1．実績評価結果の政策への反映状況

政策目標1　 生涯学習社会の実現
国民一人一人が、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会を実現する。

施策目標1－1　教育改革に関する基本的な政策の推進等
【主管課：生涯学習政策局調査企画課】
【関係課：生涯学習政策局政策課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進
○予算への反映
・教育改革の総合的推進
　平成23年度概算要求額：9.8百万円
　（平成23年度予算案：9.8百万円）
・基幹統計調査等
　平成23年度概算要求額：335百万円
　（平成23年度予算案：327百万円）
・国立教育政策研究所における国際機関等との国際教育協力の実施
　平成23年度概算要求額：572百万円
　（平成23年度予算案：570百万円）

【業務改善】
○各都道府県や市区町村において、改正教育基本法第17条2項に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画が策定されるよう、引き続き、教育改革の周知・普及をおこなう。
○「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」に基づき、平成22年度「学校教員統計調査」においては、「政府統計共同利用システム」のオンライン調査を全面導入した。
○各国教育基礎資料データベースの調査対象国の拡充をした。

【行政事業レビュー】
○　行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、8事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標1－2　生涯を通じた学習機会の拡大
【主管課：生涯学習政策局生涯学習推進課】
【関係課：生涯学習政策局政策課、同局男女共同参画学習課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・放送大学の充実・整備
　平成23年度概算要求額：8,833百万円
　（平成23年度予算案：8,815百万円）
・専修学校教育の運営改善に関する調査指導
　平成23年度概算要求額：10百万円
　（平成23年度予算案：10百万円）
・専修学校留学生総合支援プラン
　平成23年度概算要求額：99百万円
　（平成23年度予算案：99百万円）
・高等学校卒業程度認定試験等
　平成23年度概算要求額：254百万円
　（平成23年度予算案：249百万円）
・女性のライフプランニング支援総合推進事業
　平成23年度概算要求額：16百万円
　（平成23年度予算案：10百万円）
・消費者教育推進事業
　平成23年度概算要求額：39百万円
　（平成23年度予算案：24百万円）

○「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2-1】」参照。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）において、「キャリア教育・職業教育」については、「実施は自治体の判断に任せるべき」との評価を受けたことから、専修学校関係事業については、平成22年度予算において事業の廃止等の大幅な見直しを行った。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「生涯学習フェスティバル」については、廃止となった。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、8事業は縮減した。

施策目標1－3　地域の教育力の向上
【主管課：生涯学習政策局社会教育課】
【関係課：生涯学習政策局生涯学習推進課、同局男女共同参画学習課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
総合的に地域の教育力の更なる向上を図るため以下の取組を行った。
・社会教育による地域の教育力強化プロジェクト
　平成23年度概算要求額：91百万円
　（平成23年度予算案：91百万円）
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業
　平成23年度概算要求額：9,813百万円の内数
　（平成23年度予算案：9,450百万円の内数）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－2】未来を拓く学び・学校創造戦略」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○ＰＴＡ・青少年教育団体共済法に基づく共済事業を行う全国規模の団体の認可、指導監督及び都道府県教育委員会に対する支援助言等を行うため、ＰＴＡ等共済指導係の新設を要求した。（係長1名、係員1名措置）

【税制改正要望】
○平成22年度税制改正において、地域の図書館・博物館の振興による地域住民に対する社会教育の安定的提供、民による公益増進のため、一般社団、財団法人が設置する図書館・博物館について他の法人類型が設置するものと同様に、固定資産税等の非課税措置を講じるよう要望した。（平成23年度税制改正大綱において「平成23年度に結論が得られるよう検討を行う」と記載された）

【業務改善】
○全ての事業について、取組が着実に実施されるよう、地方公共団体に対し要請した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「学校支援地域本部事業」については「学校・家庭・地域の連携協力推進事業（補助事業）」の一部として、地方公共団体が実施する地域住民等の参画による学校支援活動を広く支援するとともに、学校と地域の総合的な活性化を推進するための必要な経費を予算案に盛り込み、学校支援地域本部等の取組の充実を図った。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は縮減した。

施策目標1－4　 家庭の教育力の向上
【主管課：生涯学習政策局男女共同参画学習課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し（評価対象施策の重点化等）

○予算への反映
・子どもの生活習慣づくり支援事業
　平成23年度概算要求額：89百万円
　（平成23年度予算案：50百万円）
・全国家庭教育支援研究協議会の開催
　平成23年度概算要求額：29百万円
　（平成23年度予算案：27百万円）

【事業仕分け】
○「訪問型家庭教育相談体制充実事業」については、平成21年11月の行政刷新会議WGによる「実施は各自治体の判断に任せる」との事業仕分け結果を踏まえ、国が実施する委託事業としては廃止した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業を縮減した。

施策目標 1－5　ＩＣＴを活用した教育・学習の振興
【主管課：生涯学習政策局参事官】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

 【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・ＩＣＴの活用による生涯学習支援事業
　平成23年度概算要求額：50百万円
　（平成23年度予算案：50百万円）
・教育用コンテンツ奨励事業
　平成23年度概算要求額：27百万円
　（平成23年度予算案：27百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－2】未来を拓く学び・学校創造戦略」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○新学習指導要領の円滑かつ確実な実施及び情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学びと学校の推進体制の強化に伴う増員（学習情報係員1名及び情報教育企画係員1名）を要求した（情報教育企画係員1名を措置）。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分けの結果を踏まえ、「メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業」については平成22年度限りで廃止するが、引き続き各般の施策を通じ情報通信技術を活用した生涯学習の振興に努めた。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、3事業は縮減した。

政策目標2　確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
子どもたちが確かな学力、豊かな心と健やかな体を育成することのできる社会を実現するとともに信頼される学校づくりを進める。

施策目標2－1 確かな学力の育成
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
【関係課：初等中等教育局財務課、同局児童生徒課、同局国際教育課、生涯学習政策局参事官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・学習指導要領の編集改訂等
　平成23年度概算要求額：133百万円
　（平成23年度予算案： 83百万円）
・司書教諭養成講習会
　平成23年度概算要求額：33百万円
　（平成23年度予算案：33百万円）

○「全国学力・学習状況調査」については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－4】」参照

○退職教員等人材活用事業については、平成23年度概算要求に1,381百万円を盛り込んだが、平成23年度以降は、教職員定数の改善により新学習指導要領の本格実施に対応することとして、平成22年度限りで廃止することとした。

○「小学校外国語活動の教材整備事業」については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－3】」参照

【機構・定員要求】
○新学習指導要領の円滑かつ確実な実施及び情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学びと学校の推進体制の強化に伴う増員（学習情報係員1名及び情報教育企画係員1名）を要求した。（情報教育企画係員1名を措置）
○コミュニケーション教育の推進に伴い、課長補佐1名・コミュニケーション教育推進係長1名・コミュニケーション教育連携・普及係長1名を要求した。（コミュニケーション教育推進係長1名を措置）

【業務改善】
○新学習指導要領の周知・徹底を図るため、新教育課程の説明会の開催等を行った。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果を踏まえ、「全国学力・学習状況調査」については、平成22年度予算において経費の縮減等を行った。（平成23年度予算案2,863百万円）また、「英語教育改革総合プラン」については、平成22年度限りで廃止、「英語ノート」についても平成23年度限りで廃止することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「全国学力・学習状況調査」については契約金額の適正化、入札の競争性・透明性の確保を図るとともに、学力調査の在り方について検討することとした。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、1事業は廃止の上整理統合、10事業は縮減、1事業は制度改善、4事業は現状維持とした。

