己評価・情報公開の取組が実施されるよう、主要な検定事業者への働きかけや関係情報の提供などを行ってきました。
　これらの取組を踏まえ、平成28年5月の中央教育審議会答申においては、自己評価及び第三者評価の相互の体系やその詳細についてさらに検討を深めることとされ、これを受け、検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議において検討を行い「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」（平成29年10月）を策定しました。このガイドラインにおいては、効果的・効率的な自己評価・情報公開及び第三者評価が行われるよう、検定事業者等の自主的な取組のための目安を示しています。
　さらに、令和元年度からは、民間の評価実施団体（（特非）全国検定振興機構）による検定試験の第三者評価が実施されています。

｢検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン｣について（平成29年10月）

　平成28年5月の中央教育審議会答申を受け、文部科学省では「検定試験の評価等の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置し、民間の検定試験の質や信頼性の維持・向上に資するため、民間検定事業者の自主的な取組の目安として、検定試験の自己評価、情報公開及び第三者評価に関するガイドラインを策定しました。

詳細は「「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」について｣を御覧ください。

検定試験の自己評価について

　各検定事業者等が実施する自己評価の取組を一層充実するため、上述の「検定試験の自己評価、情報公開及び第三者評価に関するガイドライン（平成29年10月文部科学省生涯学習政策局）」においては、改訂された自己評価シートを掲載し、自己評価の実施を促進しています。

｢検定試験の自己評価シートWeb等公開用ボタン｣について

　自己評価を実施した検定事業者等が 自己評価結果（自己評価シート）を分かりやすく公開できるよう｢検定試験の自己評価シートWeb等公開用ボタン｣を作成しました。趣旨を御理解いただいた上で、自己評価シートの公開等に御使用いただく場合は、事前申請等なく御利用いただけます。

詳細は「｢検定試験の自己評価シートWeb等公開用ボタン｣について」を御覧ください。

検定試験の第三者評価について

　自己評価に加えて第三者の視点からの評価を受けることにより、評価の信頼性や客観性が高まり、検定試験の信頼性の確保や、質の向上が更に促進されることが期待されます。このため、「検定試験の自己評価、情報公開及び第三者評価に関するガイドライン（平成29年10月文部科学省生涯学習政策局）」に基づき、平成30年度に、検定試験の第三者評価（試行評価）に関する文部科学省の調査研究委託事業※が実施され、これを受けて令和元年度からは、民間の評価実施団体である特定非営利活動法人全国検定振興機構による第三者評価が実施されています。

※平成30年度調査研究についてはこちらを御覧ください。

特定非営利活動法人全国検定振興機構では、下記リンク先にて、自己評価実施団体（検定）及び第三者評価受審団体（検定）を公表しています。

• 自己評価
• 第三者評価

（参考）これまでの取組

｢検定試験の自己評価シート｣について（平成23年2月）

　「『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）」を受け、民間主導の研究会において、検定事業者の自己評価の取組推進のために、｢検定試験の自己評価シート｣が作成されました。（文部科学省はオブザーバーとして参加）

詳細は「（参考）「検定試験の自己評価シート」について（「検定試験の自己評価に関する研究会」とりまとめ）」についてを御覧ください。

• ｢検定試験の自己評価等に関するアンケート調査」の結果について

『検定試験の評価ガイドライン（試案）』について（検討のまとめ）について（平成22年6月）

　検定試験の評価及び情報公開の必要性、評価の視点と内容、情報公開が望まれる項目などを示すとともに、今後は検定事業者や関係団体等の民間主導で評価の取組を進めることが重要であることを提言しています。

詳細は「「検定試験の評価ガイドライン（試案）」について（検討のまとめ）」を御覧ください。