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3．評価結果の政策への反映状況
2．事業評価結果の政策への反映状況
（1）新規・拡充事業評価
政策目標1 生涯学習社会の実現
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等 平成19年度予算額） |
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| 1 | 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム | 高等教育局大学振興課 | 社会人の学び直しについては「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）」を始め、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」「経済成長戦略大綱」において、社会人の学び直しの機会拡大の必要性が指摘されている。さらに中教審「我が国の高等教育将来像（答申）」には、高等教育機関の機能の一部として、地域の生涯学習機会の拠点としての取組が求められているところである。 このため、社会人の「学び直し」のニーズに対応するため、大学、短大、高等専門学校における幅広い教育研究資源を活かした優れた学修プログラムを開発・実施することにより、学び直しに資する良質な教育プログラムの普及を図り、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現を目指す必要がある。 |
4,800百万円1,760百万円） |
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| 2 | 再チャレンジのための学習支援システムの構築 | 生涯学習政策局政策課（生涯学習政策局男女共同参画学習課、参事官（学習情報政策担当）付） | 現状では、地域社会等のニーズを踏まえた学習機会が少なく、出産・育児後の女性特有の事情を踏まえた内容の講座が提供されていない他、相談から学習、社会参画等までの連続した支援体制が整備されていない等の問題がある。 このため、本事業においてニーズに応じた学習機会を提供する等の仕組みを構築することにより、新たなチャレンジをしようとする人々が学習を経て社会参画等に至りやすくなるといった効果が見込まれる。 |
796百万円528百万円） |
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| 3 | 放課後子ども教室推進事業−放課後子どもプランの創設− | 生涯学習政策局生涯学習推進課 | 放課後や週末等に子どもたちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の大人や異年齢の子どもたちと様々な活動を実施することは、地域の多くの大人の参加を促進させ、地域コミュニティーの充実及び地域の教育力の向上に大きな効果が期待できる。 また、喫緊の課題である、犯罪から子どもを守るための対策、少子化対策、子どもたちへの学習機会の提供による再チャレンジの観点からも、大いに期待できる取組である。 |
13,759百万円6,820百万円） |
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| 4 | 「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業 | 生涯学習政策局社会教育課 | 近隣の人々との親交を深める機会の不足や地域の安全性に対する不安等による地域の教育力の低下が指摘されているが、地域住民が主体的に地域課題等の解決に取組んだり、地域全体が参加する事業を通じて、住民同士の交流が深まることや、問題意識を共有し、一丸となってその課題解決に取組むようになるなど、地域のきずなを深め、住民が共に学びあい、支えあう地域づくりの全国展開が図られる。 |
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1,502百万円624百万円） |
| 5 | 団塊世代等社会参加促進のための調査研究 | 生涯学習政策局社会教育課 | 「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間とりまとめ）」（平成18年5月）では、高齢者・団塊世代の再チャレンジ支援のための簡易な資格制度（教育サポーター制度等）を創設・拡充し、高齢者・退職者の活躍の場を拡大するとしているが、教育をサポートするための人材登録制度等を有する地方公共団体もあるものの、人材情報やマッチングが十分でなく活用がすすんでいないのが現状である。 本事業の実施により、高齢者等が「教育サポーター」として認証・登録し、学校を含めた地域社会等で指導者として活躍するための標準的な仕組みをつくり、全国的に普及を図ることで、地方において新たな制度創設や既存制度の活発化等の効果が期待され、高齢者・退職者の活躍の場の拡大を図ることができる。 |
50百万円35百万円） |
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| 6 | 学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究 | 生涯学習政策局社会教育課 | 近年の少子化や近代化に伴う人間関係の希薄化などにより低下したとされる地域の教育力の再生を図ることは重要な課題である。 本事業の実施により、学校を支援する活動等を通じて、住民同士や大人と子どもの交流が深まり、地域の連帯感が形成される等の効果が期待され、地域の教育力の再生を図ることができる。 |
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230百万円201百万円） |
| 7 | 子どもの生活リズム向上プロジェクト | 生涯学習政策局男女共同参画学習課 | 家庭の教育力の向上のため、子どもの基本的な生活習慣をしっかりと身につけさせることができるよう親と子どもの豊かな育ちを支援する必要がある。ただ、今日の子どもの学力や体力の低下は社会の根幹を揺るがしかねない喫急の課題となっているが、家庭の教育力の低下がその要因の一つとなっていることから一地域のみでは解決することが困難であり、国が率先して子どもの生活リズムの向上を国民運動として推進していくことが不可欠である。 国民運動ウェブサイトや、先進地域の調査研究、全国フォーラムの開催などにより広範な周知を図り、既に調査研究等を通じて地域ぐるみで諸活動に取り組むことにより様々な地域で広がりを見せている。さらに、的確に実態を把握し、地域のニーズに応じた事業を実施することで、夜更かしをする子どもの数が減少し、朝食をとる子どもの割合が増加するという効果が得られると見込まれる。 |
301百万円242百万円） |
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| 8 | 家庭教育支援総合推進事業 | 生涯学習政策局男女共同参画学習課 | 施策目標1−3の目的を達成するためには、家庭の教育力の低下、少子化対策、児童虐待など、国が率先して重点的に支援すべき問題に対処する必要がある。さらに、行政と企業、団体等との連携は自治体レベルでは困難なことが多く、国が中心となって、調整を行うことが必要である。そこで、本事業では、ライフステージに応じた課程別子育て講座、子育てサポーターリーダーの養成、次世代の親となる中・高校生と幼児等との交流事業等を全国において実施する。千葉県佐倉市の事例では、「今後、妊婦さんと接する機会があったとき、どういうことを心がけるか」という質問に対し、子育て理解講座を受講した150名余りの高校生の95パーセント以上から、「自分のできる限りのことをしたい」等の回答を得られていることから、一定の効果が上がるものと判断。 | 1,672百万円981百万円） |
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| 9 | 専修学校を活用した再チャレンジ支援推進事業 | 生涯学習政策局生涯学習推進課 | 適職への再挑戦を希望する若者等が増加するなど、再チャレンジを可能とする柔軟で多様な社会の実現に資するため、専修学校の持つ実践的な職業教育、専門的な技術教育のノウハウを活用して、社会人等の学び直しの機会の充実を図ることが効果的であり、若年早期離職者等がフリーター・ニートとなることを防止すること等が期待される。 |
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867百万円768百万円） |
| 10 | 学校教育情報化推進総合プラン | 初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付 | 昨今の情報化の進展は著しく、学校においても、こうした情報化の進展に適切に対応していくことが求められている。また、各教科等の目的を達成し、「確かな学力」の育成を図る観点からも、効果的なITの活用を広め、定着させていく必要がある。 しかしながら、コンピュータを使って指導できる教員の割合については進捗にやや遅れが見られる。 整備されてきた学校のIT環境の利活用の適正化等を図るためには、今後も継続的に教員のITを活用した指導力の向上等を図ることが必要であり、本事業においてICTを活用した教育の効果や情報モラル指導に関する調査研究等を行うことは効果が非常に期待できる。また、ICTを活用した教育効果の新たな課題への対応として先導的な調査研究を実施し、その成果を広く普及していくことは、非常に効果的なものと期待される。 |
1,439百万円671百万円） |
政策目標2 確かな学力の向上、豊かな心と健やかな体の育成と信頼される学校づくり
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
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| 11 | 派遣教員シニアボランティア | 初等中等教育局国際教育課 | 海外子女教育の充実に資するため、在外教育施設の派遣教員としての経験を有し、かつ国内外で管理職としての経験豊富な退職教員を、在外教育施設に管理職として派遣する。 過去に派遣経験を有する退職教員を活用することにより、在外教育施設において即戦的かつ一層の現地教員の資質向上が図られることが期待される。 |
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385百万円174百万円） |
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| 12 | 全国的な学力調査の実施事業 | 初等中等教育局教育水準向上PT | 全国的な義務教育の機会均等のため、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育の結果を検証し改善を図るとともに、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図るため、国が小6、中3の原則として全児童生徒を対象として学力及び学習状況に関する調査を実施する必要がある。 |
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11,553百万円6,590百万円） |