施策目標2－2　 豊かな心の育成
【主管課：初等中等教育局教育課程課】
【関係課：初等中等教育局児童生徒課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

 【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・道徳教育総合支援事業
　平成23年度概算要求額：706百万円
　（平成23年度予算案：631百万円）
・豊かな体験活動推進事業
　平成23年度概算要求額：9,813百万円
　（平成23年度予算案：学校・家庭・地域の連携協力推進事業9,450百万円の内数）
・人権教育開発事業
　平成23年度概算要求額：102百万円
　（平成23年度予算案： 94百万円）

【行政事業レビュー】
○道徳教育総合支援事業については、行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、更に効率的な予算執行に努めるなどしつつ、予算を縮減した。
○人権教育開発事業については、行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、事業の成果を検証し、予算を縮減した。

施策目標2－3 　児童生徒の問題行動等への適切な対応
【主管課：初等中等教育局児童生徒課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
豊かな心の育成（施策目標2-2）等の施策の一環として、これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・生徒指導・進路指導総合推進事業
　平成23年度概算要求額：486百万円
　（平成23年度予算案：279百万円）
・スクールカウンセラー等活用事業
　平成23年度概算要求額：9,813百万円の内数
　（平成23年度予算案：学校・家庭・地域の連携協力推進事業9,450百万円の内数）
・スクールソーシャルワーカー活用事業
　平成23年度概算要求額：9,813百万円の内数
　（平成23年度予算案：学校・家庭・地域の連携協力推進事業9,450百万円の内数）
・生徒指導等に関する調査研究
　平成23年度概算要求額：22百万円
　（平成23年度予算案：19百万円）

施策目標2－4 　青少年の健全育成
【主管課：スポーツ・青少年局青少年課】
【関係課：スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・青少年の体験活動の推進
　平成23年度概算要求額：124百万円
　（平成23年度予算案：108百万円）
・青少年を取り巻く有害環境対策の推進
　平成23年度概算要求額：101百万円
　（平成23年度予算案：101百万円）
・青少年の国際交流の推進
　平成23年度概算要求額：209百万円
　（平成23年度予算案：139百万円）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果を踏まえ、「子どもの読書普及啓発事業」を廃止し、新たに「読書コミュニティ形成支援事業」を推進した。（平成23年度予算案：44百万円）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「青少年元気サポート事業」について、廃止した。
○行政事業レビュー（平成22年7月）の結果を踏まえ、2事業は廃止、3事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標2－5　 健やかな体の育成及び学校安全の推進
【主管課：スポーツ・青少年局学校健康教育課】
【関係課：大臣官房文教施設企画部施設企画課、生涯学習政策局社会教育課、スポーツ・青少年局企画・体育課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等の見直し

○予算への反映
・学校すこやかプラン
　平成23年度概算要求額：293百万円
　（平成23年度予算案：255百万円）
・食育推進プラン
　平成23年度概算要求額：281百万円
　（平成23年度予算案：281百万円）
・子ども安心プロジェクト
　平成23年度概算要求額：124百万円
　（平成23年度予算案： 97百万円）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果を踏まえ、「子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業」については、平成23年度限りの事業とし、平成23年度は予算額を縮減して実施することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果等を踏まえ、6事業は廃止（段階的廃止、整理統合を含む）、12事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標2－6　 地域住民に開かれた信頼される学校づくり
【主管課：初等中等教育局参事官】
【関係課：初等中等教育局主任視学官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・学校運営支援事業等の推進事業
　平成23年度概算要求額：227百万円
　（平成23年度予算案：200百万円）

○学校評価システムの構築、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）推進プラン、新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等、定時制・通信制チャレンジ事業については、平成22年度予算より「学校運営支援事業等の推進」として大括り化した（平成23年度は「学校運営支援事業等の推進事業」と名称変更）。

施策目標2－7　魅力ある優れた教員の育成・確保
【主管課：初等中等教育局教職員課】
【関係課：初等中等教育局初等中等教育企画課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・教員の資質能力向上に係る調査検討
　平成23年度概算要求額：35百万円
　（平成23年度予算案：34百万円）
・免許状更新講習に係る補助金等
　平成23年度概算要求額：157百万円
　（平成23年度予算案：136百万円）

【機構・定員要求】
○教員の資質能力の向上方策の見直しを行うため、改革推進係長1名と改革推進係員1名の要求を行った。（改革推進係長1名と改革推進係員1名措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果等を踏まえ、予算の重点化・効率化を図る観点から、事業の統合・メニュー化を図った。

【その他】
○教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について、中央教育審議会において審議を行っている。（平成22年6月～）

施策目標2－8 　安全・安心で豊かな学校施設・設備の整備推進
【主管課：大臣官房文教施設企画部施設企画課】
【関係課：大臣官房文教施設企画部施設助成課、初等中等教育局幼児教育課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善

○予算への反映
・公立学校施設整備費
　平成23年度概算要求額：233,564百万円※
　（平成23年度予算案：91,194百万円※　なお、平成23年度事業の前倒し分として措置した平成22年度補正予算等を合わせると、総額226,753百万円※）
※内閣府において計上する沖縄分を含む。

【制度改正】
○耐震化・老朽化対策をより一層推進するため、従前の「安全・安心な学校づくり交付金」を改め、「学校施設環境改善交付金」を創設することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、5事業は縮減、2事業は現状維持とした。

施策目標2－9 　教育機会の確保のための特別な支援づくり
【主管課：初等中等教育局初等中等教育企画課】
【関係課：初等中等教育局財務課、同局児童生徒課、同局国際教育課、同局高校教育改革PT】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進
特に緊急性が高く要望の強い施策については、更なる予算の充実を要求

○予算への反映
・へき地児童生徒援助費等補助金
　平成23年度概算要求額：935百万円
　（平成23年度予算案：928百万円）
・公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金
　平成23年度概算要求額：3,933億円
　（平成23年度予算案：3,922億円）
・高校生に対する給付型奨学金事業
　平成23年度概算要求額：12,186百万円
　（平成23年度予算案：　　 0百万円）
・アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助
　平成23年度概算要求額：61百万円
　（平成23年度予算案：61百万円）
・要保護児童生徒援助費補助
　平成23年度概算要求額：699百万円
　（平成23年度予算案：699百万円）
・在外教育施設教員派遣事業
　平成23年度概算要求額：20,357百万円
　（平成23年度予算案：19,710百万円）
・帰国・外国人児童生徒受入促進事業
　平成23年度概算要求額：9,813百万円の内数
　（平成23年度予算案：9,397百万円の内数「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」）
・学校運営支援等の推進事業
　平成23年度概算要求額：227百万円の内数
　（平成23年度予算案：200百万円の内数「学校運営支援等の推進事業」）

【機構・定員要求】
○高等学校等修学支援体制の強化に伴い、高校奨学係長1名の新設要求を行った。（措置なし）

【制度改正】
○派遣教員数の確保を図るため、「在外教育施設へのシニア派遣教員の派遣に関する規則」を改正し、シニア派遣教員の対象を教諭まで拡大した。

【行政事業レビュー】
行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は縮減、1事業は制度改善、2事業は現状維持とした。

施策目標2－10 　幼児教育の振興
【主管課：初等中等教育局幼児教育課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・幼稚園教育理解推進事業
　平成23年度概算要求額：23百万円
　（平成23年度予算案：23百万円）
・幼児教育の改善・充実調査研究
　平成23年度概算要求額：48百万円
　（平成23年度予算案：36百万円）
・幼稚園就園奨励費補助
　平成23年度概算要求額：21,195百万円
　（平成23年度予算案：21,185百万円）

