3．評価結果の政策への反映状況

1．実績評価結果の政策への反映状況

施策目標9−1　日本人の心の見える国際教育協力の推進   【主管課】   大臣官房国際課国際協力政策室
【関係課】 大臣官房国際課国際統括官付

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成18年度以降の取組）
（基本目標9−1）
　開発途上国の貧困削減を進めるための最重要分野の一つである教育分野に対して、国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的懇談会）における議論を踏まえつつ、我が国の経験と人材を活かした効果的な国際教育協力を実現させる。また、協力に携わった現職教員がコミュニケーション、異文化理解能力を身につけ、国際化のための素養を児童・生徒に波及的に広めることによって、我が国の「内なる国際化」を推進する。		 拠点システムを整備し、協力経験の豊富な理数科教育、教員研修制度、教育行政、学校運営の諸分野において開発途上国における協力経験を蓄積・分析し、協力関係者に伝達するとともに、協力経験の浅い他の分野においては、ワークショップの開催や開発途上国における現地調査などにより、我が国の教育経験に関する情報提供と対話プロセスの強化を行う。以上の活動を通じ、我が国の教育経験を広く途上国に普及する。
青年海外協力隊をはじめとする国際協力事業への現職教員の参加体制を整備・強化する。
行政から草の根までを含めた幅広い機関との協力を実現し、国際交流に資するネットワークを構築する。
「万人のための教育」を主導するユネスコへの協力を通じて、開発途上国における就学率の向上、識字率の向上、教育のすべての局面における質の改善など、「ダカール行動の枠組み」で示された目標に向けた取り組みに貢献する。
「国連持続可能な開発のための教育の10年」の主導機関であるユネスコに信託基金を拠出し、持続可能な開発を教育面から支援するための国際的な取組に貢献する。
  • 拠点システムへの参加団体数
  • 国際フォーラムへの参加人数
  • 教育経験・協力経験の整理・蓄積等成果の電子アーカイブスへの登録数
  • 現職教員の青年海外協力隊「特別参加制度」への参加数
  • 地方自治体との会合開催数
  • NGO等との会合開催数
  • 初等教育就学率（アジア太平洋地域）
  • 識字率（アジア太平洋地域）
  • ESD国内実施計画策定率（アジア太平洋地域）
 　国際教育協力の国内における取組については、大学やNGOと連携のもと、我が国の教育経験を広く途上国に普及するシステムの整備が整えられつつあり、また、国際協力事業への現職教員の参加人数は順調に増加してきており、達成目標を想定どおり達成できたと判断。
　また、ユネスコへの協力を通じた支援については、「万人のための教育」達成に向けた取組み、ユネスコから提出された中間報告によると、基金が効果的に運用されていることが確認されており、概ね順調に進捗していると判断できるが、その一方、「国連持続可能な開発のための教育の10年」への取組は、その進捗状況にやや遅れが見られると判断。
　今後の課題として、我が国の経験と人材を活かしたより効果的な国際教育協力を実現するためには、引き続き、大学等の有する教育上の知見・経験の整理・蓄積や教育協力モデルの作成及び普及を推進するともに、ユネスコを通じた支援を強化すべく、予算を確保し、また信託基金が効果的に活用されるよう事業内容の精選化に取り組む必要がある。		 【取組状況】
○拠点システム構築事業に関し、過去3年間の取組について外部有識者による内部評価を実施し、本事業の有効性を向上させるための改善策として、「取組や成果物のターゲットを明確にする」「大学やNGO、援助機関の更なる連携を図る」「各課題の達成状況や援助ニーズに基づき、課題の統合化・改廃・新設を行う」こととし、平成18年度以降は公募を実施するなどして、事業の活性化を図った。
○青年海外協力隊をはじめとする国際協力事業への現職教員の毎年度の参加人数が100人以上となるように、教育委員会等に対する広報活動の強化を図るとともに、派遣前後の協力隊員を対象に一貫したサポートを実施する等、大学関係者が各々の課題に取り組む派遣教員に協力できる体制を整える。
○地方自治体を訪問することで、地方自治体との会合の場を増やし、連携を一層強化させるとともに、フォーラムや国内報告会の開催を通して、NGOとの連携をより一層充実させる。