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| 13 | 学力・学習意欲の向上 | 初等中等教育局教育課程課 | 国際的に見て日本の課題とされる学習意欲の向上を図るため、学習意欲向上のための学校としての取組の工夫等について事例収集及びその普及を図るとともに、各界で活躍する「その道の達人」を派遣する取組において派遣対象校を増やす必要がある。 |
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966百万円742百万円） |
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| 14 | 新学習指導要領の周知 | 初等中等教育局教育課程課（スポーツ青少年局企画・体育課） | 国として全国的に一定の教育水準を確保し、実質的な教育の機会均等を保障するため、各学校は大綱的基準である学習指導要領に基づき教育課程の編成・実施を行う必要がある。このため、各学校が学習指導要領の改訂の趣旨の理解を一層深めるための施策を講じる必要がある。 | 503百万円323百万円） |
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| 15 | 小学校英語条件整備推進プラン | 初等中等教育局教育課程課（初等中等教育局国際教育課） | 現在、総合的な学習の時間などを活用した小学校段階での英語活動は、9割以上の公立学校で実施されているが、取組内容には相当のばらつきがある。このような状況の中で、全国的に一定の水準の確保を図る観点から、国として、小学校段階における英語活動の充実に向けて、ALTや地域人材の効果的活用を含む拠点校を中心とした実践的な取組の推進等の具体的な取組を進めていく必要がある。 |
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3,751百万円620百万円） |
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| 16 | JSLカリキュラム実践支援事業 | 初等中等教育局国際教育課 | 外国人児童生徒教育の充実のため、日本語指導が必要な外国人児童生徒への指導の充実を図る必要がある。 このため、JSLカリキュラム及び本カリキュラムを活用した指導法の普及に取り組むことにより、本カリキュラムを活用した指導を行っている公立学校がある市町村の割合が増加し、地域における外国人児童生徒への日本語指導の充実が期待される。 |
55百万円41百万円） |
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| 17 | 外国人児童生徒就学促進プラン | 初等中等教育局国際教育課 | 外国人児童生徒教育の充実のため、地域において、外国人の子どもへの就学支援を行う体制を整備する必要がある。 このため、地域における外国人の子どもの就学促進に関する取組や地域における外国人児童生徒の教育支援体制の整備を図ることにより、外国人児童生徒教育の充実が期待される。 |
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185百万円157百万円） |
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| 18 | 幼稚園における「学校評価ガイドライン」作成事業 | 初等中等教育局幼児教育課 | 幼児期から「生きる力」の育成を図るためには、質の高い幼児教育が提供されることが不可欠である。質の向上のためには、幼稚園の教育カリキュラムの充実（平成18年度中に幼稚園教育要領を見直し）とともに、質の評価の充実による教育現場における教育内容の継続的な点検・改善が必要であり、中教審答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（平成17年1月）においても「幼稚園においては、その教育の水準の維持・向上のため、子どもの健やかな成長を確保する観点から、自己点検・自己評価を充実するとともに、関係者による評価や第三者評価等、外部からの評価の導入を検討していくことが必要である。」と指摘されているところ。 そのため、本事業の達成目標に対する貢献度は高く、また、現在小中学校における学校評価の充実の取組が進められているところであり、これに併せて、幼稚園の学校評価の充実に向けた取組を進めることは時期としても妥当である。 本事業により、幼稚園における評価ガイドラインが作成されることで、各施設における評価事務の効率化が図られ、今まで施設ごとでばらつきのあった幼稚園における評価が、一定のガイドラインに基づき質的にも充実されることから、幼児教育の質の向上が図られるものと考える。 |
12百万円6百万円） |
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| 19 | 幼児教育の保護者負担の軽減策に係る調査研究 | 初等中等教育局幼児教育課 | 幼児期から「生きる力」の育成を図るためには、質の高い幼児教育を受ける機会を実質的に確保することが不可欠であり、幼児教育に係る保護者負担の軽減が最も効果的である。一方で、厳しい財政状況の中で、効率的な負担軽減策の実施が求められるところであり、本事業の達成目標に対する貢献度は高い。 本事業の成果により、効果的・効率的な保護者負担の軽減策の在り方が見出されることになる。幼児教育の保護者負担の軽減に要する財政規模は実施する施策の内容によるが、将来にわたり継続的に実施されることから、効果的・効率的な実施により大きな効果が期待できる。 |
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22百万円—） |
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| 20 | 特別支援教育体制推進事業 | 初等中等教育局特別支援教育課 | 小・中学校等におけるLD等の発達障害を含む障害のある児童生徒等への支援体制については、着実に進んでいるところであるが、障害者基本法の改正（平成16年6月）や発達障害者支援法の施行（平成17年4月）を踏まえ、国の責務として、さらに、幼稚園や高等学校等も含めた支援体制を整備する必要がある。 障害のある児童生徒等への支援に当たっては、地域格差があってはならず、一定の支援体制の整備が整うまでの間は、引き続き国による支援が必要である。 本事業は、支援体制の一層の充実のため、教員免許取得希望学生の小・中学校等におけるサポート活動を特別支援教育分野で推進することや、厚生労働省及び地域の福祉、医療、労働等の関係機関と連携することにより、障害のある児童生徒等への乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の充実が見込まれる。 |
302百万円194百万円） |
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| 21 | 職業自立を推進するための実践研究事業 | 初等中等教育局特別支援教育課 | 国の障害者施策の動向として施設から地域へ、福祉から就労へと大きな転換が図られつつある。 障害者の就労は、昨今の障害の重度・重複化や、社会情勢の変化等により、近年、高等部本科卒業生の就職率が20パーセント台と低迷するなど、大変厳しい状況にある。 このため、地域の企業関係者を活用した職業教育の改善や新たな職域の開拓、また、本人・保護者に対する就労についての意識の高揚など、生徒の企業等への就労を促進し、職業自立を促進するための適切な指導や必要な支援の充実を図る必要がある。 本事業の実施にあたり、厚生労働省と連携することにより、各都道府県レベルの関係機関やその地域の関係機関等の連携が促進され、一貫した取組を行うことで、より効率的な支援が期待できる。 |
71百万円70百万円） |
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| 22 | 学校教育における人間力向上のための長期宿泊体験活動推進プロジェクト−仲間と学ぶ宿泊体験教室− | 初等中等教育局児童生徒課 | 最近の子どもについて、意欲・積極性が足りない、協調性に欠ける、といった指摘がなされていることから、異学年交流等を重視した長期宿泊体験活動を推進し、社会生活を送る上で基礎的な資質の養成・強化を図ることが必要である。 本事業による調査研究により、生活や学習における意欲や集団の一員としての態度などが養われ、豊かな人間性や社会性が育まれることが期待される。 |
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590百万円— 百万円） |
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| 23 | 子どものこころの成長に関する基盤整備事業 | 初等中等教育局児童生徒課（研究振興局基礎基盤研究課、ライフサイエンス課） | 近年、真面目で大人しくみえる、従来の生徒指導の対象となりづらい児童生徒が重大事件を起こす等の事例も相次いでいることから、子どもの心の発達過程を踏まえた効果的な教育活動等を実施するために、教育と研究との連携システムを活用した脳科学等の成果の教育への応用を全国的に図ることが必要である。 本事業による調査研究を通じて、脳科学等の研究成果の教育への応用を促進するための環境整備の在り方を検討することで、科学と一層連携した教育活動の実施が図られることが期待される。 |
150百万円13百万円） |
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| 24 | 高等学校におけるキャリア教育のあり方に関する調査研究 | 初等中等教育局児童生徒課 | 生徒の勤労観、職業観の希薄化や社会人・職業人としての基礎的・基本的な資質をめぐる課題、高い早期離職率、フリーター志向の広まりやいわゆるニートと呼ばれる若者の存在等が社会問題となっている。 こうしたことから、高校生を対象に、インターンシップ（就業体験）等を通じたキャリア教育を実施することにより、勤労観、職業観を身につけさせ、主体的に進路を決定する能力・態度を養うことを目指すものである。 本事業の実施により、学校関係者、労働部局、経済産業部局や民間企業等を対象としたフォーラム等を実施し、それぞれの観点から、情報交換や情報提供を行うことにより、高等学校におけるキャリア教育の充実が図られる。 |
472百万円208百万円） |
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| 25 | 専門高校等における「日本版デュアルシステム」推進事業 | 初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付 | 昨今の高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった若年者雇用問題が生じている中、実践技術力の習得を通じた勤労観・職業観を育成する上で、学校教育の段階から実践的な職業教育を図ることは、これまで以上に重要になっている。 このため、企業実習と学校での教育を組み合わせた人材育成システムである「日本版デュアルシステム」について、その効果的な導入手法を探るためのモデル事業を専門高校等で引き続き推進することが不可欠であり、本事業を通じて、専門高校等における実践的な職業教育の充実に寄与することができる。 |
136百万円19百万円） |
