1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標8−1 芸術文化活動の振興 | 【主管課】 | 文化庁文化部芸術文化課 | ||
| 【関係課】 | 文化庁文化財部伝統文化課・美術学芸課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標8−1） 優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。 |
優れた芸術創造活動への支援を継続し、芸術創造活動を活性化させる。 新進芸術家の海外への留学や国内での研修を支援することにより、芸術創造活動を活性化させる。 子どものための公立文化施設における公演機会や学校における芸術文化に触れる機会の提供を継続し、芸術文化の普及活動水準を向上させる。 |
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優れた文化芸術活動への支援団体数はほぼ毎年順調に増加している。 新進芸術家の海外・国内への派遣者数は、年によって増減はあるものの、派遣者の質の確保は一定程度確保されているものと考えられる。子どもたちの本物の舞台芸術に触れる機会の提供数は大幅に増加している。 各達成目標は年によって増減があるものの概ね順調に推移しており、想定通り達成していると考えられ、基本目標についても想定どおり達成していると判断。 今後とも、更なる我が国の芸術創造活動の水準向上及び活性化のため、引き続き施策の継続を図る必要がある。 |
【概算要求】 ○最高水準の舞台芸術、伝統芸能等の公演に対する重点支援を着実に実施するため、5,794百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：5,014百万円） ○子どもが優れた舞台芸術等に触れる機会をさらに充実させるため、3,476百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：3,293百万円） ○新進芸術家の海外留学を着実に実施するため、826百万円を概算要求に盛り込んだ。また、新進芸術家の国内研修については、他の事業へ整理統合の上、概算要求を行った。 （平成19年度予算額：791百万円） 【取組状況】 ○平成18年度も、最高水準の舞台芸術、伝統芸能等の公演に対する重点支援を実施した。 ○平成18年度も、美術、音楽、舞踊、演劇等の各分野における新進芸術家の海外芸術団体や芸術家等への留学及び国内の研修機関における実践的な研修の機会を提供した。 ○平成18年度も、子どもが学校や公立文化会館などにおいて優れた舞台芸術等に直に触れる機会を提供した。 |
| 施策目標8−2 文化財の次世代への継承・発展 | 【主管課】 | 文化庁文化財部伝統文化課・美術学芸課・記念物課・参事官（建造物担当） |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標8−2） 貴重な国民的財産である文化財を適切に保存し、次世代へ継承するとともに、積極的な公開・活用を通じて、広く国民が文化財に親しみ、その価値への理解を深めるようにする。 |
国が新たに指定等する文化財のうち近代の分野のものの指定等を積極的に行う。 地方公共団体が実施する公有地化事業を補助することで、史跡等の適切な保存、管理、整備及び公開を推進する。 国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に国内外に公開する「文化遺産オンライン構想」を積極的に推進する。 文化財の保存・活用の取組を充実させて、文化財に携る人材の確保と資質の向上を図るため、文化財の保存・活用に関する研修の実施を推進する。 都道府県及び市区町村の文化財行政に携る者を対象に職務遂行に必要な基礎的事項及び実務上の課題に関する講習会を行い、文化財行政の向上に資する。 |
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文化財の指定等件数（累積件数）が21,292件（対前年度818件の増）となり、そのうち近代の分野のものは25.0パーセント（対前年度4パーセントの増）と増加したことや、文化財の保存・活用に関する研修会を修了した学芸員が1名以上配置されている公開承認施設の割合が57パーセント（対平成15年度19パーセントの増）と増加したことなどから、基本目標については想定どおり達成していると判断。 今後、文化財の次世代への継承・発展のための施策を引き続き実施する。 |
【取組状況】 ○引き続き、国が新たに指定する文化財のうち近代の分野のものの指定等を積極的に行っている。 ○引き続き、地方公共団体が実施する公有化事業を補助することで、史跡等の適切な保存、管理、整備及び公開を推進している。 ○平成18年度はシステム開発の最終年であり、これまでの問題点・課題等を再度整理するとともに、平成19年度以降は1,000館程度の参加館を目指し、広報活動を積極的に行うなど、引き続き文化遺産オンライン上での情報提供の充実を図る。 ○引き続き、文化財の保存及び活用に関する研修を実施し、文化財に携わる人材の確保と資質の向上を図っている。 ○地方公共団体の文化財行政に携わる者を対象に職務遂行に必要な基礎的事項及び実務上の課題に関する講習会を行った。 |
| 施策目標8−3 文化振興のための基盤整備 | 【主管課】 | 文化庁長官官房政策課・著作権課・国際課・文化部芸術文化課・国語課・文化財部美術学芸課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標8−3） 高度化、多様化しつつある国民の文化への関心の高まりに応えるため、我が国の文化芸術活動の中核となる文化拠点等の整備を行うほか、文化に関する総合的な情報システムの構築を進める。また、文化活動を支える基盤として、国語に対する正しい理解の促進を図るとともに、著作権の適切な保護と公正な利用を図り、著作権制度の普及・啓発を行う。 |
