3.各事業の評価

（1）高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究

　近年，若者が職業について考えたり進路を選択・決定したりすることを先送りする傾向，いわゆるモラトリアム傾向や進路意識や目的意識が希薄なまま進学する者の増加が指摘されている。特に，この傾向は，高等学校の普通科において強いともいわれている。
　また，若者自立・挑戦戦略会議をはじめ，各種会議・提言等において，総合人材育成施策としてのキャリア教育の推進が重要である等と盛り込まれているところである。
　このような状況を踏まえ，平成19年度から，高等学校，特に普通科高校におけるキャリア教育を充実するため，高等学校段階におけるキャリア教育の充実，キャリア教育に専門的知識を有する人材の活用方法，高等学校卒業者及び中退者への支援方策，などを調査研究課題とした調査研究を実施している。
　具体的には，小・中学校や大学等と連携・協力や，就業体験（インターンシップ）の効果の検証，産業や雇用等の状況を理解し，就職・進学等を選択・決定させる能力を身に付けさせるため，その活動を補助する人材の養成・配置方法の検討，関係行政機関や地域若者サポートステーション等との連携により，中退者や卒業者の進路，就職等の動向把握及びその要因を分析し，必要に応じ，キャリア教育の改善・充実に活かすための方法などについて全国119の高等学校で調査研究を行っている。（平成19年度予算額208百万円，平成19年度事業対象生徒数66,266人）

（1）必要性

　近年の産業・経済の構造的変化や，雇用の多様化・流動化等を背景として，就職・進学を問わず児童生徒の進路をめぐる環境は大きく変化している。学校から職業への移行のプロセスが複雑化し，多くの若者にとって，その移行が極めて困難な状況になっている。
　また，職業の選択や決定を先送りし，進路意識や目的意識が希薄なまま「とりあえず」進学したり，せっかく就職しても長続きせず，早期に離職したり，安易にフリーターを選択したりする若者が，結果として，ニートやフリーターなどの増加の要因になっているのではないかと懸念されている。今後，少子高齢化社会を迎え，「日本の将来推計人口」によれば生産年齢人口（15歳〜64歳まで）は2050年には2004年よりも約3千万人減少による，社会全体の活力の低下が予想される中，ニート62万人，フリーター181万人（2007年現在）は，減少傾向にあるものの，今後，これ以上増大させないための予防策としても，キャリア教育を実施する必要がある。

　このような背景にあって，キャリア教育は学校教育において，高等学校，特に普通科におけるキャリア教育の取組については十分であるとはいえない状況である。
　そのため，高等学校段階でどのように生徒に勤労観・職業観を身に付けさせ，進学・就職を問わず進路を選択・決定できるように指導できるのかなど，キャリア教育の在り方について調査研究を行うことは，効果的な学習方法や指導につながるものであり，その必要性は高いと考える。
　こうしたことから，高等学校，とりわけ高等学校の7割を占める普通科におけるキャリア教育の在り方について調査研究を行うこととしたところである。具体的には，普通科におけるキャリア教育を推進するため，外部人材の配置・活用の在り方に関する検討，高等学校卒業者及び中退者への支援の在り方等について検討を行うことなどにより，キャリア教育の一層の推進を図る。

（2）有効性

　高等学校におけるキャリア教育の実施については，卒業年次の指導に力を入れる，いわゆる出口指導に偏りがちな進路指導の状態を改善させることが必要不可欠であるが，本事業が効果をあげることにより，各高等学校において，進路指導が中核ではあるが，発達段階に応じたより幅広い意味でのキャリア教育の向上に寄与すると考えられる。このことから本事業の施策目標の達成に対する貢献度は高く，本事業を実施することが有効と考えられる。
　また，高等学校におけるキャリア教育の推進に関する調査研究協力者会議において指摘されているとおり，将来の進路選択の幅を広げる観点から，就業体験（インターンシップ）などの多種多様な体験機会を与えることによって，勤労観や職業観，さらには進路を主体的に選択する能力を育成することが可能となる。

（3）効率性

　本事業は，進学者の多い高等学校，就職者の多い高等学校，双方が混在する高等学校で調査研究を行っており，このような条件，環境の異なる高等学校での調査研究の成果と課題を整理し，情報提供することで，高等学校におけるキャリア教育を充実するための方策を提示することになり，高等学校におけるキャリア教育を一層推進するための手段として適切であると考える。