○「認定こども園設置促進事業」については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－2】」参照。また、概算要求後に閣議決定された経済対策に基づき、平成22年度補正予算において、「安心こども基金」の事業実施期限を平成23年度末まで延長するとともに、積み増しを行った。（文部科学省・厚生労働省合計額100,000百万円（うち文部科学省分3,213百万円））

【機構・定員要求】
○幼保一体化への体制強化のため、幼保一体化推進企画官1名、課長補佐1名、幼保一体化推進係長1名を要求した。（課長補佐1名、幼保一体化推進係長1名措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、2事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標2－11 　一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
【主管課：初等中等教育局特別支援教育課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・特別支援教育総合推進事業
　平成23年度概算要求額：258百万円
　（平成23年度予算案：253百万円）
※「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」「高等学校における発達障害支援モデル事業」「特別支援教育研究協力校」「自閉症に対応した教育課程の在り方に関する調査研究事業」「新学習指導要領に対応した交流及び共同学習実践支援事業」を整理・統合
・民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業
　平成23年度概算要求額：26百万円
　（平成23年度予算案：26百万円）
※「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」「発達障害を含む特別支援教育におけるＮＰＯ等活動体系化事業」
・特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
　平成23年度概算要求額：15百万円
　（平成23年度予算案：11百万円）
※「特別支援教育に関する教職員の資質向上」「自立教科等担当教員講習会」「特別支援学校教員専門性向上事業」を統合
・特別支援教育就学奨励費負担金等
　平成23年度概算要求額：8,501百万円
　（平成23年度予算案：7,583百万円）

【業務改善】
○引き続き、特別支援教育課関係事業が着実に実施されるよう、事業の実施先を対象とした連絡協議会を実施したほか、実地調査等による指導助言を行った。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は縮減、1事業は現状維持とした。

政策目標3　義務教育の機会均等と水準の維持向上
全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る。

施策目標3－1 　義務教育に必要な教職員の確保
【主管課：初等中等教育局財務課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・義務教育費国庫負担金
　平成23年度概算要求額：1,602,695百万円
　（平成23年度予算案：1,566,649百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－3】義務教育費国庫負担金」における当施策目標関連事業については、同箇所参照

【制度改正】
○平成23年度については、小学校1年生で35人以下学級を実施するため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を平成23年通常国会に提出した。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果を踏まえ、教員が子ども一人一人に向き合う時間を確保する観点等から、平成23年度予算案において、小学校1年生について35人以下学級を実施するための経費を計上した。（1,566,649百万円）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、義務教育費国庫負担制度は堅持するとともに、学級編制の標準の引下げなど必要な制度改善を図ることとした。

政策目標4　個性が輝く高等教育の振興
「知識基盤社会」において、我が国が活力ある発展を続けていくために、高等教育を時代の牽引役として社会の負託に十分応えるものへと変革する一方、社会の側がこれを積極的に支援するという双方向の関係を構築する。

施策目標4－1 　大学などにおける教育研究の質の向上
【主管課：高等教育局高等教育企画課】
【関係課：高等教育局大学振興課、同局専門教育課、同局医学教育課、同局学生・留学生課、同局国立大学法人支援課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・がんプロフェッショナル養成プラン
　平成23年度概算要求額：1,950百万円
　（平成23年度予算案：1,950百万円）
・大学院教育改革推進事業
　平成23年度概算要求額：27,122百万円
　（平成23年度予算案：24,369百万円）
・地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業※
　平成23年度概算要求額：3,739百万円
　（平成23年度予算案：2,116百万円）
※旧大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムを名称変更
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－6】」参照）
・大学病院間の相互連携による優れた専門医等の養成
　平成23年度概算要求額：1,249百万円
　（平成23年度予算案：1,249百万円）
・大学教育質向上推進事業※
　平成23年度概算要求額：7,228百万円
　（平成23年度予算案：4,567百万円）
※旧大学教育・学生支援推進事業を名称変更
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－5】」参照）
・大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業※　平成23年度概算要求額：3,543百万円
　（平成23年度予算案：2,987百万円）
※旧国際化拠点整備事業を組み立て直し
・大学病院医療環境整備事業
　平成23年度概算要求額：499百万円
　（平成23年度予算案：  0百万円※）
※なお、平成23年度事業の前倒し分として措置した平成22年度補正予算を合わせると、総額499百万円
・周産期医療に関わる専門的スタッフの養成
　平成23年度概算要求額：648百万円
　（平成23年度予算案：648百万円）
・看護師の人材養成システムの確立
　平成23年度概算要求額：285百万円
（平成23年度予算案：285百万円）
・博士課程教育リーディングプログラム
　平成23年度概算要求額（要望額）：5,150百万円
　（平成23年度予算案：3,900百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－5】「「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」参照）
・口蹄疫等家畜伝染病に対応した獣医師育成環境整備事業
　平成23年度概算要求額：440百万円
　（平成23年度予算案： 30百万円※）
※なお、平成23年度事業の前倒し分として措置した平成22年度補正予算を合わせると、総額270百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－7】」参照）
・大学の世界展開力強化事業
平成23年度概算要求額（要望額）：3,000百万円
（平成23年度予算案：2,178百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－5】「「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」」参照）
・国立大学法人運営費交付金に必要な経費
平成23年度概算要求額：1,190,915百万円
（うち要望額88,398百万円）
（平成23年度予算案：1,152,750百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－4】「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム」【1－5】「「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」」参照）

【機構・定員要求】
○教員養成支援体制の整備に伴い、教員養成企画室長1名の新設を要求した。また、国際的な大学教育の質保証環境の構築に伴い専門官（国際的質保証担当）1名、獣医学教育の振興のための体制の強化に伴い専門官（獣医学教育振興担当）1名、専門職大学院教育の振興のための体制の強化に伴い室長補佐1名、新薬学教育制度の定着促進体制の強化に伴い薬学教育係長1名、大学病院の経営支援体制の強化に伴い専門官（大学病院経営支援担当）1名、就職・職業指導の充実のための体制強化に伴い就職指導係員1名、大学院教育支援体制の強化に伴い大学院係員1名を要求した。
（専門官（国際的質保証担当）1名、専門官（獣医学教育振興担当）1名、専門職大学院室長補佐1名、薬学教育係長1名、専門官（大学病院経営支援担当）1名、就職指導係員1名、大学院係員1名を措置）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、「大学教育質向上推進事業（大学教育・学生支援推進事業）」、「大学生の就業力育成支援事業」、「地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）」の継続事業については、23年度は事業の効率化を図った上で実施することとした（平成23年度予算案9,549百万円）。「グローバルＣＯＥプログラム」及び「組織的な大学院教育改革推進プログラム」全体として、平成22年度予算要求額から、1/3の縮減を実施することとした。（平成23年度予算案24,369百万円）
また、「国際化拠点整備事業」については、これまでの在り方を見直し、産業界との連携等、事業の成果を我が国の大学全体で共有できるように「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」として組み立て直し、実施した。（平成23年度予算案2,900百万円）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「産学連携による実践型人材育成事業」、「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」、「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」について、廃止した。
○行政事業レビューの公開プロセス対象外事業については、行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、17事業は縮減、1事業は制度改善、3事業は現状維持とした。

施策目標4－2　大学などにおける教育研究基盤の整備
【主管課：大臣官房文教施設企画部計画課】
【関係課：高等教育局国立大学法人支援課、同局専門教育課、同局医学教育課、研究振興局学術機関課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・国立大学法人等施設整備事業
　平成23年度概算要求額：92,655百万円
　（平成23年度予算案：86,065百万円）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）を踏まえ、1事業は縮減、2事業は現状維持とした。