【概算要求】
○施策目標の達成水準の向上を図るためには、上に述べたとおり、これまでの施策の効果を維持しつつ、開発途上国の多様な開発課題の解決に向けて大学関係者が有する知見を活用する仕組みを整備していく必要がある。その取組として、平成19年度より、「国際協力イニシアティブ」事業を実施し、新たに大学が有する知的援助リソースを活用した組織的な国際協力活動の推進を図るため、510百万円の概算要求を行った。
（平成19年度予算額：183百万円）
○サミットで確認された「万人のための教育」支援の一層の強化のため、平成18年度内に信託基金事業の実地調査や評価を行い、信託基金がより効果的に活用されるよう事業内容や範囲の精選化等に取り組むこととする。その上で、平成19年はダカール枠組みの達成目標である2015年までの中間年にあたることから一層の支援が必要とされており、平成19年度も所要の予算を確保ため、101百万円の概算要求を行った。
（平成19年度予算額：97百万円）
○ESDの10年の提唱国として、普及・啓蒙活動に引き続き重点を置くとともに、平成19年度も取組の比較的遅れている途上国をはじめとした世界的な取組を主導していくための所要の予算を確保するべく、200百万円の概算要求を行った。
（平成19年度予算額：200百万円）

施策目標9−2　諸外国との人材交流の推進   【主管課】   大臣官房国際課
【関係課】 高等教育局学生支援課・スポーツ・青少年局競技スポーツ課、初等中等教育局国際教育課

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成18年度以降の取組）
（基本目標9−2）
　諸外国との人材交流等を通して、国際的人材育成を推進するとともに、諸外国の人材育成への協力、我が国と諸外国の相互理解の増進、我が国の経済・社会構造の国際化等を図り、豊かな国際社会を構築する。		 留学生の受入れ・派遣の両面で一層の交流の推進を図るとともに、留学生の質を確保する。
我が国と世界各国との二国間交流が活発になる中で、二国間における国民間の相互理解を増進し、真の友好親善関係を構築するため、教育・科学技術・文化分野の交流を図る。
スポーツの普及・発展に寄与するとともに、友好親善や国際的な視野と資質を持った青少年の健全育成を目的として、諸外国との交流競技会等を行うスポーツ交流事業を推進する。
外国語教育の多様化を推進するため、英語以外の外国語教育に取り組んでいる都道府県を推進地域に指定し、地域の関係機関との連携のもとに実践的な調査研究を行い、外国語教育の一層の推進を図る。また、国際理解教育を推進する観点から、指定地域の高校生を諸外国に派遣するとともに、研究対象言語国の高校生を日本で受け入れる。
  • 留学生の受入人数、派遣人数の高等教育在籍者数に対する割合と諸外国との比較
  • 質の確保については、留学生の不法残留者数や留学生の学位取得状況等
    諸外国からの受入れ・派遣者総数/受入れ・派遣予定者総数
  • 諸外国の教職員の招聘
  • 諸外国との相互交流
  • 交流競技会等の交流
  • 派遣・受入れ者総数/派遣・受入れ予定者総数
  • 日本人高校生の諸外国への派遣者数
  • 研究対象言語国の高校生の受入れ者数
 　留学生交流については、留学生受入の充実及び日本人学生の海外留学のための施策を推進し、我が国で受け入れている留学生は約12万人となっていること、また、協定に基づき日本から海外へ留学する日本人学生数についても増加が図られていることから、受入・派遣の両面での一層の交流の推進は概ね順調に進捗している。
　教職員・学者・専門家・スポーツ・高校生の交流については着実に遂行されており、相互理解の増進及び友好親善が図られたことから、概ね順調に進捗している。
　諸外国と相互理解の増進のためには、継続的な人的交流が必要であり、留学生の質の確保、各分野における国際交流活動の推進および外国語多様化推進地域の指定等を図っていくことが課題である。		 優秀な留学生を確保すべきであるとの観点から、成績基準の明確化など国費外国人留学生の選抜方法の見直し、成績評価を加味した私費外国人留学生に対する奨学金の支給、留学を円滑に実施するための国内外における日本留学試験の実施、などの取組を推進している。

【執行上の改善事項】
○国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム制度を新たに実施するとともに、日本留学試験の成績上位者に対する学習奨励費予約採用枠を拡充した。