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| 26 | ものづくり人材育成のための専門高校・地域産業連携事業（クラフトマン21） | 初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付 | 2007年問題や若者のものづくり離れが深刻化する中で、ものづくり人材の育成が急務の課題となっている。 このため、将来の専門的職業人の育成及び地域産業界のニーズに応じた職業人材の育成を実現するため、専門高校と地域産業界が連携（協働）し人材育成のための本事業を推進することが不可欠であり、本事業を通じて、地域産業界のニーズに応じた将来の専門的職業人の育成を図ることができる。 |
1,020百万円358百万円） |
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| 27 | 目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」） | 初等中等教育局参事官（産業教育・情報教育担当）付 | 若者の働く意識や意欲が希薄化する中、実践的な教育を通じ、生徒一人一人の勤労観・職業観を高め、専門的な知識・技術を身に付けさせる上で、専門高校等における職業教育は、これまで以上に重要なものとなっている。 このため、先端的な技術等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習を重点的に行っている専門高校等を支援する本事業を推進することが不可欠であり、本事業を通じ、将来の専門的職業人の育成を促進し、専門高校等の活性化を図ることができる。 |
498百万円180百万円） |
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| 28 | 問題を抱える子ども等の自立支援事業 | 初等中等教育局児童生徒課 | これまでは、不登校や暴力行為に対する事後の対応、支援に関する取組の充実を図るための事業を実施してきた。これにより、一定の効果が見られているが、問題を抱える児童生徒の状況を今後さらに改善していくためには、関係機関と連携しつつ、未然防止、早期発見・早期対応の取組を充実させることが必要である。 いじめ、不登校、暴力行為、中退、虐待といった課題ごとに、未然防止、早期発見・早期対応につながる効果的な取組について、各教育委員会で、地域の実情に応じた実践的な調査研究を行い、その成果を全国へ情報提供することにより、問題を抱える児童生徒の個々の状況に応じた支援のさらなる充実につながることが期待される。 |
1,397百万円1,227百万円） |
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| 29 | 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究 | 初等中等教育局児童生徒課 | 学校現場で児童生徒の指導に当たる教職員やそれを支える教育委員会に対し、自殺防止に役立つ知見や教育プログラムを提供し現場での指導において生かしてもらうよう、児童生徒の自殺問題対策に取り組む必要がある。 文部科学省においては、これまでも命を大切にする教育や教育相談体制の充実、いじめ対策などの施策を通して、自殺防止に取り組んできたところであるが、本調査研究成果を全国の教育現場に普及させることで、学校現場における自殺予防に向けた取組がより効果的・効率的になる。 |
14百万円8百万円） |
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| 30 | 青少年の意欲向上・自立支援事業 | スポーツ・青少年局青少年課（スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付） | 青少年の自主性や社会性等を育むとともに、青少年の自立のための支援体制を整備するため、社会的自立の遅れや社会的不適応の状況にある青少年の自立支援に重点を置いてきたが、青少年全体の意欲の向上を促す要素を加味して、モデル事業の推進と調査研究に取り組む。 事業の実施に当たっては、各地域の状況に応じて企画・推進するとともに、その成果を普及・啓発することにより、全国的に事業の確実な定着を図る必要がある。 |
298百万円188百万円） |
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| 31 | 子ども読書応援プロジェクト | スポーツ・青少年局青少年課（スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付） | 市町村における子ども読書活動推進計画の策定を促し、市町村関係者や子ども、保護者の読書活動への関心を高めるため、従来のキャンペーン手法を全面的に見直して、多様な地域活動との連携を図るとともに、発達段階に応じて子どもや保護者が読書の重要性等を自ら実感することができるような機会を提供する必要がある。IT技術を活用することにより、効率的な普及啓発や気運醸成を図る必要がある。 | 325百万円152百万円） |
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| 32 | 子どもの体力向上国民運動の推進 | スポーツ・青少年局参事官（体力つくり担当） | 文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、我が国の子どもの体力は長期的に低下傾向が続いており、将来の明るく活力ある社会にとって極めて憂慮すべきことである。 子どもの体力向上のためには、本事業により、家庭・学校・地域が連携して子どもが積極的に外遊びやスポーツに親しむ習慣や意欲を培うことが必要である。 |
554百万円401百万円） |
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| 33 | 食育推進プランの充実 | スポーツ・青少年局学校健康教育課 | 学校における食育を推進するため、質の高い学習教材や指導者用参考資料を活用した食に関する指導や学校給食の充実が不可欠である。また、食育に関する取組の充実度には、地域差が大きいことから、全国的に食育を推進する必要がある。 そのため、栄養教諭の資質の向上を図るための研修プログラムの開発や学校給食における地場産物の活用の促進等について実践的な調査研究等を実施し、学校における食育の推進を図るための体制整備を行う必要がある。 |
620百万円451百万円） |
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| 34 | 新教育システム開発プログラム | 初等中等教育局財務課 | 本事業は、義務教育の「ヒト・カネ・モノ」の在り方を目指すために、将来の制度改正を見据えて実践的な調査研究を公募し、委託する調査研究であり、中央教育審議会の答申を受けて、義務教育の構造改革を進めていくため、必要な教育課題や教育効果に関する客観的なデータを収集・検証し、今後の制度改革や政策の基礎をつくることを目的として実施している。 本事業を進めるにあたっては、第三者の有識者から構成される「ステアリング・コミッティー」を設置し、公募に先立つ基本コンセプトに対する意見や公募案件の審査、研究の評価を実施している。 本事業の実施により、将来の制度改正につながる必要な基礎的データの収集・分析を実施し、信頼される学校づくりに役立てることが期待される。 |
1,962百万円1,509百万円） |
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| 35 | 新時代に対応した高等学校教育改革推進事業等 | 初等中等教育局初等中等教育企画課 | 社会の変化や生徒の多様化の実態を踏まえ、生徒や保護者、地域、社会のニーズに対応した学校づくりが不可欠である。現在、社会構造は複雑となり、高等学校を取り巻く課題や高等学校に期待される役割も多様なものとなっている。このような変化に迅速に対応し、多様なニーズに応えていくため、当事業を実施し、その成果を広く周知する。 | 31百万円26百万円） |
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| 36 | 教員養成・免許制度改革推進事業 | 初等中等教育局教職員課 | 教員免許更新制の導入等の教員免許制度改革を行うに当たっては、中心的な実施主体である都道府県教育委員会において円滑に実施されることが必須。 そのための必要な条件整備等を進めるためには、教員免許管理システムの開発に向けた調査研究等の実施や広く国民に対して教員免許更新制の趣旨等の理解を図っていくことが必要。 教員免許管理システムが開発された場合、都道府県教育委員会における免許関係事務が大幅な効率化が見込まれる。 |
269百万円189百万円） |
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| 37 | 教員養成課程の質的水準向上推進事業 | 初等中等教育局教職員課 | 魅力ある優れた教員を養成・確保するためには、養成段階である大学の教職課程の質的水準の向上が重要。 現在、教職課程の認定を受けた後の事後評価は、十分なされているとは言えず、認定後の事後評価の実施は、教職課程の質の維持・向上を図るために必要不可欠。 事後評価結果を広く周知することにより、各大学の自主的な改善充実を促すこととなり効率的な質の向上を図ることが可能。 |
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107百万円30百万円） |
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| 38 | 公立小中学校施設の耐震化等 | 大臣官房文教施設企画部施設助成課 | 公立学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすものであることから、安全・安心なものであることが大前提であり、その安全性の確保は極めて重要である。 平成18年度より、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する制度を創設したところである。 また、耐震性の確保を図る整備については、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（文部科学省告示第61号）において、「建て替え方式から、耐震補強・改修方式に重点を移すなど、より効率的に進めることが必要である。」旨規定しており、この基本的な考え方に基づいて行われることになる。 これらにより、地方の実情に応じて計画的な学校施設等の整備が推進され、より一層効率的にその耐震化が推進されるものと考えられ、その安全性が確保されるものと判断される。 |
157,882百万円114,021百万円） |
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政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