政策目標5　奨学金制度による意欲・能力のある個人への支援の推進
学生が経済的な面で心配することなく、安心して学べるよう、奨学金制度による意欲･能力のある個人に対する支援を一層推進する。

施策目標5－1 　意欲・能力のある学生に対する奨学金事業の推進
【主管課：高等教育局学生・留学生課】
【関係課：初等中等教育局高校教育改革PT】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・育英事業に必要な経費
　平成23年度概算要求額： 143,999百万円
　（うち要望額89,706百万円）
　（事業費 1,100,296百万円）
　（平成23年度予算案： 124,091百万円）
　（事業費 1,078,114百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－4】「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム」」参照）

【機構・定員要求】
○独立行政法人日本学生支援機構の奨学金回収の管理・指導・助言体制の強化に伴い、専門官（奨学金回収管理担当）1名を要求した。（措置なし）

【制度改正】
○経済的理由による返還猶予者に対する減額返還の仕組みを導入し、返還負担の軽減を図る環境を整備した。平成23年1月から受付を開始した。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果を踏まえ、貸与人員を拡大（特に無利子奨学金の拡充に重点化）し、一定期間、減額した割賦金での返還を認める制度を導入した。また、返還相談体制の更なる充実等に必要な経費を計上し、返還金の適切な回収を図り、事業の健全性を確保することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は縮減、1事業は現状維持とした。

政策目標6　私学の振興
私立学校の振興に向け、教育研究条件を高めるとともに経営の健全性の維持向上を図る。

施策目標6－1 　特色ある教育研究を展開する私立学校の振興
【主管課：高等教育局私学部私学行政課】
【関係課：高等教育局私学部私学助成課、同局私学部参事官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
本私学助成事業について必要な見直しを行った上、具体的には以下の事業を平成23年度私学助成予算の概算要求に盛り込んだ。
・私立大学等経常費補助
　平成23年度概算要求額：332,932百万円
　（うち要望額 51,300百万円）
　（平成23年度予算案：320,922百万円）
（本事業に係る当施策目標関連の記載は「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－4】「学習者の視点に立った総合的な学び支援及び「新しい公共」の担い手育成プログラム」【1－5】「「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ」」参照）
・私立高等学校等経常費助成費等補助
　平成23年度概算要求額：101,100百万円
　（平成23年度予算案：100,230百万円）
・私立高等学校等経常費助成費等補助
　平成23年度概算要求額：101,100百万円
　（平成23年度予算案：100,230百万円）
・私立学校施設・設備の高度化・高機能化の支援
　平成23年度概算要求額：17,254百万円
　（平成23年度予算案：15,688百万円）
※なお、平成22年度補正予算を合わせると、総額17,700百万円）
・基礎年金日本私立学校振興・共済事業団補助金
　平成23年度概算要求額：107,670万円
　（平成23年度予算案：107,942百万円）

【機構・定員要求】
○学校法人の経営の健全性、経営基盤を強化し、今後の私立学校の進むべき方向性を見据えた学校法人支援体制を整備・強化するために、専門官（連携・共同支援担当）1名の定員を要求した。
（専門官（連携・共同支援担当）1名を措置）

【税制改正要望】
○1．寄附実績等について一定の要件を満たした学校法人等に対する個人からの寄附について、寄附金額の40％を税額控除する制度の創設、2.個人住民税における寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ（5,000円から2,000円）、及び、3．寄附金控除手続きの年末調整対象化を要望した。（平成23年度税制改正大綱において1,2が盛り込まれた）

【業務改善】
○学校法人の財務情報等の公開の状況について、取組の状況を調査し、取組が着実に実施されるよう、平成23年1月17日に各文部科学大臣所轄学校法人に通知した。（平成22年度において財務情報等の一般公開を行っている文部科学大臣所轄の学校法人は、628法人（全法人の94.6％）と対前年度比2.4ポイント増加した。）

【会議等】
○昨年度に引き続き、学校法人の運営等に関する協議会、学校法人監事研修会等の各種会議や学校法人運営調査等を通じ、学校法人自らによる経営改善のための取組や各学校法人の実情に応じた積極的な財務情報の公開の取組を促すとともに、平成22年度の税制改正において認められた個人から学校法人等に対する寄附金の適用下限額の引き下げ(所得税)について周知を行った。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、6事業を縮減、6事業を現状維持とした。

政策目標7　科学技術・学術政策の総合的な推進
科学技術と社会との調和に配慮し、国民、地域、国際等の視点に立ち、科学技術・学術政策を総合的に推進する。

施策目標7－1　科学技術関係人材の育成及び科学技術に関する国民意識の醸成
【主管課：科学技術・学術政策局基盤政策課】
【関係課：生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課、同局高校教育改革PT、研究振興局振興企画課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・テニュアトラック普及・定着事業
　平成23年度概算要求額：2,674百万円
　（平成23年度予算案：8,147百万円）
・女性研究者研究活動支援事業
　平成23年度概算要求額：　311百万円
　（平成23年度予算案：　952百万円）
・理数学生育成プログラム
　平成23年度概算要求額：　185百万円
　（平成23年度予算案：　150百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－6】成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○次代を担う人材への理数教育の強化のため、理数学習支援係員1名の新設を要求した。（理数学習支援係員1名措置）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、科学技術振興調整費は平成22年度限りで廃止し、科学技術振興調整費で実施していた「若手研究者養成システム改革」「女性研究者支援システム改革」の継続課題については文部科学省の独自事業に統合することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、1事業は廃止の上整理統合、3事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標7－2　科学技術が及ぼす倫理的・法的・社会的課題への責任ある取組の推進
【主管課：研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
行政事業レビュー（平成22年8月）の指摘を踏まえ、「ライフサイエンス分野の研究開発の推進等に必要な経費」に整理統合した。

【制度改正】
○生殖補助医療研究を目的としたヒト受精胚の作成・利用について、「ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針」を平成22年12月17日に公布し、平成23年４月１日から施行。

【業務改善】
○各指針において、適切な運用が図られるよう手引き書の作成や説明会の開催を実施する。

【行政事業レビュー】
○ライフサイエンスに関する調査検討等を行う事業が他にも存在することから、いったん廃止し整理統合すべきとの行政事業レビュー（平成22年8月）の指摘を踏まえ、「ライフサイエンスに関する安全の確保及び生命倫理への取組」に整理統合した。

施策目標7－3　地域における科学技術の振興
【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（地域科学技術担当）】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

 【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・地域イノベーションクラスタープログラム
　平成23年度概算要求額：9,359百万円
　（平成23年度予算案：　　0百万円）
・イノベーション成長戦略実現支援プログラム
　平成23年度概算要求額：2,000百万円
　（平成23年度予算案：　　0百万円）

【事業仕分け】
○「地域イノベーションクラスタープログラム」については、「過去の事業仕分け等の反映状況の検証結果を踏まえた対応について」（平成22年11月行政刷新会議決定）を踏まえ、「事業名【2－8】イノベーションシステム整備事業（イノベーション成長戦略実現支援プログラム）」の中に「イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興」を設定し、実施することとなった。事業名【2－8】については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況」参照。

【制度改正】
○産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に関する施策を一元的に実施することで生まれる相乗効果により、研究成果の普及及び活用の更なる促進と、それによる地域イノベーションの創出を図るため、施策目標について、本施策目標7－3と施策目標9－2「研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化」を統合し、新たに「イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興」を施策目標7－3に設定する。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、本事業は段階的廃止とすることとした。

