2．事業評価結果の政策への反映状況

事業名【1－1】安全で質の高い学校施設の整備
【主管課：大臣官房文教施設企画部施設助成課，大臣官房文教施設企画部計画課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：269,573百万円
　（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額：189,813百万円）
　〈平成23年度予算案：124,208百万円〉

事業名【1－2】未来を拓く学び・学校創造戦略
【主管課：生涯学習政策局参事官、同局社会教育課】
【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課、同局教育課程課、同局特別支援教育課、同局国際教育課、同局教科書課、同局教職員課、同局参事官（学校運営支援担当）、生涯学習政策局政策課、スポーツ・青少年局企画・体育課、同局学校健康教育課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：2,000百万円
　〈平成23年度予算案：　300百万円〉

【事業内容の見直し】
○事業A　学びのイノベーション事業
　本事業は、政策コンテストの結果を踏まえ、事業規模を縮小することとした。

○事業B　「新しい公共」型学校創造事業
　本事業は、政策コンテストにおける優先順位の判断により、要望枠としては計上せず、既存事業（学校・家庭・地域の連携協力推進事業等）の活用により、学校と地域の協働による取組を促進することとした。

事業名【1－3】義務教育費国庫負担金
【主管課：初等中等教育局財務課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：1,602,695百万円
　（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額：　224,700百万円）
　〈平成23年度予算案：1,566,649百万円〉

事業名【1－4】学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム
【主管課：高等教育局学生・留学生課】
【関係課：初等中等教育局高校教育改革PT、同局特別支援教育課、高等教育局国立大学法人支援課、同局私学部私学助成課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：133,129百万円
　〈平成23年度予算案： 97,951百万円〉
・高校生に対する給付型奨学金事業の創設
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：12,186百万円
　〈平成23年度予算案：0百万円〉
・無利子奨学金の大幅拡大
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：89,706百万円
　〈平成23年度予算案：70,560百万円〉
・国立大学の授業料免除枠の拡大
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：25,425百万円
　〈平成23年度予算案：22,522百万円〉
・私立大学授業料減免等補助の拡充
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：5,812百万円
　〈平成23年度予算案：4,869百万円〉

【事業内容の見直し】
　高校生に対する給付型奨学金事業は、平成23年度予算案には計上されなかった。

事業名【1－5】「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ
【主管課：高等教育局高等教育企画課】
【関係課：高等教育局大学振興課、同局国立大学法人支援課、同局学生・留学生課、同局私学部私学助成課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：1,504,120百万円
　（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額：　119,971百万円）
　〈平成23年度予算案：1,454,599百万円〉
・博士課程教育リーディングプログラム
　平成23年度｢元気な日本復活特別枠」要望額：5,150百万円
　〈平成23年度予算案：3,900百万円〉
・大学の世界展開力強化事業
　平成23年度｢元気な日本復活特別枠」要望額：3,000百万円
　〈平成23年度予算案：2,178百万円〉
・学生の双方向交流の推進
　平成23年度｢元気な日本復活特別枠」要望額：3,360百万円
　〈平成23年度予算案：2,240百万円〉
・国立大学の教育研究基盤強化
　平成23年度予算概算要求・要望額：1,165,490百万円
　（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額：　 62,973百万円）
　〈平成23年度予算案：1,130,228百万円〉
・私立大学の教育研究基盤強化
　平成23年度予算概算要求・要望額：327,120百万円
　（うち、「元気な日本復活特別枠」要望額： 45,488百万円）
　〈平成23年度予算案：316,053百万円〉

【事業内容の見直し】
　博士課程教育リーディングプログラムについては、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、12月8日の中央教育審議会大学分科会大学院部会において、リーディング大学院のビジョンを明確化し、公表したところである。そのビジョンを踏まえ、制度改正や産学官による議論の場の創設等の各種施策も含め、リーディング大学院の形成を図っていく等の見直しを行った上で、実施することとした。
大学の世界展開力強化事業については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、大学間の交流が円滑に行われるよう事業実施大学の採択基準等の見直しを行った上で、実施することとした。

事業名【1－6】成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
【関係課：研究振興局学術研究助成課、科学技術・学術政策局国際交流官、研究振興局研究環境・産業連携課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。
特に、科研費の一部基金化など「研究費の複数年度執行」の仕組みの導入の検討や研究マネジメント人材の大学等における養成・定着の支援等、研究活動時間の確保に資する政策の実施