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| 39 | 派遣型高度人材育成協同プラン | 高等教育局専門教育課 | 自らの専門分野の位置づけを社会的活動の中で理解し、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある「高度専門人材」の育成が求められている。 このため、これまでの就業体験や職業意識の形成を目的としたインターンシップとは峻別し、産業界と学界が人材の育成・活用に関して建設的に協力し合う体制を構築することにより、社会の抱える諸問題や産業界の取組を理解し、知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材を育成するとともに、その成果等を広く社会に情報提供していくことが必要である |
371百万円234百万円） |
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| 40 | 先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム | 高等教育局専門教育課 | ソフトウェア技術者の質・量については、依然として不足しているとの指摘があり、我が国の基盤を支えるソフトウェア技術の向上等に支障を来し、国際競争力の低下につながっている。 このため、世界最高水準のソフトウェア技術者として求められる専門的スキルとともに、企業等において先導的役割を担う高度IT人材の育成を行うための教育拠点形成を支援するとともに、その成果等を広く社会に情報提供していくことが必要である。 |
1,050百万円630百万円） |
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| 41 | 特色ある優れた大学教育の一層の展開（グッド・プラクティス（GP）） | 高等教育局大学振興課（高等教育局専門教育課） | 大学の個性化、多様化や国際競争力の強化が求められる中、大学において教育の質の充実や世界で活躍し得る人材を養成するため、各大学における教育面での改革の取組を一層推進していくことが必要不可欠である。 本事業については、これまでの実績や社会的反響から判断し、各大学の積極的な教育改革の取組のインセンティブとなっているとともに、社会的な関心も高まっている。また、「経済成長戦略大綱」や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において高等教育における競争的環境の下での財政支援の必要性が指摘されているところである。 このため、新たなテーマ設定や財政支援の強化等、本事業の拡充により、各大学の個性・特色を生かした大学教育改革の促進と高等教育の更なる活性化を図る必要がある。 |
10,511百万円8,185百万円） |
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| 42 | 地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム | 高等教育局医学教育課 | 医療人養成機関である大学を対象として、地域医療等社会的ニーズに対応したテーマを設定・公募し、応募された中から特色ある優れた取組を選定して財政支援を行うほか、優れた取組の展開状況や成果を各大学へ情報提供して還元することにより、大学における教育の活性化を促し、社会から求められる質の高い医療人の養成推進を図る。 | 2,453百万円1,305百万円） |
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| 43 | 大学院教育実質化推進プログラム | 高等教育局大学振興課 | 中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成17年9月）、「大学院教育振興施策要綱」（平成18年3月文部科学省）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月閣議決定）、「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、各大学院の優れた教育の取組を重点的に支援することを通じて大学院教育の充実を図ることが提言されている。 これらの踏まえ、大学院教育を抜本的に強化し、産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため、大学院（修士課程・博士課程）における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援する必要がある。 本事業を通じ、競争的な環境の整備や資源配分の効率化が図れるとともに、大学院教育全体の活性化を促進することができる。 |
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10,434百万円3,501百万円） |
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| 44 | 資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成GP） | 高等教育局専門教育課 | 近年、学校現場の実態やニーズとの乖離が指摘されている大学等における教員養成教育の改善・充実を促進し、学校現場が抱える課題の複雑・多様化に適切に対応できる力量ある教員養成を行う必要がある。そのために、先導的・モデル的な優れた取組を行う大学等に対して重点的支援を行い、その効果を教員免許状の課程認定を受けている各大学へフィードバックさせることによって、教員養成全体のボトムアップを図る。 |
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3,600百万円1,312百万円） |
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| 45 | サービス・イノベーション人材育成推進プログラム | 高等教育局専門教育課 | 日本経済における重要性が増大しているサービス分野について、大学において社会科学と自然科学等の融合等による新たな知識の体系化を通じ、サービスに関して高いレベルの専門性を持った人材を育成するための新たな教育プログラムを構築し、それに基づいた教育を実施することが重要である。 本事業の実施により、これまで勘や経験で対処され、科学の対象とされてこなかったサービス分野について、新たな知識の体系化を通じた教育プログラムが構築され、その成果の各大学への波及を通じてサービスに関する高度な専門性をもった人材が数多く育成されることにより、サービス分野の生産性の向上等が図られるとともに、国際競争力の強化に繋がる。 |
450百万円150百万円） |
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| 46 | がんプロフェッショナル養成プラン | 高等教育局医学教育課 | がんは、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在ではその3割超に達しており、がん対策は喫緊の課題となっているが、がんを横断的・集学的に診療できる専門家が少なく、その育成が急務となっている。 このため、国公私立大学を通じ、がんに関する優れた教育研究の実施が期待される大学を採択し、財政支援を行うことにより、競争的な環境の整備や、重点的支援による資源配分の効率化を図るとともに、新たながん治療体制の構築へ向け、医療現場で直接役立つ人材の育成へ視点をおいた教育研究拠点を整備し、体系的な教育課程の編成と適切な教育・指導の実現を目指す。 |
4,000百万円1,400百万円） |
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| 47 | ものづくり技術者育成支援事業 | 高等教育局専門教育課 | ものづくりについては近年、熟練した技術者の高齢化や若年層の問題などが課題となっており、団塊世代が有する知識やノウハウによって培われてきた技術を維持・継承していくものづくり技術者の育成が喫緊の課題となっている。 このため、大学等を対象に、地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有機的な組み合わせによる教育プログラムの開発・実施を通じて、ものづくり分野を革新させる高度な知識及び技術を併せ持った、ものづくり技術者の育成を支援する必要がある。 |
800百万円150百万円） |
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| 48 | 法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム | 高等教育局専門教育課 | 専門職大学院等において法曹、教員、国際的に通用する高度専門職業人などの専門職業人養成のための教育方法・内容について開発・充実等を図るとともに、各分野において、先導的な役割を果たす、専門職大学院等を重点的に支援することによって、国家的政策課題の専門職業人の養成を積極的に推進する。 |
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3,600百万円1,312百万円） |
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| 49 | グローバルCOEプログラム | 高等教育局大学振興課 | 中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成17年9月）や「第3期科学技術基本計画」（平成18年3月閣議決定）において、平成14年度から実施している「21世紀COEプログラム」を充実・強化した形で継承していくことが求められている。 これらの提言等を踏まえ、「21世紀COEプログラム」の基本的な考え方を継承しつつ、その成果を踏まえ、国際的に卓越した教育研究拠点形成をより重点的に支援する必要がある。 また、本事業を通じ、競争的な環境の整備や、重点的支援による資源配分の効率化を図ることができる。 |
23,087百万円15,758百万円） |
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| 50 | 国立大学等の施設整備の推進 | 大臣官房文教施設企画部計画課（高等教育局国立大学法人支援課、専門教育課、医学教育課、研究振興局学術機関課） | 大学等の施設は、世界一流の優れた人材養成や創造的・先端的な研究開発を推進するための拠点であり、科学技術創造立国を目指す我が国にとって不可欠な基盤である。 国立大学等の施設については、これまで重点的・計画的に整備が行われ、狭隘解消整備等により教育研究環境が充実し一定の効果が現われて来ている。しかし、国立大学等施設の現状は、老朽化した施設が増加し、人材養成や創造的・先端的な研究開発の場の確保が困難になりつつあることから、本事業の実施により、国立大学等施設の再生を図る必要がある。 なお、事業の実施にあたっては、コスト縮減を図るなど、予算の効率的な執行に努めるとともに、寄附や地方公共団体等との連携による整備など、国立大学等の自助努力に基づく新たな整備手法の導入についても積極的に取り組みながら重点的・計画的な整備を推進する。併せて、施設マネジメントにより、施設の効率的利用を推進する。 また、施設の機能性・構造安全性・耐久性等に鑑み、既存施設の活用が可能なものについて、改築ではなく、改修による整備を図り、事業コストを抑制する。 本事業の実施により、教育研究の基盤である施設の整備が進み、大学などにおける教育研究基盤の整備が図れる。 |
113,335百万円90,621百万円） |