施策目標7－4　科学技術システム改革の先導
【主管課：科学技術・学術政策局政策課】
【関係課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官（推進調整担当）同局調査調整課競争的資金調整室、同局基盤政策課、同局計画官付、同局評価推進室、大臣官房政策課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・科学技術振興調整費
　平成23年度概算要求額：28,161百万円
　（平成23年度予算案：0百万円）
・研究費の適正な執行に係る指導等を強化するための体制整備
　平成23年度概算要求額：9百万円
　（平成23年度予算案：9百万円）
・府省共通研究開発管理システムの構築・運営
　平成23年度概算要求額：713百万円
　（平成23年度予算案：691百万円）
・科学技術政策研究所における科学技術基本政策の基礎的な調査研究等
　平成23年度概算要求額：285百万円
　（平成23年度予算案：285百万円）
・研究及び開発の向上に関する評価環境の戦略的構築（平成23年度新規）
　平成23年度概算要求額：35百万円
　（平成23年度予算案：35百万円）
・世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
　平成23年度概算要求額：8,218百万円
　（平成23年度予算案：8,125百万円）
・デジタル・ミュージアムの実現に向けた研究開発の推進
　平成23年度概算要求額：82百万円
　（平成23年度予算案：82百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－9】科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○「科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進」に必要な体制の強化に伴い、計画官補佐（政策科学推進担当）1名・政策科学推進係長1名を定員要求した。
（計画官補佐（政策科学推進担当）1名措置）

【税制改正要望】
○試験研究費の一定割合を税額控除する制度について、法人税額の20％までとなっている総額型の税額控除上限を恒久的に30％へ引き上げる等の、研究開発税制を拡充する要望を行った。（法人実効税率の5％引き下げに伴う法人税関係の租税特別措置の整理の中で本要望は認められなかったものの、我が国の持続的成長における研究開発の重要性に鑑み、研究開発税制自体は存続されることとなった）

【事業仕分け】
○科学技術振興調整費
行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を受けて、科学技術振興調整費の改革を行うこととした。具体的には、平成22年度限りで科学技術振興調整費を廃止とし、科学技術戦略推進費(仮称)（平成23年度予算案：8,000百万円）として実施することとなった。またこれまで科学技術振興調整費で実施していた人材養成、産学連携プログラムの継続課題については、平成23年度以降文部科学省の独自事業と統合して効率的に実施することとなった。

○世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、非競争的資金化を実施した。また、事業の効率化を図るための見直しによる減額を行った。

【行政事業レビュー】
○科学技術振興調整費
行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、プログラム内容の大幅な見直しに伴い、概算要求額を削減した。
○　行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業を廃止、1事業を段階的廃止、7事業を廃止の上整理統合、4事業を縮減した。

【施策の充実】
○研究費の適正な執行に係る指導等を強化するための体制整備
研究費の不正使用を防止するため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）に基づき、体制整備を研究機関に求め、研究機関から提出される「体制整備の実施状況報告書」及び現地調査において体制整備等の現状を把握している。更に、ガイドラインが適切に運用されているかを研究機関自ら確認を行い、より効果的な体制整備の構築を図ることが必要であることから、「体制整備の実施状況報告書」項目別の記述様式からチェックリスト様式に改定し提出を求めている。また、研究機関に対して、改定の趣旨や内容について説明会を開催した。

施策目標7－5　科学技術の国際活動の戦略的推進
【主管課：科学技術・学術政策局国際交流官】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業
　平成23年度概算要求額：2,000百万円
　（平成23年度予算案：1,750百万円）
・ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）
　平成23年度概算要求額：1,571百万円
　（平成23年度予算案：1,488百万円）
・アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進
　平成23年度概算要求額：科学技術振興調整費28,161百万円の内数
　（平成23年度予算案：0百万円）

【機構・定員要求】
○東アジア・サイエンス＆イノベーション・エリア構想の実現に向けた国際協力体制の整備のため、東アジア交流専門官1名の新設を要求した。（措置なし）

【事業仕分け】
○「アジア・アフリカ科学技術協力の戦略的推進」は当初科学技術振興調整費の事業として予定されていたが、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を受けて、平成22年度限りで科学技術振興調整費を廃止し、創設する科学技術戦略推進費(仮称)として実施することとなった。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、10事業を廃止の上、整理統合した。

政策目標8　原子力の安全及び平和利用の確保
原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保する。

施策目標8－1　 原子力安全対策、核物質の防護及び転用の防止、並びに環境放射能の把握
【主管課：科学技術・学術政策局原子力安全課】
【関係課：科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室、同課防災環境対策室、研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・放射能調査研究
　平成23年度概算要求額：1,096百万円
　（平成23年度予算案：1,042百万円）
・原子力安全対策
　平成23年度概算要求額：347百万円
　（平成23年度予算案：344百万円）
・保障措置の実施
　平成23年度概算要求額：2,978百万円
　（平成23年度予算案：2,930百万円）

【機構・定員要求】
○原子力・放射線安全に関する国際対応の必要性及び重要性の増大に伴う体制強化のため、原子力安全国際企画官（課長補佐から振替）及び原子力安全国際専門官1名の新設を要求した。（原子力安全国際企画官1名、原子力安全国際専門官1名を措置）
○保障措置活動における国際交渉等に係る体制強化のため、係長3名の新設を要求した。（追加議定書係長1名、国際物資規制係長1名を措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業を整理統合、2事業を縮減とした。

政策目標9　基礎研究の充実及び研究の推進のための環境整備
学術研究の振興や優れた研究成果の創出･活用の促進を図るとともに、科学技術振興のための基盤を強化する。

施策目標9－1　 学術研究の振興
【主管課：研究振興局振興企画課学術企画室】
【関係課：研究振興局学術機関課、同局学術研究助成課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究の推進
　平成23年度概算要求額：129,314百万円
　（平成23年度予算案：109,178百万円）
・科学研究費補助金
　平成23年度概算要求額：210,000百万円
　（平成23年度予算案：263,300百万円）
・政策や社会の要請に対応した人文・社会科学研究推進事業
　平成23年度概算要求額：198百万円
　（平成23年度予算案：154百万円）
・特色ある共同研究拠点の整備の推進事業
　平成23年度概算要求額：366百万円
　（平成23年度予算案：357百万円）

【機構・定員要求】
○頭脳循環の実現に資する最先端研究支援に係る事業推進のための体制の強化に伴い、室長補佐（最先端研究支援担当）1名・最先端研究開発支援係長1名を定員要求した。（措置なし）

【制度改正】
○科学研究費補助金では、研究者からの強い要望を踏まえ、一部の研究種目について、研究の進捗に応じた研究費の使用を可能とする「基金化」（法律改正事項）の実現に取り組むこととした。

【事業仕分け】
○施策目標9－1に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）において、3事業は廃止の上整理統合、4事業は縮減、1事業は制度改善等、1事業は現状維持と指摘を受けたことを踏まえ、事業の見直しを行った。

施策目標9－2　研究成果の創出と産学官連携などによる社会還元のための仕組みの強化
【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】
【関係課：科学技術・学術政策局基盤政策課、研究振興局基礎基盤研究課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・戦略的創造研究推進事業
　平成23年度概算要求額：53,120百万円
　（平成23年度予算案：52,549百万円）
・産学イノベーション加速事業
【戦略的イノベーション創出推進】
　平成23年度概算要求額：1,150百万円
　（平成23年度予算案：825百万円）
※平成23年度からは、「研究成果展開事業（戦略的イノベーション創出推進プログラム）」として発展的に再編。
・イノベーションシステム整備事業
　＜大学等産学官連携自立化促進プログラム＞
　平成23年度概算要求額：2,310百万円
　（平成23年度予算案：2,310百万円）
・研究成果最適展開支援事業
　平成23年度概算要求額：16,921百万円
　（平成23年度予算案：16,671百万円）
※平成23年度からは、「研究成果展開事業（研究成果最適展開支援プログラム）」として発展的に再編。
・知財活用支援事業
　平成23年度概算要求額：2,735百万円
　（平成23年度予算案：2,635百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－7】元気な日本復活！2大イノベーション～人（ヒューマン）と社会のためのイノベーション実現～」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【制度改正】
○産学官連携の推進及び地域科学技術の振興に関する施策を一元的に実施することで生まれる相乗効果により、研究成果の普及及び活用の更なる促進と、それによる地域イノベーションの創出を図るため、施策目標について、本施策目標9－2と施策目標7－3「地域における科学技術の振興」を統合し、新たに「イノベーション創出に向けた産業連携の推進及び地域科学技術の振興」を施策目標7－3に設定した。