平成18年度までに、国立新美術館の整備を行う。 平成17年度までに、九州国立博物館を開館する。 文化庁ホームページを含めた文化情報総合システムの情報内容の充実を図る。 国民の国語に関する意識の把握に努めるとともに、国語に関する協議会等の開催を通じて、国語の普及・啓発を図る。 著作権に関する講習会等の開催やマンガ教材の学校への配付等を通じて、著作権制度の普及・啓発を図るとともに、アジア諸国における海賊版対策を実施することにより、わが国の著作物を適切に保護する。 |
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各達成目標については、国立新美術館の整備が順調に進み、九州国立博物館は当初の予定通り開館しており、新たな文化拠点の整備が順調に進捗しているほか、文化庁ホームページの内容も充実し、アクセス数も増加していることから、文化に関する総合的な情報システムの整備も順調に進んでいる。また、研究協議会、各種研修会や教材の配付等を想定どおり実施しており、文化活動を支える基盤である国語及び著作権制度の普及・啓発が順調に進捗したものと判断。 今後、文化拠点等の整備、文化情報総合システムの内容充実、国語及び著作権制度の普及・啓発を継続して実施していくことが必要である。 |
【概算要求】 ○「言葉」について考える体験事業については、さらに国語の普及・啓発を図るため、平成19年度から新たに「地域の指導者養成のための講習」事業として15百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：9百万円） ○著作権に関する講習会については、これまでの施策の効果を維持しつつ、多様なニーズに対応することにより一層の達成水準の向上を図るため、平成19年度から新たにインターネット時代に対応した講習会及び美術館・博物館職員を対象とした講習会を実施するための経費として67百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：57百万円） 【取組状況】 ○「国立新美術館」の準備及び整備を進め、平成18年5月末に建物が完成し、予定どおり平成19年1月に開館した（18年度）。 ○「九州国立博物館」が予定通り開館したことを受け、日本とアジア諸国との文化交流を推進する拠点としての役割を果たすとともに、地域社会に開かれた「生きている博物館」を実践するため、収集・保管・展示、調査研究、教育普及事業等を行った（18年度）。 ○引き続き、文化情報総合システムの内容の充実及び効果的な運用を行い、文化に関する情報の積極的な推進を図った（18年度）。今後は、文化庁ホームページのリニューアルを実施し、幅広い世代に向けた文化に関する情報の発信に努める。 ○国語問題研究協議会の内容の充実を進め、参加者の満足度を高めるように努めた（18年度）。 ○著作権講習会及び著作権教材の充実を図り、さらなる著作権の普及・啓発に努めるとともに、アジア諸国における海賊版対策事業を引き続き推進し、海外における我が国の著作物の保護を図った（18年度）。 【機構・定員要求】 ○海賊版対策事業にかかる一層の達成水準の向上を図るため、毎年当該事業の充実を図ってきていることに伴い海賊版対策専門官の業務が増加していることから、新たに海賊版対策事業を担当する専門職を要求した。（専門職1名措置） |
| 施策目標8−4 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進 | ||||||
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| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標8−4） 我が国の文化芸術活動の水準を向上させ、文化を通じた国際貢献を行うとともに諸外国との相互理解の増進を図るために、文化芸術振興、文化財保護における国際文化交流を推進する。 |
平成17年度までに、日本と関係の深い主要国（英・米・独・仏・中・韓）をはじめ、様々な国から計150名のハイレベルな海外の芸術家・文化財専門家を招へいし、国際文化交流のためのネットワークの構築を図る。 平成17年度までに、我が国の芸術団体による海外公演の実施や海外の芸術団体と我が国の芸術団体による共同制作公演の実施により、文化芸術振興及び国際文化交流を推進する。 世界の文化遺産保護における国際協力について我が国の経験や技術を活用するために、文化財専門家の派遣や招へい研修の充実を図ることで、質の高い専門家を育成する。 |
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海外の芸術家・文化財専門家の招へいや、我が国の芸術団体による海外公演の実施を支援、文化財専門家の研修事業等を通して、量・質両面において概ね順調に達成しているが、平成17年度においては、海外の専門家招へいについて、一部想定どおり達成できなかった。 今後、海外の専門家招へいや海外と国内の芸術団体による共同制作公演の実施支援等を通じた国際文化交流の推進及び国際社会への貢献を、継続して実施していくことが必要である。 |
【概算要求】 ○ハイレベルの芸術家・文化財専門家の招へいのために、12百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：12百万円） ○我が国と外国との二国間における共同制作公演を支援する等のため、1,864百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：1,939百万円） ○専門家を招へいし、文化財保護に関する研修事業等を行うため、76百万円を概算要求に盛り込んだ。 （平成19年度予算額：66百万円） 【取組状況】 ○引き続き、ハイレベルな海外の芸術家、文化人の招へいを行った。 ○引き続き、文化財専門家等の研修事業等を行った。 ○引き続き、我が国の芸術団体が行う海外公演や海外の芸術団体との国際共同制作公演に支援した。 |
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