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| 51 | 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム | 高等教育局学生支援課 | 専門職大学院等において法曹、教員、国際的に通用する高度専門職業人などの専門職業人養成のための教育方法・内容について開発・充実等を図るとともに、各分野において、先導的な役割を果たす、専門職大学院等を重点的に支援することによって、国家的政策課題の専門職業人の養成を積極的に推進する。 |
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3,600百万円1,312百万円） |
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| 52 | 私学助成の充実ー個性豊かで活力ある私学へー | 高等教育局私学部私学助成課（初等中等教育局幼児教育課） | 本事業は、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している私立学校の振興を目的として、昭和45年の私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費助成費補助の予算措置、昭和50年の私立学校振興助成法の施行を経て事業が継続されてきており、平成18年度の予算額は4,588億円となっている。本事業の開始以後、初年度生徒等納付金の伸び率の縮小の傾向がみられるとともに、私立学校における教員一人あたりの学生数等についても減少傾向がみられ、本事業は一定の効果を上げているものと考える。 ○初年度生徒等納付金の伸び率の推移
○教員一人あたりの学生数
本事業は、学校法人の努力や税制など他の施策と併せて効果を発揮する性質のものであるが、今後も、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることなどにより私立学校の健全な発達に資するため、経常費助成及び施設設備の整備に対する補助等を実施していく必要がある。 |
467,632百万円454,240百万円） |
政策目標4 科学技術の戦略的重点化
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 53 | 科学研究費補助 | 研究振興局学術研究助成課 | 学術研究の推進は、中長期的な観点から見れば社会経済の発展に資することが明らかであり、それを支える基幹的研究費である本事業は、幅広く、着実に、かつ持続的に推進することが必要である。 科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学まですべての研究分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うことは、「学術研究」を推進するうえで極めて効率的である。 また、「イノベーション創出総合戦略」（平成18年6月14日 総合科学技術会議）においても、「イノベーションの源としての基礎研究の多様性と継続性の確保（科学研究費補助金を含む競争的資金の拡充と審査体制の強化等）」と指摘されており、施策目標である「基礎研究の推進」を図るために本事業を一層推進する必要がある。 |
210,600百万円191,300百万円） |
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| 54 | 次世代ゲノム領域ネットワークプロジェクト | 研究振興局ライフサイエンス課 | 「ゲノム」をキーワードとして、多様多岐な生物種、生命現象に適用が可能な比較ゲノム、並びに細胞内に含まれた低分子代謝産物の包括的かつ網羅的解析を行うメタボローム解析についてシステムバイオロジーの手法を組み入れた共同研究及び超高速DNAシーケンサー解析技術や高精度質量分析計等の技術開発を推進することにより、理工学と生物学の融合する研究を推進し、生命の高次機能の解明を目指す次世代の新たな国際プロジェクトを提案する研究体制が必要である。 |
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1,000百万円—） |
| 55 | ターゲットタンパク研究プログラム | 研究振興局ライフサイエンス課 | 世界は学術研究や産業応用等に直結するタンパク質の構造・機能解析に向けた施策を推進しており、既存技術では当該タンパク質の解明が極めて困難であること、得られる成果はそのまま知的財産として取り扱われることから、集中的・効率的に研究開発を推進することが必要である。 「タンパク3000プロジェクト」や「タンパク質解析基盤技術開発」の成果や基盤等を活用しつつ、当該タンパク質の解明のための基盤的な要素技術開発と構造・機能解析を一体となって推進することにより、確実に世界をリードし国際的なイニシアチブを確保することが可能であるため、積極的に推進すべきである。 |
7,425百万円5,527百万円） |
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| 56 | 橋渡し研究支援拠点形成プログラム | 研究振興局ライフサイエンス課 | 先端的医療の実現に資する知見の蓄積、技術の開発を図る」との目的を達成するためには、これまで医学のみならず、薬学、理学、工学等において融合的・戦略的・重点的に推進してきたライフサイエンス研究で創出された有望な基礎研究成果を薬事法に基づく試験物の製造や非臨床試験等による有効性・安全性を示す研究（橋渡し研究）の段階に移行させることが必要不可欠である。 現時点においては、基準に基づく試験物の製造、開発戦略の策定、人材育成等のような橋渡し研究への支援体制が十分に整っているとはいえないため、  橋渡し研究を支援する機関の充実強化、 人材の確保・登用・育成、 橋渡し研究に必要な研究費の確保等を国が主体となって拠点的に実施することが必要である。 |
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3,006百万円1,500百万円） |
| 57 | 最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用 | 研究振興局情報課 | 大学や公的研究機関等では、ナノテクノロジーやライフサイエンスなど幅広い分野において、実効性能でペタFLOPS超級（理論性能で10ペタFLOPS級）の計算環境におけるシミュレーションなどのニーズが顕在化している。 しかしながら、国全体のスーパーコンピュータ資源量の拡大ペースに鈍化が見られるため、新たなリーダーシップシステムがテクノロジードライバとなり、インフラシステムまで含めた計算性能・計算資源量を飛躍的に拡大することが待望されている。リーダーシップシステムに開発投資を集中することは、インフラシステムに分散投資されている開発費用を軽減し、大学や公的研究機関において、より費用対効果の高いスーパーコンピュータの整備を可能にする。 また、これまでのグリッドプロジェクトの実績（ITBL、NAREGI）を活かし、ネットワーク時代に対応した国際標準のソフトウエアの開発・普及促進を強化することにより、場所や時間の制約を越えコンピュータ上で世界中の研究者・技術者やそのエージェントが協同して大きな相乗効果を生み出すことが期待できる。 |
8,700百万円7,736百万円） |
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| 58 | 高機能・超低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究開発 | 研究振興局情報課 | 情報通信ネットワークが国民生活に欠かせない社会インフラとして定着し情報爆発の時代を迎えた我が国において、真の高度情報化社会を具現化するためには、個人や家庭・社会生活において誰もが最先端のITの恩恵を受けられるような高機能・低消費電力コンピューティングの実現が不可欠である。 e-Japan戦略等に基づいたITプログラムを始めとする研究開発の施策により、世界最高出力の不揮発スピン素子の実現、世界最高密度の超小型垂直磁気ハードディスクドライブの実現等、大学の知を活用した産学官連携研究が確実な成果を挙げてきており、これらの革新的IT技術をさらに発展させることで、高機能・超低消費電力コンピューティングの基盤技術が実現できると判断できる。 |
600百万円525百万円） |
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| 59 | データ統合・解析システム | 研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室 （研究開発局海洋地球課、宇宙開発利用課、宇宙開発利用課宇宙利用推進室） |
我が国は、従来から人工衛星による地球観測や観測船、ブイ、レーダー等を利用した観測などの実績と経験を有し、その技術的な資源や能力は国際社会からも高く評価されている。また、気候変動予測モデルの開発も進んでおり、世界最高レベルのスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」も運用してきている。これらの研究開発における実績と経験を考慮すると、本事業を推進することによって、地球温暖化対策などが更に促進される。 | 1,000百万円620百万円） |
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| 60 | 21世紀気候変動予測革新プログラム | 研究開発局海洋地球課地球・環境科学技術推進室 （研究開発局海洋地球課） |
本研究は、日本モデルの発展型の開発を軸とし、確度の高い温暖化に関する予測情報を政策へ応用、あるいは社会的課題へ適用することにより、その価値の最大化を目指すものであり、モデルの高度化、不確実性の定量化・低減、影響評価の3つの課題を有機的に結合させることにより、信頼度の高い地球温暖化予測情報の創出・提供と自然災害分野の影響評価への適用を目標としている。 本目標を達成するため、我が国が独自に開発した高度温暖化モデル群（日本モデル）をさらに発展させ、IPCC第4次評価報告書等に多大な貢献をした我が国が世界に誇る計算資源である地球シミュレータを活用する。また、実施手法については、国が主体的に明確な成果目標を設定し、それに基づいて公募により選定する。 これらにより、IPCC第5次報告書（2013年頃予定）への貢献が期待され、世界トップレベルの温暖化予測研究を維持し、世界をリードする人材の育成に資することが見込まれる。 事業の実施にあたっては、モデルの高度化、不確実性の定量化・低減、影響評価の各課題を実施するチームをすべて含むグループを形成することを基本とすることにより、3つの課題を有機的に結合させる。これにより、確度の高い温暖化に関する予測情報を政策へ応用あるいは社会的課題へ適用できることが見込まれる。 |
3,613百万円2,313百万円） |
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| 61 | X線自由電子レーザー装置の利用開発 | 研究振興局基礎基盤研究課大学放射光施設利用推進室 （研究振興局基礎基盤研究課） |