【事業仕分け】
○施策目標9－2に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は段階的廃止、2事業は廃止の上整理統合、2事業は縮減とした。

施策目標9－3　科学技術振興のための基盤の強化
【主管課：研究振興局研究環境・産業連携課】
【関係課：研究振興局情報課、同局ライフサイエンス課、同局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室、同基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・産学イノベーション加速事業
【先端計測分析技術・機器開発】
　平成23年度概算要求額：4,456百万円
　（平成23年度予算案：4,199百万円）
※平成23年度からは、「研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）」として発展的に再編。
・先端研究施設共用促進事業
　平成23年度概算要求額：1,293百万円
　（平成23年度予算案：1,293百万円）
・ナショナルバイオリソースプロジェクト
　平成23年度概算要求額：1,325百万円
　（平成23年度予算案：1,325百万円）
・先端研究施設共用イノベーション創出事業
【ナノテクノロジー・ネットワーク】
　平成23年度概算要求額：1,326百万円
　（平成23年度予算案：1,326百万円）
・X線自由電子レーザー（XFEL）施設の整備・共用
　平成23年度概算要求額：4,710百万円
　（平成23年度予算案：4,675百万円）
・大型放射光施設（SPring-8）の共用
　平成23年度概算要求額：8,392百万円
　（平成23年度予算案：8,392百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－6】成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－7】元気な日本復活！2大イノベーション～人（ヒューマン）と社会のためのイノベーション実現～」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築に向けた体制の強化に伴い、室長補佐1人、高機能演算研究基盤係長1人を定員要求した（室長補佐1人、高機能演算研究基盤係長1人措置）。

【事業仕分け】
○施策目標9－3に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。 

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、4事業は廃止の上整理統合、2事業は縮減、4事業は制度改善等、1事業は現状維持とした。

政策目標10　科学技術の戦略的重点化
国家的・社会的課題に対応する研究開発の重点化した推進と新興・融合領域への先見性、機動性をもった対応を実現する。

施策目標10－1　ライフサイエンス分野の研究開発の重点的推進
【主管課：研究振興局ライフサイエンス課】
【関係課：研究振興局研究振興戦略官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・脳科学研究戦略推進プログラム
　平成23年度概算要求額：3,790百万円
　（平成23年度予算案：3,590百万円）
・革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ
　平成23年度概算要求額：4,498百万円
　（平成23年度予算案：4,442百万円）
・橋渡し研究加速ネットワークプログラム
　平成23年度概算要求額：3,000百万円
　（平成23年度予算案：3,000百万円）
・再生医療の実現化プロジェクト
　平成23年度概算要求額：4,000百万円
　（平成23年度予算案：3,800百万円）
・オーダーメイド医療の実現プログラム
　平成23年度概算要求額：1,560百万円
　（平成23年度予算案：1,560百万円）
・分子イメージング研究戦略推進プログラム
　平成23年度概算要求額：500百万円
　（平成23年度予算案：500百万円）
・粒子線がん治療に係る人材育成プログラム
　平成23年度概算要求額：71百万円
　（平成23年度予算案：71百万円）
・次世代がん研究戦略推進プロジェクト
　平成23年度概算要求額：3,800百万円
　（平成23年度予算案：3,600百万円）
・感染症研究国際ネットワーク推進プログラム
　平成23年度概算要求額：1,800百万円
　（平成23年度予算案：1,722百万円）

○本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－7】元気な日本復活！2大イノベーション～人（ヒューマン）と社会のためのイノベーション実現～」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

【機構・定員要求】
○創薬・医療技術推進体制を強化するため、課長補佐1名の新設を要求した（課長補佐1名を措置）。
○がん研究推進体制を整備するため、がん研究推進室長補佐名、がん研究推進係長2名の新設を要求した（課長補佐1名、がん研究推進係長1名を措置）。

【事業仕分け】
○施策目標10－1に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は段階的廃止、1事業は廃止の上整理統合、4事業は縮減、3事業は制度改善等を実施することとした。

施策目標10－2　情報通信分野の研究開発の重点的推進
【主管課：研究振興局情報課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・次世代IT基盤構築のための研究開発
　平成23年度概算要求額：1,076百万円
　（平成23年度予算案：1,002百万円）

【事業仕分け】
○施策目標10－2に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、「次世代IT基盤構築のための研究開発」の各研究開発課題は予算の縮減を行った。

施策目標10－3　環境・海洋分野の研究開発の重点的開発
【主管課：研究開発局海洋地球課】
【関係課：研究開発局環境エネルギー課、同局宇宙開発利用課宇宙利用推進室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・地球観測衛星の研究開発
　平成23年度概算要求額：21,617百万円及び宇宙航空研究開発機構運営費交付金の内数
　（平成23年度予算案：12,633百万円※及び宇宙航空研究開発機構運営費交付金の内数）
※平成23年度補正予算：8,668百万円
・超小型衛星研究開発事業
　平成23年度概算要求額：287百万円
　（平成23年度予算案：287百万円）
・データ統合・解析システム
　平成23年度概算要求額：1,040百万円
　（平成23年度予算案：1,040百万円）
・21世紀気候変動予測革新プログラム
　平成23年度概算要求額：582百万円
　（平成23年度予算案：582百万円）
・南極地域観測事業
　平成23年度概算要求額：3,440百万円
　（平成23年度予算案：3,440百万円）
・海洋資源利用促進技術開発プログラム（うち、海洋鉱物資源探査技術高度化）
　平成23年度概算要求額：532百万円
　（平成23年度予算案：532百万円）

○　本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【1－8】我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開」における当施策目標関連事業については、同箇所参照。

○　「海洋資源利用促進技術開発プログラム（うち、海洋生物資源確保技術高度化）」については、本資料の「2．事業評価結果の政策への反映状況【2－10】」参照。

【機構・定員要求】
○環境エネルギー分野における国際協力のための体制を強化するため、室長1名（課長補佐から振替）、室長補佐2名、係長1名の新設を要求した。（係長1名を措置）
○海洋資源に関する技術開発の推進体制を強化するため、課長補佐（海洋資源技術開発担当）1名及び海洋資源技術開発係長1名の新設を要求した。（課長補佐（海洋資源技術開発担当）1名、海洋資源技術開発係長1名を措置）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、「地球観測衛星の開発に必要な経費（独立行政法人宇宙航空研究開発機構）」、「独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金」を含めた独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成23年度予算案については、概算要求額より予算を縮減し、平成22年度予算水準とした。
○施策目標10－3に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は縮減、2事業は再整理、1事業は段階的廃止とした。

施策目標10－4　ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的推進
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・元素戦略プロジェクト
　平成23年度概算要求額：534百万円
　（平成23年度予算案：534百万円）