（1）高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究

表2−1．高等学校におけるキャリア教育の在り方に関する調査研究の指定学校数

（2）就業体験（インターンシップ）の実施状況等（国立教育政策研究所生徒指導研究センター調）

図2−1．公立高等学校（全日制）の学科別インターンシップ実施率

• その他の学科：理数科，英語科，工芸科，体育科など

図2−2．公立高等学校（全日制）の学科別インターンシップ体験生徒数

（3）事業評価を実施するに当たってのアンケート調査結果等

　本事業の実施校を対象に，平成20年6月に，学校，教師，生徒，保護者，卒業生の区分でアンケート調査を実施した。

［内訳：学校119，教師240，生徒480，保護者480，卒業生240］
（未実施校を対象とした調査項目については，比較・検証を行った）

【事例：奈良県立平城高等学校】（平成19年度報告書より）

（研究課題）

　生徒に将来の目標をもたせるためのキャリアカウンセラーの活用について

（活動内容）

• 生徒へのキャリアカウンセリングの実施
• キャリアの視点から，生徒が大学や職業を選択する際に参考となる情報提供
• クラスごとでのワークショップ実施（1年生6クラス，2年生9クラス）
• キャリア教育内容の計画立案

（本事業を実施したことによる生徒の意識の変容）

• 自分の将来の目標を見つけることに関して，満足度［かなり満足しているまあ満足している］が上昇した。

（数字）3年　86.8パーセント（2年生時74パーセント）／2年　71.5パーセント（1年生時57パーセント）

• 生徒に次のような意識の高まりが見られた。（数字は「とてもそう思う」と答えた者の率）

  （1）たいへんでもやりがいのある仕事がしたい

  （数字）3年　56.9パーセント（2年生時48.5パーセント）／2年　45.4パーセント（1年生時42.7パーセント）

  （2）世の中を良くすることや，人のために役立つ仕事をしたい

  （数字）3年　38.8パーセント（2年生時27.4パーセント）／2年　24.6パーセント（1年生時22.7パーセント）

  （3）学校を卒業すれば，働くことは社会の一員として当然のことだ

  （数字）3年　39.8パーセント（2年生時28.2パーセント）／2年　34.8パーセント（1年生時26.2パーセント）

  （4）希望の職種でなくとも正社員として働きたい

  （数字）3年　19.6パーセント（2年生時12.1パーセント）／2年　18.1パーセント（1年生時13.1パーセント）

  （5）多少つらくても転職せず，できるだけ1つの職場で働き続けた方がよい

  （数字）3年　26.8パーセント（2年生時21.5パーセント）／2年　28.8パーセント（1年生時22.4パーセント）

  （6）私生活より仕事を優先するのは当然のことだ

  （数字）3年　10.3パーセント（2年生時5.4パーセント）／2年　8.4パーセント（1年生時4.6パーセント）

（1）評価のまとめ

　本事業の目的は，若者が職業について考えたり，進路の選択・決定を先送りしたりする傾向，いわゆるモラトリアム傾向や，進路意識や目的意識が希薄なまま進学する者の増加が指摘される中，高等学校，特に普通科高校でキャリア教育に取り組むことにより，キャリア教育を充実することにある。
　上述の各評価結果などから，本事業の指定をキャリア教育に取り組む契機とし，事業の目的に向けて推進しているといえる。

（2）今後の課題等について

　普通科高校も他の学科同様，学校規模，在籍生の興味・関心・進路意識等が多様であり，地域における学校の役割もまた，学校ごとに異なっている。よって，普通科高校における望ましいキャリア教育の在り方は一様ではない。今後，それらの多様な課題を検証し，具体的なキャリア教育の方法を模索することが大きな課題である。
　また，「教師が抱える課題」（調査結果7）として，「進路学習の指導内容・指導方法をどのようにしたらよいかわからない」等があげられており，教員の資質・能力を向上させることも課題である。
　普通科の生徒であっても将来は職に就くことから，勤労観・職業観を身に付けさせ，主体的に進学・就職を含め進路を選択・決定する能力を育成しなければならない。このため，生徒の勤労観・職業観に対する意識や将来に対する目的意識等がどのように変容したか等，本事業による生徒への効果をどのように把握・活用するかについても課題である。
　本事業の成果と課題を整理し，今後のキャリア教育の改善に生かすためにも，本事業実施校においては，引き続き，調査研究を実施し，その成果を生徒に還元する必要がある。