X線自由電子レーザーは、SPring-8などの放射光とレーザーのそれぞれの特徴を併せ持つ究極的な光源と位置づけられ、ナノテクノロジーやライフサイエンスをはじめとする広範な科学技術分野にブレークスルーをもたらし、その発展を強力に牽引する世界に冠たる研究基盤である。同様の計画は欧米でも進められており、欧米に遅れることなく、平成22年度完成という当初予定通りの計画に従い、遅延なく進めることが必須である。また、実機完成後、直ちに本格的な利用研究を実施するため、実機建設と並行して研究開発を実施し、欧米に先んじる成果の創出を目指す。 本装置は、SPring-8に隣接して整備することで、世界で唯一、大型放射光施設とX線自由電子レーザーが共存する施設となり、2つの光を同時に用いる実験が世界で唯一可能となる。 本事業は、科学技術分野における施設の共用に供することを目的とするものであり、第三期科学技術基本計画における国家基幹技術に位置付けられている。 本事業については、年度ごとにその進捗について評価するほか、大綱的指針に基づき、達成年度が到来した時点で、有識者による評価を受け、達成目標の達成度合いを評価する予定。 |
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7,473百万円2,306百万円） |
| 62 | ナノ計測・加工技術の実用化開発 | 研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロシー・材料開発推進室 | 電子顕微鏡の研究開発に関しては、我が国は十分な研究の蓄積があり、世界的な電子顕微鏡メーカーも研究に参画することとなっている。このため、本研究開発領域の実施により、次世代電子顕微鏡に要求される基本性能の高度化や他分野への大きな波及効果が達成できると見込まれる。殊に、電子顕微鏡をより使いやすく、より産業の現場等で活用しやすくする方向での要素技術の研究開発が盛り込まれており、電子顕微鏡の普及および他分野の波及効果について十分に期待できる。 | 730百万円460百万円） |
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| 63 | ナノテクノロジー・イノベーション・ネットワーク拠点形成プログラム | 研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロシー・材料開発推進室（研究振興局研究環境・産業連携課） | 本事業は、大学等研究機関が既に保有する先端機器・設備等のポテンシャルを最大限活用することにより、分野融合研究、イノベーションの創出に不可欠な先端研究環境を幅広い研究者に提供するものであり、効率的・効果的であると期待される。 また、本事業により、ナノテクノロジー研究の裾野が拡大するとともに、新たにイノベーションおよび融合研究の観点が加味されており、ナノテクノロジー研究の新側面が開かれることが期待できる。人材育成についても期待できる。 なお、本プログラムは「先端研究施設共用イノベーション創出事業」の一部（ナノテクノロジー・ネットワーク）として実施する。 |
4,000百万円3,180百万円） |
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| 64 | ナノテクノロジー・材料を中心とした融合新興分野研究開発 | 研究振興局基礎基盤研究課ナノテクノロシー・材料開発推進室 | 物質・材料の特性・機能を決める特定元素の役割を理解し有効利用する「元素戦略」という新たな方向性を与えることで、材料研究の潜在能力を糾合することが可能となり、一定の成果を上げることが十分に期待できる。 なお、本研究開発は、経済産業省と連携して、実用化に結びつく可能性のある研究に対して、息長く実用化段階に至るまで支援していく体制を検討している。 |
2,500百万円2,140百万円） |
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| 65 | 核融合エネルギーの実用化に向けたITER（イーター）計画等の推進 | 研究開発局原子力計画課核融合開発室 （研究開発局原子力研究開発課） |
核融合エネルギーは、原子力委員会ITER（イーター）計画懇談会等において、長期的なエネルギー安定供給のためにその研究開発を進めることが重要であると認識されている。ITER（イーター）計画は特に重要なプロジェクトとして、政府全体で推進することが適当である旨閣議了解されている。ITER（イーター）計画及び幅広いアプローチは、第三期科学技術基本計画における戦略重点科学技術として位置づけられている。 本事業は、経費を参加極で分担することにより、少ない投資で一定の成果を得られるとともに、核融合研究の先進国である各極の技術的知見を結集して実施することにより、計画の成功可能性が向上する。また、ITER（イーター）の建設に用いられる諸技術確立の波及効果として、新しい産業の創出が予想される。 本事業により、核融合炉工学技術の総合的な知見が得られるともに、核融合燃焼状態の実現に向けた実証実験開始の準備が整うこととなり、核融合エネルギーの実用化に向けた主要課題の克服が現実のものとなる。 |
7,722百万円5,382百万円） |
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| 66 | 粒子線がん治療に係る人材育成プログラム | 研究振興局研究振興戦略官付 | 重粒子線がん治療は、照射線量の集中性や高い生物効果などにより優れた治療成績をあげており、平成15年10月に高度先進医療の承認を受けた。装置小型化にかかる研究開発を実施し、平成18年度より群馬大学に技術実証機を整備している。粒子線がん治療はQOL（生活の質）の高さからそのニーズが急速に高まりつつあり、今後の全国的な普及が期待されている。 粒子線がん治療には、専門的な知識・技術を有した放射線腫瘍医、医学物理士、診療放射線技師等の専門人材の育成が必要不可欠であり、本治療法の開発の成果が活用されるためには、本事業の実施を推進する必要がある。 粒子線治療を担う人材は特殊性・専門性の高い知識・技術が必要であり、粒子線治療装置を活用したOJTが必要である。 本事業の実施により、既存の施設を活用したカリキュラムが策定され、また、今後OJTを実施するための体制が整備されることにより、粒子線がん治療に係る高度な知識・技術を有する放射線腫瘍専門医、医学物理士、診療放射線技師等の専門人材が拡大することが見込まれる。 現在、全国各地域において、粒子線がん治療装置の導入が検討されているところであり、それら施設において求められる専門的な知識・技術を有する専門人材の必要性から、本事業の得ようとする効果は十分達成することが可能である。また本事業では、すでに粒子線治療についての十分な経験を有する既存6施設のリソースを最大限活用し、人材育成を図る計画である。 |
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43百万円40百万円） |
| 67 | 原子力分野の人材育成事業 | 研究開発局原子力計画課 | 経済産業省と連携して原子力分野の人材養成の最大の機能を担っている高専・大学に対して支援を行い、原子力分野において創造性を発揮して技術革新を担っていくことのできる人材を育成する。 | 156百万円150百万円） |
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| 68 | 世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業 | 研究振興局振興企画課学術企画室 | 今後、人的交流や国際貢献、友好関係の構築の一層の促進のためには、我が国にとって重要な地域に関する社会的・政策的ニーズに対応した研究の蓄積が重要である。 このことから、平成18年度より、我が国と対象地域との「共生」に資すること、ならびに大学等における人文・社会科学の新たな展開と発展に資することを目的として、我が国とって重要な地域に関する社会的・政策的ニーズに対応したプロジェクト研究を実施しているところであるが、平成19年度も引き続き、新規公募を行うことが必要である。 また、本事業は、大学等研究機関への公募により提案された課題について、外部有識者による審査を行い、事業にふさわしい課題を選定しているため、本事業が得ようとする効果が十分達成できると判断される。 |
191百万円103百万円） |
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| 69 | 異分野融合研究プログラム | 研究振興局基礎基盤研究課 | 新興・融合領域の研究開発を推進するためには、諸科学の基礎でありイノベーション促進の鍵となるとなる数学研究と他の科学技術分野の連携、自然科学分野と人文・社会科学分野の連携が不可欠であるが、我が国ではこの認識が弱く、当該領域間の連携についても大きく立ち後れているのが現状である。 本事業の効果を上げることにより、数学研究者及び自然科学研究者と他分野の課題提案者が共同研究を実施し課題を解決していくことで、当該領域間の連携に寄与すると考えられる。 以上のことから、本事業を国として実施することが妥当と考えられる。 |
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1,000百万円—） |
| 70 | 戦略重点科学技術促進のための光科学技術研究開発の推進 | 研究振興局基礎基盤研究課 | 新興・融合領域の研究開発を推進するためには、様々な戦略重点科学技術の共通基盤となる光科学技術を推進するため、光源開発と利用技術・応用分野の開発が有機的に結合していくことが不可欠である。 本事業の効果を上げ、戦略重点科学技術促進のための光科学技術研究開発の推進に関する方策を検討し、それを実現していくことによって、光源開発と利用技術・応用分野の開発が有機的に結合し、戦略重点科学技術の効果的、効率的な推進を図ることができる。 以上のことから、本事業を国として実施することが妥当と考えられる。 |
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50百万円—） |
| 71 | 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト | 研究開発局地震・防災研究課 （研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室） |
首都直下地震については、切迫性が高く、それによる被害が甚大であると推定されるため、首都直下地震による被害の大幅な軽減に資することを目指した研究開発プロジェクトを新たに創設することが必要である。 本プロジェクトにより、首都直下地震の姿の詳細が明らかになるとともに、耐震技術の向上、地震発生直後の迅速な震災被害把握等を可能とするような成果が期待でき、地震防災対策の強化に大きく寄与することができる。 |
3,794百万円1,450百万円） |
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| 72 | 地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）の更新 | 研究開発局地震・防災研究課 | 地震調査研究推進本部（推本）において、地震活動の総合的な評価を行うためには、気象庁に設置された地域地震情報センターデータ処理システム（REDC）により関係機関の有する膨大な地震観測データを一元的に収集し、整理・分析を行い、その成果を活用することが極めて重要である。一方で、本システムは整備から約10年が経過し、その老朽化が著しいため、システムの安定性・信頼性を確保する観点から、本システムの更新を行うことが必要である。 | 395百万円323百万円） |