【事業仕分け】
○施策目標10－4に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、2事業は廃止の上整理統合、1事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標10－5 原子力分野の研究・開発・利用の推進
【主管課：研究開発局原子力課】
【関係課：研究振興局基礎基盤研究課量子放射線研究推進室、同局研究振興戦略官、研究開発局開発企画課核不拡散・保障措置室、同局原子力課核燃料サイクル室、同課立地地域対策室、同局放射性廃棄物企画室、同局研究開発戦略官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・高速増殖炉サイクル技術の研究開発の推進
　平成23年度概算要求額：40,807百万円
　（平成23年度予算案：40,221百万円）
・ITER（国際熱核融合実験炉）計画等の推進
　平成23年度概算要求額：11,742百万円
　（平成23年度予算案：11,395百万円）
・大強度陽子加速器施設(J-PARC)の整備･供用
　平成23年度概算要求額：17,649百万円
　（平成23年度予算案：16,928百万円）
・重粒子線がん治療研究の推進
　平成23年度概算要求額：5,770百万円
　（平成23年度予算案：5,670百万円）
・原子力人材育成プログラム
　平成23年度概算要求額：141百万円
　（平成23年度予算案：141百万円）
・国際原子力人材育成イニシアティブ
　平成23年度概算要求額：337百万円
　（平成23年度予算案：335百万円）
・電源立地地域対策交付金
　平成23年度概算要求額：7,783百万円
　（平成23年度予算案：7,783百万円）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年10月）の結果を踏まえ、電源立地対策費の「電源立地地域対策交付金」については、交付規則により交付が予定されている地域との信頼関係の維持等の観点から削減は困難であるが、「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」、「環境放射能水準調査等委託費」、「防災訓練実施調査」については、評価結果を踏まえ予算額を縮減した。さらに、他の関連事業も見直すことで、事業仕分け対象事業総額の約1割を、対概算要求比で縮減した。
また電源利用対策費の「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」については、原子力政策大綱（平成17年閣議決定）やエネルギー基本計画（平成22年閣議決定）等で定められた2015年の概念設計の提示や2050年より前の商業炉の導入という政府方針を守れる範囲で予算額を縮減した。「廃止措置・放射性廃棄物研究開発」については、評価結果を踏まえて予算額を縮減した。両事業あわせて、対概算要求比で1割を越える予算額を縮減した。
○施策目標10－5に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構の契約について、競争性・公平性・妥当性の改善に向けた取組を推進。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、3事業は段階的廃止、3事業は廃止の上整理統合、30事業は縮減、6事業は制度改善等、3事業は現状維持とした。

施策目標10－6　宇宙・航空分野の研究・開発・利用の推進
【主管課：研究開発局参事官（宇宙航空政策担当）】
【関係課：研究開発局宇宙開発利用課、同課宇宙利用推進室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・宇宙・航空分野の研究開発の推進に必要な経費
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
　平成23年度概算要求額：168,930百万円
　（平成23年度予算案：160,494百万円）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果を踏まえ、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の予算については、プロジェクトの一部見直しや、間接的な経費の一層の効率化等、予算の見直しを実施した。（独立行政法人宇宙航空研究開発機構における平成23年度予算案 172,600百万円）
○施策目標10－6に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は縮減、2事業は廃止の上整理統合、1事業は現状維持とした。

施策目標10－7　新興・融合領域の研究開発の推進
【主管課：研究振興局基礎基盤研究課】
【関係課：研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロジー・材料開発推進室、同課量子放射線研究推進室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・光・量子科学研究拠点形成に向けた基盤技術開発　平成23年度概算要求額：1,372百万円
　（平成23年度予算案：1,325百万円）
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発
　平成23年度概算要求額：349百万円
　（平成23年度予算案：339百万円）

【事業仕分け】
○施策目標10－7に係る事業のうち競争的資金については、行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年11月）の結果等を踏まえ、事業の大括り化等の見直しを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は廃止の上整理統合、1事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標10－8　安全・安心な社会の構築に資する科学技術の推進
【主管課：科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官付（推進調整担当）安全・安心科学技術企画室】
【関係課：科学技術・学術政策局政策課資源室、同局原子力安全課放射線規制室、研究開発局地震・防災研究課、同課防災科学技術推進室】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・地震調査研究推進本部のための経費
　平成23年度概算要求額：1,033百万円
　（平成23年度予算案：1,031百万円）
・地震防災研究戦略プロジェクト
　平成23年度概算要求額：1,956百万円
　（平成23年度予算案：1,956百万円）
・地震・津波観測監視システム
　平成23年度概算要求額：1,290百万円
　（平成23年度予算案：1,290百万円）
・独立行政法人防災科学技術研究所における「災害予測による防災への貢献」「地震に強い社会基盤づくりへの貢献」「効果的な社会防災システムの実現」を目指した研究開発の推進
　平成23年度概算要求額：7,598百万円
　（平成23年度予算案：7,586百万円）
・安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラム
　平成23年度概算要求額：28,161百万円の内数
　（平成23年度予算案：8,000百万円の内数）
・線源のトレーサビリティ確保、放射線源の安全とセキュリティの向上に資する放射線源登録システムの整備・運用
　平成23年度概算要求額：40百万円
　（平成23年度予算案：39百万円）

【機構・定員要求】
○安全かつ合理的に廃棄物を再利用・処分するため、放射線障害防止法に導入したクリアランス制度を厳格に運用するための専門官2名を要求した。（専門官2名措置）

【制度改正】
○クリアランス制度の導入や放射化物の規制等を行う放射線障害防止法の一部を改正する法律が、第174回通常国会において成立し、平成22年5月10日に公布された。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「安全・安心科学技術プロジェクト」については、関係府省庁の連携体制をより強化し、実用化に向けた一体的な取組として推進することとした。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、2事業は段階的廃止、7事業は廃止の上整理統合、5事業は縮減、1事業は現状維持とした。

政策目標11　スポーツの振興
世界共通の人類の文化の一つである、スポーツの振興により、生涯スポーツ社会の実現に向けて地域におけるスポーツ環境を確保するとともに、わが国の国際競技力を向上させ、子どもから大人まで心身ともに健全な明るく豊かで活力のある社会を実現する。

施策目標11－1　子どもの体力の向上
【主管課：スポーツ・青少年局参事官（体力つくり担当）】
【関係課：スポーツ・青少年局企画・体育課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善等見直し

○予算への反映
・子どもの体力の向上の推進
　平成23年度概算要求額：483百万円
　（平成23年度予算案：483百万円）
・運動部活動等の活性化
　平成23年度概算要求額：693百万円
　（平成23年度予算案：607百万円）

【機構・定員要求】
○体育及び青少年のスポーツ活動の推進体制の強化に伴い、スポーツ安全係長1名、事業係員1名、指導係員1名を定員要求した。（スポーツ安全係長1名措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、7事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標11－2　生涯スポーツ社会の実現
【主管課：スポーツ・青少年局生涯スポーツ課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進　平成23年度概算要求額：1,021百万円
　（平成23年度予算案：　964百万円）

【機構・定員要求】
○トップスポーツと地域スポーツの好循環の創出等に関する体制強化に伴い、スポーツ連携推進係長1名、スポーツ連携推進係員1名、健康・体力つくり係員1名を定員要求した。（スポーツ連携推進係長1名措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、3事業は廃止、7事業は縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標11－3　我が国の国際競技力の向上
【主管課：スポーツ・青少年局競技スポーツ課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・競技力向上関係予算
　平成23年度概算要求額：14,814百万円
　（平成23年度予算案：15,457百万円）

【目標変更】
○平成22年8月に策定した「スポーツ立国戦略」では、国際競技力向上の新たな目標として、夏季・冬季オリンピック競技大会について、それぞれ過去最多（夏季37、冬季10）を超えるメダル数の獲得等を掲げた。