【概算要求】
○国費外国人受入の充実、学習奨励費の充実など私費外国人留学生等への援助、2日本人学生の海外留学を支援するため、長期海外留学支援や短期留学推進制度の充実などを図るため、44,117百万円を要求した。（平成19年度予算額：40,613百万円）
○初等中等教職員および学者・専門家の交流を通して諸外国との相互理解の増進を図る必要があることから、474百万円を要求した。（平成19年度予算額：365百万円）
○諸外国との相互理解の増進を図るため、引き続き交流の推進を図るとともに、より効果的な交流が図られるよう、スポーツ交流事業として25百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：16百万円）
○英語以外の外国語教育及びその一環としての高校生の派遣・受入の推進を図るため、33百万円を要求した。（平成19年度予算額：18百万円）

【日本学生支援機構運営費交付金
19要求額：14,293百万円
　予算額：13,649百万円を含む】

【機構・定員要求】
○日本人学生の海外留学及び外国政府との留学生交流に関わる協力体制の強化を図るため留学生派遣専門官を要求。

施策目標9−3　大学等による国際協力活動及び国際協力に携わる人材の育成・確保   【主管課】   大臣官房国際課国際協力政策室

基本目標 達成目標 指標 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
（平成18年度以降の取組）
（基本目標9−3）
　大学が有する「知」を活用した国際開発協力を効果的・効率的に進めるために、国際教育協力懇談会（文部科学大臣の私的懇談会）における議論を踏まえつつ、大学が組織として国際開発協力活動を行うための基盤を整備する。また、国際開発協力に携わる人材の育成・確保を図る。		 大学組織および教員のデータベースを整備し、登録大学を300大学、登録教員を3,000人まで増やすことで、国内大学における国際開発協力ポテンシャル（協力可能な教員、途上国への協力実績、協力に関する抱負等）を把握し、援助機関等の外部機関に対し国内大学を紹介可能とする。
サポート・センターを整備し、同センターを通じ、5の援助機関、10の国内外大学関係機関、5のその他連携機関との連携を開始・強化することで、大学等における国際開発協力活動を支援する。
大学における国際開発協力活動を支援するサポート・センターを通じ、大学の国際協力、プロジェクト受託に関する情報の提供、大学からの相談への対応等、大学が組織として国際開発協力活動を行うための支援をする。
開発途上国の開発課題を専門とする若手人材が国際開発協力活動等に携わることを推進し、人材の育成を図る。
  • 国際開発協力のための大学データベース登録数（大学組織、大学教員）
  • 関係構築がなされている援助・連携機関数
  • プロジェクト受託数に関するセミナー開催数、参加大学数、参加人数
  • 開発援助人材養成研究科等から国際機関や援助関係機関等へのインターンシップ及び就職者等（青年海外協力隊、コンサルタント含む）の総数
 　国際開発協力に関するプロジェクトを受託した大学や国際機関等へのインターンシップ及び就職者の総数が増加しており、大学が組織として国際協力活動を行うための基盤が整備され、国際開発協力に携わる人材の育成・確保も図られていると考えられることから、想定どおり達成と判断。
　今後の課題として、より大学が有する「知」を活用した国際開発協力を実践していくために、引き続き、関連情報の整備を図るなど、大学が組織的かつ戦略的に活動するための支援体制を一層充実させる必要がある。		 【取組状況】
○これまでの施策の成果を踏まえ、新たに大学等の特徴を活かした組織的かつ戦略的な国際活動の強化を目指すために必要な大学関連情報等の整備を行う。
○これまでの施策の成果を踏まえ、施策の効果的かつ効率的な観点から、サポート・センターと独立行政法人国際協力機構（JICA（ジャイカ））、国際協力銀行（JBIC（ジェイビック））、世界銀行（WB）などの核となる機関との連携を図る。
○これまでの施策の成果を踏まえ、大学における国際開発協力活動を支援するサポート・センターを通じ、大学のニーズに応じた情報提供や個別対応等、大学が組織的かつ戦略的に国際開発協力活動を行なうための、相談・助言・提案に関する機能の強化を図る。
○これまでの施策の成果を踏まえ、国際機関等邦人職員による日本の大学での講義等の機会を促進することにより、より多くの学生に国際機関等での実務内容に触れる機会を設け、国際的な舞台で活躍する人材の育成・確保を図る。

【概算要求】
○施策目標の達成水準の向上を図るためには、上に述べたとおり、これまでの施策の効果を維持しつつ、開発途上国の多様な開発課題の解決に向けて大学関係者が有する知見を活用する仕組みを整備していく必要がある。その取組として、平成19年度より、「国際協力イニシアティブ」事業を実施し、新たに大学が有する知的援助リソースを活用した組織的な国際協力活動の推進を図るため、510百万円の概算要求を行った。
（平成19年度予算額：183百万円）
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