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| 73 | 安全・安心科学技術プロジェクト | 科学技術・学術政策局政策課安全・安心科学技術企画室 | 第3期科学技術基本計画において「安全が誇りとなる国−世界一安全な国・日本を実現」を政策目標としていることから、安全・安心を守る公的機関等に科学技術の成果を導入するため、大学・研究機関等の研究開発を推進する体制の構築が必要である。 本事業によって、安全・安心を守る公的機関等のニーズ情報と大学・研究機関等のシーズ情報が集約される。集約された情報を分析・発信することで、研究開発を進めるべき課題が明らかになり、ニーズをもった公的機関等の参画を含めた研究開発体制が構築されることが期待できる。 |
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893百万円405百万円） |
| 74 | 食品成分の分析・定量事業 | 科学技術・学術政策局政策課資源室 | 厚労省で摂取基準が定められているビオチン等5つの微量栄養素については、「日本食品標準成分表」に収載がなく、これまで、実際の食生活において、どんな食品をどれだけ食すれば適量摂取となるか明らかではなかった。 本事業において、ビオチン、クロム、モリブデン、セレン、ヨウ素の分析事業を実施することにより、「摂取基準」に対応した食生活・栄養指導の実施が可能となる。 |
32百万円28百万円） |
政策目標5 科学技術システム改革の推進
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 75 | 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 | 科学技術・学術政策局基盤政策課 | 近年、科学技術と社会との関わりが一層深化・多様化する中、科学技術関係人材が社会の様々な場で活躍することが期待されているが、博士号取得者が民間企業に在籍する割合は米国に比べ半分程度にとどまっており、高度な専門性を有する人材に多様なキャリアパスが開かれているとはいえない。 このため、平成18年度は本事業を実施しているところであるが、ポスドク、博士課程在学者、これらを指導する教授や研究リーダーに対し、この課題について、政府・大学・研究所等の関係者が、真摯にかつ迅速に対応していることを示し、彼らの意識改革を促進するため、拡充して実施する必要がある。 |
746百万円417百万円） |
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| 76 | 理数学生応援プロジェクト | 科学技術・学術政策局基盤政策課 （高等教育局大学振興課） |
我が国が科学技術創造立国を実現するためには、科学技術・学術活動を先導する優れた人材を養成・確保することが重要であり、大学の学部段階から優れた学生を集め、資質を伸ばす教育を行うことが不可欠である。しかし、現状では、学部段階において理数に強い学習意欲を持つ学生に対して、その意欲・能力を更に伸ばすための取組は必ずしも十分ではない。 本事業により、高校時代に培った理数に関する強い学習意欲や能力を一層引き出し大きく伸ばすための取組が充実し、また、事業成果等が広く社会に情報提供されることから、全国的な普及・定着が期待できる。 |
400百万円50百万円） |
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| 77 | 技術者の能力向上機会支援事業 | 科学技術・学術政策局基盤政策課 | 科学技術創造立国を目指す我が国としては、質が高く、かつ、十分な数の技術者の養成・確保が重要な課題となっている。国が財源を投資して模範となる取組例を示すことで、全国規模での技術者能力向上等に資する取組が拡大することが見込まれる。 |
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300百万円—） |
| 78 | 評価人材高度化推進事業 | 科学技術・学術政策局計画官付 | 第3期科学技術基本計画では「社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術」が基本姿勢として掲げられ、科学技術投資を最大限高めるための科学技術システム改革が指摘されている通り、適切な研究開発マネジメントを的確に行うことで、効果的・効率的に研究開発を推進するとともに、成果を国民や社会に還元していくことが必要不可欠となっている。 本事業を通じて、マネジメント人材を養成・確保するプログラム開発を行い、評価の専門知識と高度な研究開発マネジメントに資する知識をより多くの者が習得することによりイノベーションの創出へと繋がる効果的・効率的な研究開発が可能となる。 |
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100百万円—） |
| 79 | 大学知的財産本部整備事業（国際的な産学官連携の推進体制整備） | 研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室 | 大学等の研究成果の社会への還元を図るため、知的財産創出・管理・活用を戦略的にマネージメントするための体制を構築することが必要。特に、海外企業からの受託・共同研究の実績、ノウハウ・経験が少ないなどの現状を踏まえ、大学知的財産本部において、国際知財人材の育成、海外における基本特許の戦略的な取得や海外企業からの受託研究の拡大等、国際機能の強化を図る。 | 4,085百万円2,955百万円） |
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| 80 | 産学官連携活動高度化促進事業 | 研究振興局研究環境・産業連携課 | 本事業は大学等における産学官連携活動の充実を図るものであり、企業からの技術相談、共同研究、大学発ベンチャー支援、地域との連携件数、特許実施件数の増加など、過去の事業の実施により着実に効果が得られていることから、本事業を拡充することにより、企業と大学等の共同研究等の実用化に向けた取組が促進され、ひいては「大学発特許実施件数」の増加に結びつき、「絶えざるイノベーションの創出」という成果に結びつくものと考えられ、今後も得ようとする効果の達成は可能であると判断する。 | 1,204百万円906百万円） |
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| 81 | 地域科学技術振興委託費（知的クラスター創成事業（第 期）） |
科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室 （研究振興局研究環境・産業連携課） |
本事業の役割は、人、制度、業種間のネットワークを強化し、地域において研究開発の種を実へ育て上げる仕組みを強化すること、さらに、地域の知の拠点としての大学を初めとした研究開発機関と地方公共団体や地方企業との連携を一層緊密化し、地域資源を最大限活用したイノベーションを促進することである。 これまでの「知的クラスター創成事業」により効果的な産学官連携基盤が構築されるとともに、数多くの優れた技術シーズが創出された。これらの成果を踏まえ達成目標を実現するためには、地域の自立化を一層促進しつつ、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に対して重点的措置を行うことが不可欠であることから、本事業を実施することが妥当と考えられる。 平成18年度に「知的クラスター創成事業」の11地域において事業が終了することにともない、平成19年度には6地域を採択することとし、メリハリの効いた効率的な事業運営を図る。 |
6,900百万円5,521百万円） |
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| 82 | 先端研究施設共用型イノベーション創出プログラム | 研究振興局研究環境・産業連携課 （研究振興局基礎基盤課研究ナノテクノロジー・材料開発推進室） |
先端研究施設について産業界による活用（共用）を拡大し、施策を利用した民間企業のイノベーション創出に貢献するためには、基準年度より高い産業利用を確保することが必要。この目標を達成するために、対象を先端研究施設全般に拡大し、産業界が利用しやすい施設利用体制を整備することが重要。このための施設共用を技術的に支援する技術指導研究員等の効果は高く、これまでの事業の実施を踏まえ、本事業を実施することは妥当である。 | （先端大型研究施設戦略活用プログラム）
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4,500百万円3,180百万円） |
| 83 | 優秀な外国人研究者の日本定着促進プログラム | 科学技術・学術政策局国際交流官 | 当該事業の実施により、外国人研究者の日本でのキャリアパスの構築が進み、優れた外国人研究者の日本での定着が図られ、国内の研究環境の国際化の推進が期待できる。また、外国人研究者にとって外国で研究しようとする際に研究の場として日本を選択する意欲の向上も期待される。 |
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187百万円30百万円） |
政策目標6 社会・国民に支持される科学技術の推進
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等 （平成19年度予算額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 84 | 科学技術と文化を融合させた理解増進活動推進 | 科学技術・学術政策局基盤政策課 | 科学技術と文化・芸術の融合分野は、科学技術理解増進活動の重要な手段とされているにもかかわらず、これまで国として具体的な取組を実施できてはいない。 本事業により、科学技術と文化・芸術の融合という新たな手段を用い、一般国民の科学技術に関する理解増進がより一層図られることが期待できる。 |
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100百万円—） |
政策目標7 スポーツの振興
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 85 | 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業 | スポーツ・青少年局生涯スポーツ課 | スポーツは心身の健全な発達を促すとともに、明るく活力に満ちた生き甲斐のある社会づくりに寄与するものであり、我々を取り巻く社会環境が変化する中でますますその重要性が高まってきている。 一方で、我が国の成人の週一回以上のスポーツ実施率はヨーロッパの先進諸国に比べて低い状況にあり、国民が身近にスポーツに親しむことができる環境づくりが必要である。 そのためには、本事業により、地域住民が日常的にスポーツを行う場となる総合型地域スポーツクラブの育成を推進し、全国展開を図ることが必要である。 |
1,102百万円738百万円） |