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：48,400百万円
　〈平成23年度予算案：82,688百万円〉

【事業内容の見直し】
　政策コンテスト、行政刷新会議、総合科学技術会議優先度判定の結果を踏まえ、以下の方針で見直した。
・継続課題および既存受給者の取扱には配慮しつつ、より効率性、効果性を高めた事業内容とする
・競争的資金を整理する

○「科学研究費補助金（若手の「チャレンジ支援」）」
基金化を行うことで複数年にわたる研究費の使用を可能とすることにより、研究活動・研究費の最大効率化や研究者の負担軽減を図る。

○「特別奨励研究員事業」
「テニュアトラック普及・定着事業」に統合した。

○「テニュアトラック普及・定着事業」および「女性研究者研究活動支援事業」
非競争的資金化するとともに、科学技術振興調整費で実施していた「若手研究者の自立的研究環境整備促進」、「女性研究者支援モデル育成」の継続課題分を統合して効率的に実施する。

（参考）
　成長の原動力である若手研究人材に対し、挑戦の原資と取り巻く環境の両面からサポートをする取組をより総合的に強化していくため、本要望枠に含む事業に従前からの取組も加えた総合プランとして「成長を牽引する若手研究人材の育成・支援プラン2011」（104,599百万円）を策定。

事業名【1－7】元気な日本復活！2大イノベーション～人（ヒューマン）と社会のためのイノベーション実現～
【主管課：研究振興局振興企画課】
【関係課：研究振興局研究環境・産業連携課、同局情報課、同局ライフサイエンス課、同局研究振興戦略官、研究開発局海洋地球課、同局環境エネルギー課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：78,800百万円
　〈平成23年度予算案：53,900百万円〉

※平成22年度補正予算への前倒し措置
・ＨＰＣＩの中核となる次世代スパコン「京」の開発・整備　18,633百万円
・海洋資源探査システムの高度化　500百万円

【事業仕分け】
元気な日本復活！2大イノベーション～人（ヒューマン）と社会のためのイノベーション実現～に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

事業名【1－8】我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開
【主管課：研究開発局開発企画課】
【関係課：研究振興局研究振興戦略官、研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室、同局宇宙開発利用課、同課宇宙利用推進室、同局原子力課、同局参事官】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：44,800百万円
　〈平成23年度予算案：29,534百万円〉

【事業内容の見直し】
政策コンテストの結果（要求・要望の削減による財源捻出、行政刷新会議の指摘を踏まえた対応）を踏まえ、平成23年度予算案においては、プロジェクトの一部見直しや、間接的な経費の一層の効率化を行った。

事業名【1－9】元気な日本スポーツ立国プロジェクト
【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】
【関係課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課、同局競技スポーツ課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：5,400百万円
　〈平成23年度予算案：2,816百万円〉

【事業内容の見直し】
政策コンテストの結果を踏まえ、【スポーツコミュニティの形成促進】については、実施箇所数を縮減する等の見直しを行った。【マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化】については、事業規模を縮小した。

事業名【1－10】文化芸術による日本元気復活プラン
【主管課：文化庁長官官房政策課】
【関係課：文化庁文化部芸術文化課、同文化財部伝統文化課、同長官官房国際課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度「元気な日本復活特別枠」要望額：15,801百万円
　〈平成23年度予算案：13,320百万円〉

【事業内容の見直し】

政策コンテストの結果等を踏まえ、「文化芸術による次世代人材育成プロジェクト」について単価等の見直しを行うなど、要望額からの縮減を行った。

事業名【2－1】成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進（新規）
【主管課：生涯学習政策局生涯学習推進課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：519百万円
　〈平成23年度予算案： 87百万円〉

【事業内容の見直し】
平成23年度予算編成過程において、新成長戦略に基づく「キャリア段位」制度の検討状況等を踏まえ、まずは各成長分野における取組を先導する「産学コンソーシアム」を組織化し、中核的専門人材養成のための新たな学習システムの基盤の整備を進めることとした。

事業名【2－2】認定こども園設置促進事業（新規）
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、以下の通り対応することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：211百万円
　〈平成23年度予算案：  0百万円〉

