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3.各事業の評価

(c)「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」

1.事業の概要

(1)事業目的

 「目指せスペシャリスト(スーパー専門高校)」は,職業教育を主とする学科などで,「将来のスペシャリスト」の育成に係る教育を重点的に実施する高等学校及び中等教育学校の後期課程(以下「専門高校等」という。)の教育課程等の改善に資する実証的資料を得るため,「将来のスペシャリスト」の育成に係る教育の教育課程等に関する研究開発を行う専門高校等を「目指せスペシャリスト」に指定している。

(2)事業に至る経緯・背景

 経済のグローバル化や国際競争の激化,規制緩和等に伴う産業構造の変化,技術革新・国際化・情報化等に伴う産業社会の高度化,就業形態の多様化などに見られる就業構造の変化等により,我が国の産業社会や企業の専門高校に対する期待や,専門高校の生徒に求める資質・能力は変化してきている。また,専門高校の生徒の意識の変化や進路の多様化が進んでいる中で,「大学全入時代」の到来等も相まって,これまで以上に明確な目的意識をもった進路選択が促進されるよう,適切な対応が求められている。
 本事業は,このような背景を踏まえ,各地域のニーズに応じた専門高校の特色ある取り組みを支援し,将来の専門的職業人の育成に資するよう,産業界,研究機関,大学等との連携を図りながら実施しているものである。(平成19年度予算額180百万円,委託契約額179,275千円,平成19年度における指定校在籍者数22,860人)

(3)事業概要

 本事業は平成15年度から実施しているものであり,指定を受けた学校は,それぞれが設定した研究テーマに基づき,3年間かけて事業に取り組んでいる。

(4)これまでの実績

 平成15年度は9校,16年度は10校,17年度は14校,18年度は12校,19年度は10校をそれぞれ新規指定し,これまでに計55校が本事業に取り組んでいる。研究テーマの例としては,

  • 地域の大学・研究機関等と連携した専門的職業人(技能者)の育成方策
  • 有用性の高い新品種等の開発支援方策
  • 専門高校生が受験可能な高度資格に挑戦する学力を付ける支援方策
  • 職業教育を通じた起業家精神の育成
  • 専門高校の技術力を生かした海外協力
  • 研究成果の特許出願への挑戦支援方策

などが挙げられるが,いずれの取組も,専門高校生等が学校で学んでいる学習内容と将来の職業・進路とが結びつき,社会貢献に寄与するものであるなど,生徒一人一人の勤労観,職業観の醸成に大きく貢献している。

2.必要性,有効性,効率性

(1)必要性

 これまで,幅広い分野で産業・社会を支える人材を輩出してきた専門高校は,今後も経済社会の様々な情勢の変化に対応し,職業人として必要とされる力を身に付けた人材を育成するとともに,地域や産業社会の発展に貢献するために,引き続き重要な役割を果たすことが求められている。しかしながら,近年の産業構造や就業構造の変化,技術の高度化・多様化等,専門高校をとりまく状況は激しく変容していることから(図3−1,3−2参照),それらに適切に対応するとともに,生徒の勤労観,職業観を育み,専門性を深め,産業界のニーズにも応えうる人材を育てるための教育内容・教育方法の在り方について,様々な視点から研究していくことが重要である。

【図3−1】高等学校卒業者の学科別就職率の推移(各年3月卒業)

  •  普通科・職業に関する学科ともに,昭和40年代と比べると就職する者の割合は減少しているものの,依然として普通科では約10パーセント,職業に関する学科では約50パーセントの生徒が就職しており,時代の変化に適切に対応したキャリア教育・職業教育の充実が求められている。(資料:文部科学省「学校基本調査」)

【図3−2】新規高卒就職者の在職期間別離職率の推移

  •  いわゆるバブル経済崩壊後,高校生の就職は厳しい状況が続いていたにもかかわらず,就職後短期間で離職する者の割合はむしろ増加傾向にあったことから,就職時のミスマッチを解消することや,学校における職業教育やキャリア教育の充実についての社会的要請が高まっている。(資料:厚生労働省調べ)

(2)有効性

 本事業の実施を通して,専門高校生等が各分野の専門的な知識・技術だけでなく,課題解決能力やコミュニケーション能力など,将来の職業人として必要とされる能力・態度を身に付けることが期待される。本事業に取り組んだ学校へのアンケート結果(平成18年度指定の36校)によると(図3−3参照),75パーセント(27校)の学校が生徒の実践力の向上や,勤労観・職業観の醸成が図られたと回答している。
 また,少子化,高学歴化,大学全入時代の到来も相まって,専門高校卒業者の進路も年々多様化してきているが,本事業を通じて産業界,研究機関,大学等と連携・協力体制を構築したり,その研究成果を発信していく中で,専門高校全体の教育の質が向上し,それに伴い専門高校に対する社会の評価・認知度も向上することが期待される。
 なお,前述のアンケート結果によると(図3−4),連携・協力機関の数が平成15年度の45から,平成18年度には112に増加している。

(3)効率性

 高等学校においては,教育内容やその取扱い方等について,学習指導要領によりその基準が定められており,各学校はこれに基づいてカリキュラム編成を行うこととされている。しかし,本事業については,学習指導要領の制約を受けることなくカリキュラム編成を行えることとしているため,地域産業界のニーズに的確に対応したり,創意工夫を凝らした教育課程の編成ができるなど,既存の枠組みの中に留まらない意欲的な教育活動が展開できる。本事業を通じて得られた成果が,今後の学習指導要領の見直し,全国の専門高校における教育水準の向上,我が国の経済成長を支える地域産業の活性化等にもつながることが十分期待されるところであり,本事業に投入されるインプットを考慮すると,投資効果は極めて高いと考えられる。

3.施策の効果及び貢献度

(1)施策の直接的効果及び分析

【図3−3】平成16〜18年度指定校において生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られたと回答した割合

  大幅に上昇した 上昇した 変化なし その他
平成16年度指定校(研究終了) 4 6 0  

(参考)

  大幅に上昇した 上昇した 変化なし その他
平成17年度指定校(研究2年目) 3 10 1  
平成18年度指定校(研究1年目) 0 4 5 3
(資料:文部科学省調べ)

  • 研究に取り組んだ学校に対するアンケート結果を見ると,75パーセントの学校が「生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られた」と回答している。
  • また,実施開始年度に着目すると,研究実施期間が長い学校ほど,生徒の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が大幅に図られたと回答している。

(2)施策の間接的効果及び分析

 専門高校における教育を充実していくための一方策として,学校外の各種機関との連携・協力体制の強化があげられるが,本事業の実施を通して,大学や研究機関との連携・協力体制が年々強化されてきたことがわかる。

【図3−4】平成15〜18年度指定校における連携大学・研究機関数の変化

  平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
連携大学数 23 35 37 42
連携高専数 1 4 4 4
連携専門学校数 7 15 24 25
連携研究機関数 14 32 39 41
(資料:文部科学省調べ)

4.成果事例

【図3−5】
相可高等学校における取組

5.まとめ(今後の課題等について)

 目指せスペシャリスト事業については,専門高校における教育の充実・活性化だけでなく,生徒個々人レベルにおいても,専門的な知識・技術の習得,勤労観,職業観の醸成などに大きな効果があることが判明したが,今後の事業展開においては以下のような課題があることも明らかになった。

「目指せスペシャリスト」の今後の課題

-- 登録:平成21年以前 --