政策評価の結果の政策への反映状況－平成22年度－

平成23年3月
文部科学省

1．基本的考え方

　「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第11条では、「行政機関の長は、少なくとも毎年一回、当該行政機関における政策評価の結果の政策への反映状況について、総務大臣へ通知するとともに、公表しなければならない。」とされている。
　本報告書は、本規定に基づき、政策評価の結果が平成23年度概算要求をはじめとする当省の政策にどのように反映されたかを取りまとめたものである。
　今回の報告書は、「文部科学省実績評価書－平成21年度実績－」、「文部科学省事業評価書－平成23年度新規・拡充事業等－」において実施した政策評価の結果を対象としている。

2．取りまとめ方針

　本報告書については、評価の対象とした政策及び評価の方式の特性に配慮し、以下の方針で取りまとめを行った。

（1）実績評価（47施策目標）

　「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる全ての施策について、平成21年度に実施した施策の実績に関する政策評価結果の政策への反映状況として、平成22年度以降の取組（平成23年度概算要求額（同予算案）や機構・定員要求（同要求に対する措置状況）、業務改善の状況等）を明らかにした。

（2）事業評価

1．要求・要望枠（10事業）
　「元気な日本復活特別枠」を活用して要求・要望した事業について、政策評価結果の政策への反映状況として、平成23年度概算要求額（同予算案）、事業内容の見直し等を明らかにした。

2．一般枠（15事業）
　新規・拡充事業のうち、事業評価を実施したものについて、政策評価結果の政策への反映状況として、平成23年度概算要求額（同予算案）、事業内容の見直し等を明らかにした。

3．税制改正要望事項（4項目）
　平成23年度税制改正要望に際し実施された、租税特別措置等に係る政策評価について、評価結果の政策への反映状況として、要望の結果等を明らかにした。

3．政策評価結果の政策への反映状況