※概算要求後に閣議決定された経済対策に基づき、平成22年度補正予算において、認定こども園の設置促進を図るため、「安心こども基金」の事業実施期限を平成23年度末まで延長するとともに、積み増しを行った。（文部科学省・厚生労働省合計額100,000百万円（うち文部科学省分3,213百万円））

事業名【2－3】小学校外国語活動の教材整備事業（新規）
【主管課：初等中等教育局国際教育課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：203百万円
　〈平成23年度予算案：172百万円〉

事業名【2－4】全国学力・学習状況調査の実施（拡充）
【主管課：初等中等教育局参事官】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
平成23年度予算概算要求額：2,987百万円
（平成23年度予算案：2,863百万円）

【事業内容の見直し】
前年度に引き続き、抽出調査(抽出率約30%）及び希望使用方式を用いて調査を行うとともに、平成24年度調査から対象教科に理科を追加できるよう準備を行うための経費を計上した。（平成23年度予算案2,863百万円）

事業名【2－5】大学教育質向上推進事業（新規）
【主管課：高等教育局大学振興課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：7,228百万円
　〈平成23年度予算案：4,567百万円〉

【事業仕分け】
行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）において、「いずれの事業も本来、大学の業務であり、このような補助を行うことは認められない。」等の意見があり、「国の事業として廃止」という評価結果になったこと等を踏まえ、各大学が実施している事業に与える影響等も考慮しつつ、平成23年度予算は、新規事業の実施を見送るとともに、継続事業については事業の効率化を図った上で、対要求額2,661百万円減の4,567百万円を予算案に計上した。

事業名【2－6】地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（新規）
【主管課：高等教育局大学振興課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：3,739百万円
　〈平成23年度予算案：2,116百万円〉

【事業仕分け】
行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）において、「いずれの事業も本来、大学の業務であり、このような補助を行うことは認められない。」等の意見があり、「国の事業として廃止」という評価結果になったこと等を踏まえ、各大学が実施している事業に与える影響等も考慮しつつ、平成23年度予算は、新規事業の実施を見送るとともに、継続事業については事業の効率化を図った上で、対要求額1,623百万円減の2,116百万円を予算案に計上した。

事業名【2－7】口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業（新規）
【主管課：高等教育局専門教育課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：440百万円
　〈平成23年度予算案： 30百万円〉

※平成22年度補正予算において、平成23年度概算要求額のうち、設備整備に必要な経費を前倒し計上した。（平成22年度補正予算額：240百万円）

事業名【2－8】イノベーションシステム整備事業（イノベーション成長戦略実現支援プログラム）（新規）
【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：2,000百万円
　〈平成23年度予算案：　　0百万円〉

【事業仕分け】
「過去の事業仕分け等の反映状況の検証結果を踏まえた対応について」（平成22年11月行政刷新会議決定）を踏まえ、新たに「イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興」を施策目標7－3に設定し、これまでのクラスター形成等の成果を着実に発展させるとともに、地域イノベーション創出に向けた主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員して支援するシステムを構築し、文部科学省では、大学等の地域貢献機能を強化し、ソフト・ヒューマンに対する重点的な支援を行うため、新たに「地域イノベーション戦略支援プログラム」（平成23年度予算案：11,059百万円）として実施することとなった。

事業名【2－9】科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進（新規）
【主管課：科学技術・学術政策局計画官】
【関係課：科学技術・学術政策局政策課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：717百万円
　〈平成23年度予算案：602百万円〉

※その他、独立行政法人科学技術振興機構の運営費交付金にて200百万円を計上。

事業名【2－10】海洋資源利用促進技術開発プログラム（うち、海洋生物資源確保技術高度化）（新規）
【主管課：研究開発局海洋地球課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：278百万円
　〈平成23年度予算案：165百万円〉

事業名【2－11】体育・保健体育のデジタル教材の作成（新規）
【主管課：スポーツ・青少年局企画・体育課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：122百万円
　〈平成23年度予算案： 37百万円〉

【事業内容の見直し】
予算編成過程において、平成23年度に作成する内容を見直した。

事業名【2－12】青少年教育施設を活用した交流事業（新規）
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：155百万円
　〈平成23年度予算案：84百万円〉

