3.各事業の評価

（1）事業目的

　専門高校生の実践力の向上，勤労観・職業観の育成を目的として，学校での座学と企業での実習を組み合わせて行う新教育システムである「日本版デュアルシステム」の効果的な導入方法を探ることを目的とする。

（2）事業に至る経緯・背景

　昨今の高い失業率，ニート・フリーター問題，高い離職率等を背景として，平成15年に策定された「若者自立・挑戦プラン」（文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，経済財政政策担当大臣合意）の中に，専門高校等において，学校での教育と企業での実習を組み合わせた日本版デュアルシステムを導入することが盛り込まれたことを受け，平成16年度から事業を開始した。平成18年に改定された「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（7大臣合意）等においても，本システムについて，その効果的な導入手法などを探るためのモデル事業を引き続き実施することにより，本システムの普及・定着を図ることが求められている。

（3）事業概要

　専門高校生の実践力の向上，勤労観・職業観の育成を目的として，学校での座学と企業での実習を組み合わせて行う新教育システムである「日本版デュアルシステム」の効果的な導入方法を探るモデル事業「専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業」（平成19年度予算額19百万円，委託契約額18,357千円）を，専門高校を含む地域を指定して行う。

（4）これまでの実績

　本事業は，平成16年度から実施しており，これまで20地域25校（平成16年度指定：15地域20校，平成17年度指定：5地域5校）の優れた取組を選定。平成16年度指定分については平成18年度に，平成17年度指定分については平成19年度に事業が終了した。

（1）必要性

　昨今の高い若年失業率，増加するフリータや無業者といった問題が生じており，このような状況を放置するならば，我が国経済・社会の発展基盤の崩壊につながりかねないという社会事情の中，若年者雇用問題が社会における課題となっている。（「目指せスペシャリスト事業」図3−1，3−2参照）
　そのため，勤労観・職業観の育成や社会のニーズに対応した，専門的な知識・技術等を有する実践力のある職業人を育成するための「日本版デュアルシステム」の効果的な導入手法について調査研究することにより，本システムの効果的な導入・普及を実現し，専門高校等における教育の質の向上を図ることが必要不可欠となっている。
　平成18年1月17日の若者自立・挑戦戦略会議における「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」（改訂版）においては，「専門高校等において，学校での教育と企業での実習を組み合わせた日本版デュアルシステムについて，その効果的な導入方法などを探るためのモデル事業を引き続き実施し，本システムの普及・定着を図る。」とされており，本システムの更なる実施や普及・定着が求められている。
　なお，「再チャレンジ総合プラン」（平成18年5月30日），「経済成長戦略大綱」（平成18年6月22日経済財政諮問会議），「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）等や関係する閣議決定・答申等においても本事業の実施が盛り込まれている。

（2）有効性

　本事業の実施を通じて，デュアルシステムの導入方法やその効果等を調査研究することにより，本システムの効果的な導入とその普及に向けた重要な知見が得られる。また，実際に，本事業を実施したことにより指定地域の7割以上の学校が生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の育成が図られたとしており（表4−3），個別の学校の成果をみても，その変化は顕著である（図4−1，4−2参照）。さらに，本事業の成果の全国への普及を通じて，全国レベルで本システムの導入・充実が図られ，専門高校の教育の全体の質が上がることにより，我が国の産業教育の充実が期待されることから，本事業の推進は有効であると判断した。

（3）効率性

　本事業は，産業界等の人材，施設，設備等の外部教育リソースを用いた先導的かつ効率的な教育システムである「デュアルシステム」に関する調査研究を通して，当該教育システムを開発して全国への普及を図ることを狙いとしていること，また長期的には，この実践を通じて学習指導要領等（教育内容や手法等を規定）を見直すととともに，産業教育の適切な実践のための教育用施設・設備の見直し等に繋げるなど，全国の専門高校の教育の質の向上や我が国の経済成長を支える地域産業を担う専門的職業人の育成が期待されることから，本事業に投入されるインプットを考慮すると，各地方自治体が個別に取組みを実施する場合に比べ，投資効果は極めて高い事業と考えられる。

（1）デュアルシステム実施状況（参加人数，日数，連携企業数等）

　各指定地域では，様々な取組が実施された。企業実習に参加した生徒は，平成17年度約900名36名〕，平成18年度約1,000名40名〕，平成19年度325名65名〕となっている。また，協力企業数については，平成17年度約700社28社〕，平成18年度約800社32社〕，平成19年度約170社34社〕となっており，地域での連携体制の構築が進んだことがわかる。デュアルシステムの実施状況は以下のとおり。

• 内は1学校当たりの平均数

【表4−1】　平成16年度指定地域のデュアルシステム実施状況

（資料：文部科学省調べ）

（2）デュアルシステムを実施した生徒の進路状況

　デュアルシステムを実施した生徒の進路状況は，以下のとおり。全国の専門高校の進路状況と比較して，就職や進学以外の「その他」が少ないことから，デュアルシステムはニートやフリータの予防にも一定の成果があると考えられる。

【表4−2】　平成16年度指定地域のデュアルシステムを実施した生徒の進路状況

• 受入企業への就職にも貢献している。

  例

  北海道旭川地域

  デュアルシステム実施26名のうち，9名が受入企業に就職

  東京都城南地域

  デュアルシステム実施15名のうち，8名が受入企業に就職

  岐阜県可茂・多治見地域

  デュアルシステム実施61名のうち，19名が受入企業に就職

  山口県周南地域

  デュアルシステム実施235名のうち，77名が受入企業に就職

（3）「生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の育成」の状況

　企業実習を通して生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校は平成18年度は20地域25校中18校（72パーセント），平成19年度は5地域5校中5校（100パーセント）に上っており，本事業は相応の効果を上げていると考えられる。

【表4−3】平成18，19年度指定地域における生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した学校

指定地域の学校数 醸成が図られたと回答した学校数 その割合 平成18年度 25（校） 18（校） 72% 平成19年度 5（校） 5（校） 100%

（資料：文部科学省調べ）

　なお，各地域が実施した参加企業に対するアンケートによると，企業実習が生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成に効果的で，企業の就業訓練に対する意識変化や職場の活性化にも貢献する等の意見が多く，参加企業から高い評価を得た。