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| 86 | ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業 | スポーツ・青少年局競技スポーツ課 | トップレベル競技者の競技水準の向上を図るため、中核拠点では対応できない冬季競技等について、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニングを行う環境の整備を図る必要がある。 冬季競技や高地トレーニング等について競技別強化拠点を指定し、中核拠点とのネットワーク化を図るなど施設の高機能化事業を実施することで、より質の高い育成・強化活動が可能となる。 NTC競技別強化拠点の指定及び本事業の実施により、冬季競技等の強化活動をより効果的・継続的に行う環境の整備が図られることとなり、競技別強化拠点に指定された施設における強化活動の実績が、国内の他のトレーニング施設と比較して大幅に増加する見込であることから、本事業の得ようとする効果は十分達成できる。 |
562百万円300百万円） |
政策目標8 文化による心豊かな社会の実現
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 87 | 大学による地域文化振興支援事業 | 文化庁文化部芸術文化課 | 本事業の実施により、全国各地において、その地域の文化に触れることを通じて、地域において文化芸術に触れる機会が拡大される。また、各地域での取組による成果や効果、事業実施上の課題や工夫などが、先進事例として全国の地方自治体に紹介され、各地域での自主的な取組への刺激となることが期待される。 |
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75百万円—） |
| 88 | 舞台芸術の魅力発見事業 | 文化庁文化部芸術文化課 | 本事業の実施により、全国各地において文化芸術に触れる機会が拡大される。また、各地域での取組による成果や効果、事業実施上の課題や工夫などが、先進事例として全国の地方自治体に紹介され、各地域での自主的な取組への刺激となることが期待される。 | 816百万円404百万円） |
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| 89 | メディア芸術振興総合プログラム | 文化庁文化部芸術文化課 | 本事業の実施により、全国10以上のメデイア芸術拠点の活動が展開され、優れたメデイア芸術作品製作及び人材育成が推進される。また、広く世界へ我が国のメディア芸術を発信することにより、国内外の人々がメディア芸術に触れる機会が増加することが期待される。 | 735百万円439百万円） |
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| 90 | 日本の文化遺産パワーアップ事業 | 文化庁文化財部伝統文化課 | 国民の文化財への関心をより一層高めるとともに、民間との連携により、人的、財政的支援を確保し、効率的に保存・活用を行うため、国の事業と民間等の活動が連携して、全体で文化財を支える仕組みの構築を検討する。 これにより、企業等に対しては新たなビジネスの創出や地域への貢献というイメージアップ効果の促進が期待でき、国民に対しては直接、間接的に文化財に関わられることで、意識の高揚を図ることが期待でき、また、地方公共団体に対しては財政的、人的な負担の軽減が期待できる。 |
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304百万円40百万円） |
| 91 | 日本の文化遺産の複合型海外発信事業 | 文化庁文化財部伝統文化課 | 「無形遺産条約」の発効、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」の成立を踏まえ、我が国の文化財を海外に発信する。 これにより、海外の我が国に対する関心を深めることが期待でき、海外からの観光客の増加、公演への来場者の増加が期待できる。 |
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400百万円—） |
| 92 | 地域の国語力向上事業 | 文化庁文化部国語課 | 地域で活動する言葉の専門家に対し、指導者講習を行うことにより、各地方自治体にワークショップ手法を実践できる講師が養成され、各自治体主催による「言葉」について考える体験事業を実施することができる。 そのことによって、地域の人々の言葉への関心を高め、もって地域の国語力の向上を図ることができると考えられる。 |
15百万円9百万円） |
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| 93 | 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 | 文化庁文化部国語課 | 定住する外国人に対して日本語教育を行なうことは社会適応を促進する観点から重要であり、外国人労働者問題関係省庁連絡会議がとりまとめた「生活者としての外国人」に関する総合的対応策においてもその重要性が指摘されている。本事業を実施することで、ブラジル人などの日系人が集住している地域を中心に、日本語能力を有する外国人や退職教員といったこれまでにない人材の活用が促進されるとともに、指導者への高度な研修やカリキュラムの開発やハンドブック作成という新たな取り組みが推進され,地域における日本語教育の水準が向上されるものと考えられる。同様の研修はこれまで行なわれておらず、また、カリキュラムやハンドブックといった指導する内容の面でも、文化庁が有するノウハウや人的ネットワークを活用することで、より効率的効果的な事業展開が可能になると思われる。 | 155百万円133百万円） |
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| 94 | 文化遺産保護国際貢献事業 | 文化庁文化財部伝統文化課 | 今まで行っていた緊急的文化遺産国際事業への支援、文化遺産保護国際協力コンソーシアム支援、国際会議の開催に加え、文化遺産国際協力拠点交流事業への支援、無形文化遺産パートナーシッププログラム事業を行う。 これにより、拠点を中心に集中的に人材を投下することが可能となり、また、無形文化遺産の保護についても集中して行うことができる。 |
213百万円161百万円） |
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| 95 | 高校生国際文化交流事業 | 文化庁長官官房国際課 | 幅広い層における国際文化交流の推進方策の一つとして、将来の国際交流を担う世代である高校生の文化活動を対象とした事業展開は、人材育成の推進、将来の我が国の芸術文化の水準向上や諸外国との相互理解の深化のみならず、海外の人々との文化交流を通じた長期的な友情の育みが期待できるとともに、我が国が「文化を大切にする国」として諸外国から信頼や尊敬を受ける基盤を築くことになると考えられる。 | 67百万円55百万円 |
政策目標9 豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
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事業名 | 主管課（関係課） | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | 平成19年度予算概算要求額等平成19年度予算額） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 96 | 国際協力イニシアティブ | 大臣官房国際課 | 開発途上国は教育普及、地域・産業振興、感染症対策等、幅広い開発課題を抱えている。先進各国には資金面だけでなく、これらの課題解決に向けた知的貢献が求められている。 本事業は我が国の大学が有する教育研究機能を活用した組織的な国際協力活動を推進し、加えて、NGOを含めた教育関係者が参画する国際協力活動全般についても支援するものである。このような国際貢献は教育、研究、社会貢献といった役割を担う大学やNGOの役割の一翼を担う重要な取り組みであり、また、大学等が国際開発協力に参画することにより、教育研究に役立つ実践フィールドの確保や外部資金の獲得も期待できる等、大学等にとっても参画する意義は大きい。 我が国はこれまで「拠点システム構築事業」や「サポート・センターの整備」により、大学の国際協力活動にさまざまな面で協力してきた。今後、これらの事業の成果を踏まえた大学の知的国際貢献に助力していくことで、我が国のODAに関する一層の質的向上と大学の個性化・活性化に寄与することが期待される。 |
510百万円183百万円） |
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| 97 | 留学生交流の推進 | 高等教育局学生支援課 | 我が国と諸外国との人材交流の推進を図ることは、諸外国との友好関係の構築や人材育成への貢献等の重要な役割を果たしており、我が国に受け入れる留学生数は約12万人となっている。 一方で、大学等の在学者数に占める留学生数の割合は受入・派遣とも欧米先進国と比較して低い水準にあることから、留学生交流のさらなる推進を図る必要がある。 また、国際化した社会で活躍できる人材を育成するという観点から日本人学生の海外留学を推進することや、留学生の増加に伴い留学生の質の確保が課題となっている。 中央教育審議会においては、留学生交流を一層促進・充実するため、留学生の質の確保、在籍管理の徹底をはじめとする受入体制の充実、渡日前から帰国後に至る体系的な留学生支援体制の充実、卒業後の活躍の場の拡大等を総合的に推進する必要があると提言されており、引き続き国として支援を行う必要がある。 なお、本事業の実施により我が国の国際的人材育成の推進や諸外国の人材養成への協力による相互理解の推進等が図られることから、効率性は高いものとなっている。 |
40,613百万円41,251百万円） ※うち日本学生支援機構運営費交付金 13,649百万円 13,919百万円）以外26,964百万円 27,333百万円） |
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| 98 | フレンドシップ・ジャパン・プランの推進 | 初等中等教育局国際教育課 | 現在、我が国では「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、外国人旅行者の訪日を促進する「グローバル観光戦略」を国土交通省が関係省庁と協力して策定し、平成15年度から外国人旅行者を誘致するビジット・ジャパン・キャンペーンを展開している。 本事業は外国人青少年を学校等に受け入れることを推進するものであり、同世代の青少年の交流を通じ、外国の青少年に我が国を理解してもらう上で大きな意味がある。我が国の児童生徒にとっても、異なる文化・生活・習慣を持つ同年代の海外の若者との交流活動は、異文化を直接体験し、国際理解を深め、国際性を養うという点で教育上大きな意義を持つ。 本事業は、国内の学校に対し、外国人青少年を受け入れることによる意義や効果等の教育的側面と受入れに当たっての留意事項等を周知するものである。また、外国と日本の学校及び学校外の組織等との連絡調整役となるコーディネーターを配置し、円滑な受入れを促進する。 本事業の効果は、学校への外国人青少年受入者数の調査等により把握する。 |
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82百万円57百万円） |
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