事業名【2－13】舞台芸術創造力向上・発信プラン（拡充）
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
【関係課：文化庁文化部伝統文化課】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：7,196百万円
　〈平成23年度予算案：5,533百万円〉

【事業仕分け】
行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果等を踏まえ、「舞台芸術関係の振興方策」に係る予算の縮減を行った。

事業名【2－14】映画製作支援事業（新規）
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：924百万円
　〈平成23年度予算案：874百万円〉

事業名【2－15】伝統音楽等の普及促進支援事業（新規）
【主管課：文化庁文化財部伝統文化課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況

【政策への反映】
評価結果を踏まえ、評価対象事業等を実施することとした。

○予算への反映
　平成23年度予算概算要求額：100百万円
　〈平成23年度予算案： 50百万円〉

【名称：地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和（新規）】
【税目：所得税・法人税（国税）】
【担当課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】

要望の内容

　認定NPO法人制度の適用要件において、「新しい公共」を担う総合型地域スポーツクラブや学校支援地域本部等、地域住民の誰もが参加できる事業については、「共益的な活動」として取り扱わない措置を講じる。

評価結果の政策への反映状況

　政策評価結果を踏まえ、平成23年度税制改正要望を行った結果、地域住民の誰もが参加できる総合型地域スポーツクラブ等の事業については、基本的に、いわゆる「共益的な活動」には該当しないとの解釈により、現行制度の運用により対応することとなった。

【名称：新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（新規）】
【税目：所得税（国税）、個人住民税（地方税）等】
【担当課：初等中等教育局幼児教育課、高等教育局私学部私学行政課、大臣官房総務課行政改革推進室】※内閣府、厚生労働省と共同要望

要望の内容

　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月8日閣議決定）に基づき、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を進めるため、平成22年前半を目処に基本的な方向を固め、平成23年通常国会までに所要の法案を提出するとされた。
　これを受け、平成22年1月29日に、関係閣僚を構成員とする「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、子ども・子育て新システムの議論が進められ、6月29日に、全閣僚で構成する少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣）において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定された。
　「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」においては、事業ごとに所管や制度、財源が様々に分かれている現在の子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、制度・財源・給付について、包括的・一元的な制度を構築するとされており、これを踏まえ、必要となる税制上の所要の措置を講じることを要望する。

評価結果の政策への反映状況

　政策評価結果を踏まえ、平成23年度税制改正要望を行った結果、平成23年度税制改正大綱に以下のとおり盛り込まれた。

〔国税〕
　新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度（仮称）に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。
　イ 所得税を課さないこととします。
　ロ 国税の滞納処分による差押えを禁止します。

〔地方税〕
　新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度（仮称）に基づく給付について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。
　イ 個人住民税を課さないこととします。
　ロ 地方税の滞納処分による差押えを禁止します。

【名称：中小企業等基盤強化税制（教育訓練費に係るもの）（延長）】
【税目：所得税、法人税】
【法律名：租税特別措置法第10条の4、第42条の7、第68条の12】
【担当課：生涯学習政策局生涯学習推進課】
※経済産業省、厚生労働省との共同要望

要望の内容

　対象となる中小企業等の範囲等を見直した上で、適用期限を延長する。（2年間）
※見直し（縮減）の内容
　適用期限の延長とともに、税額控除が適用可能な教育訓練割合を、百分の〇・二五以上に見直す。また、控除を受ける金額を、教育訓練費の額の百分の十二（当該教育訓練費割合が百分の〇・四五未満であるときは、当該教育訓練費割合から百分の〇・二五を控除した割合に二十を乗じて計算した割合に百分の八を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合））に見直す。

評価結果の政策への反映状況

　政策評価結果を踏まえ、平成23年度税制改正要望を行った結果、本要望については認められなかった。

【名称：試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除（延長）】
【税目：所得税、法人税】
【法律名：租税特別措置法第10条、第42条の4、第68条の9】
【担当課：科学技術・学術政策局基盤政策課】

要望の内容

総額型控除上限の10％引上げ等（恒久措置）

評価結果の政策への反映状況

　政策評価結果を踏まえ、平成23年度税制改正要望を行った結果、法人実効税率の5％引き下げに伴う法人税関係の租税特別措置の整理の中で本要望は認められなかったものの、我が国の持続的成長における研究開発の重要性に鑑み、研究開発税制自体は存続されることとなった。