【機構・定員要求】
○スポーツ医・科学を活用したトップアスリートのための強化・研究活動を戦略的に行う体制の構築のため、専門官（スポーツ医・科学連携担当）1名の新設を要求した。（専門官1名措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）を踏まえ、1事業を廃止、7事業を縮減、6事業を現状維持とした。

政策目標12　文化による心豊かな社会の実現
優れた芸術文化の振興を図るとともに、我が国固有の伝統文化を継承・発展させることにより、文化による心豊かな社会を実現する。

施策目標12－1　芸術文化の振興
【主管課：文化庁文化部芸術文化課】
【関係課：】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・ 舞台芸術創造力向上・発信プラン
　平成23年度概算要求額：7,196百万円
　（平成23年度予算案：5,533百万円）
・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業
　平成23年度概算要求額：1,095百万円
　（平成23年度予算案：1,000百万円）
・新進芸術家海外研修制度
　平成23年度概算要求額：581百万円
　（平成23年度予算案：438百万円）
・次代を担う子どもの文化芸術体験事業
　平成23年度概算要求額：5,270百万円
　（平成23年度予算案：4,740百万円）
・メディア芸術の振興
　平成23年度概算要求額：1,588百万円
　（平成23年度予算案：1,467百万円）

【機構・定員要求】
○文化芸術活動に対する支援のあり方の抜本的な見直しを行うとともに、効果的な振興を図ることができるような審査・評価体制を強化するため、新たに文化芸術の専門分野に精通した芸術文化調査官１名を要求した。（措置なし）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）の結果等を踏まえ、「舞台芸術関係の振興方策」に係る予算の縮減を行った。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）を踏まえ、2事業を廃止、9事業は縮減、5事業を現状維持とした。

施策目標12－2  文化財の保存及び活用の充実
【主管課：文化庁文化財部伝統文化課】
【関係課：文化庁文化財部美術学芸課、同部記念物課、同部参事官（建造物担当）】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承等
　平成23年度概算要求額：45,081百万円
　（平成23年度予算案：45,146百万円）

【機構・定員要求】
○文化財（建造物）の防災対策を推進するため、定員1名増を要求した。（措置なし）
○文化財（美術工芸品）の保存管理等に係るリスクマネジメント対策を強化するため、定員1名増を要求した。（措置なし）

【税制改正要望】
○能楽堂、劇場、音楽堂等の文化芸術の公演のための施設における固定資産税等の減免措置の拡充を要望した。（能楽堂について2年延長）
○個人が所有する国宝・重要文化財等を国、（独）国立文化財機構等に長期間寄託を行った場合、相続・遺贈による相続税の納税の猶予を要望した。（措置なし）

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成21年11月）及び事業仕分けに対する国民からの意見を踏まえ、平成23年度限りで伝統文化こども教室事業を廃止することとした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）を踏まえ、伝統文化こども教室事業を平成22年度限りで廃止するなどにより10事業は縮減、3事業は現状維持とした。

施策目標12－3　日本文化の発信及び国際文化交流の推進
【主管課：文化庁長官官房国際課】
【関係課：文化庁文化部芸術文化課、同文化財部伝統文化課、同部美術学芸課、同部記念物課、同部参事官（建造物担当）】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・芸術家・文化人等による文化発信推進事業
　平成23年度概算要求額：83百万円
　（平成23年度予算案：83百万円）
・芸術による国際交流活動への支援
　平成23年度概算要求額：　990百万円
　（平成23年度予算案：1,120百万円）
・文化遺産保護国際貢献事業
　平成23年度概算要求額：198百万円
　（平成23年度予算案：198百万円）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの結果（平成22年8月）を踏まえ、4事業を縮減、1事業は現状維持とした。

施策目標12－4　文化芸術の振興のための基盤の充実
【主管課：文化庁長官官房政策課】
【関係課：文化庁長官官房国際課、同著作権課、同文化部国語課、同部宗務課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・文化芸術振興のための基盤の充実に必要な経費
　平成23年度概算要求額：688百万円
　（平成23年度予算案：676百万円）
内訳は下記のとおり
・文化政策の推進　169百万円（165百万円）
・著作権の保護　183百万円（181百万円）
・国語施策の充実　26百万円（ 26百万円）
・外国人に対する日本語教育の推進　255百万円（248百万円）
・宗務行政の推進　 56百万円（ 56百万円）

【機構・定員要求】
○文化資源の活用推進のため、定員1名（文化資源活用推進専門官）の増を要求した。（文化資源活用推進専門官1名を措置）
○著作権等に関する条約その他の国際約束に関する交渉及び連絡調整の促進を図るため、定員1名（文化国際交渉専門官）の増を要求した。（文化国際交渉専門官1名の措置）
○外国人に対する日本語教育に関する取組促進を図るため、日本語教育推進室の新設を要求した。（協力推進係長1名、指導・普及係1名を措置）
○宗教法人事務の推進を図るため、定員1名（認証係員）の増を要求した。（認証係員1名を措置）

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、7事業は縮減（既存経費の見直し等）、1事業は現状維持とした。

政策目標13　豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
人づくりなどに資する国際交流・協力の推進を通じて豊かな国際社会の構築の一翼を担う。

施策目標13－1　国際交流の推進
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：初等中等教育局国際教育課、高等教育局学生・留学生課】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
これまでの取組を引き続き推進

○予算への反映
・高校生交流
　平成23年度概算要求額：54百万円
　（平成23年度予算案：53百万円）
・学生の双方向交流の推進
　平成23年度概算要求額：35,393百万円
　（平成23年度予算案：34,245百万円）

【業務改善】
○高等教育段階の留学生交流については、外国人学生の受入れ及び日本人学生の派遣の双方向交流を一層強力に充実する観点から、新たに3ヶ月未満のショートビジット・ショートステイを支援対象に追加した。

【事業仕分け】
○行政刷新会議WGによる事業仕分け（平成22年4月）の結果を踏まえ、独立行政法人日本学生支援機構で実施している「国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営」、「留学情報センターの運営」については廃止とした。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、1事業は廃止、5事業は廃止のうえ整理統合、15事業は縮減、3事業は現状維持とした。

施策目標13－2　国際協力の推進
【主管課：大臣官房国際課】
【関係課：大臣官房国際課国際協力政策室、国際統括官】

評価結果の政策への反映状況（平成22年度以降の取組）

【政策への反映】
評価対象施策の改善・廃止等見直し

○予算への反映
・東アジア共同体形成に向けた国際協力推進体制の整備
　平成23年度概算要求額：23百万円
　（平成23年度予算案：18百万円）
・持続可能な開発のための教育交流・協力信託基金拠出金
　平成23年度概算要求額：256百万円
　（平成23年度予算案：256百万円）
・日本・ＯＥＣＤ事業協力信託基金拠出金
　平成23年度概算要求額：109百万円
　（平成23年度予算案： 97百万円）

【機構・定員要求】
○持続発展教育の推進体制及び民間ユネスコ活動との連携の強化のため、専門職（新規）を要求した。（措置なし）

【業務改善】
○「国際協力イニシアティブ」については、成果物の活用にかかる詳細な計画の提出を求めるとともに、報告会等による活動実施状況のモニタリングを実施した。

【行政事業レビュー】
○行政事業レビューの公開プロセス（平成22年6月）の結果を踏まえ、「国際協力イニシアティブ」については、廃止とした。
○行政事業レビュー（平成22年8月）の結果を踏まえ、5事業は廃止のうえ整理統合、7事業は縮減、4事業は現状維持とした。