1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標7−1 生涯スポーツ社会の実現 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局生涯スポーツ課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標7−1） 国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。 |
国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる場を広げる取組を推進する。 国民のスポーツ参加を促進するため、スポーツに関する普及啓発を進める。 国民のニーズに対応した質の高いスポーツ指導者の養成・確保を推進する。 |
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各達成目標は、いずれも達成されている。 また、平成18年8月に実施した「体力・スポーツに関する世論調査」に基づいて推計した成人の週1回のスポーツ実施率は44.4パーセントであり、前回の調査結果（平成16年、38.5パーセント）よりも上昇しており、本施策目標は、概ね順調に進捗している。 生涯スポーツ社会の実現のため、引き続き各種事業に取り組んでいく必要がある。 |
【概算要求】 ○生涯スポーツ社会の実現に向け、1,500百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：1,060百万円） |
| 施策目標7−2 我が国の国際競技力の向上 | 【主管課】 | スポーツ・青少局競技スポーツ課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標7−2） 平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。 |
平成17年度までにトップレベルの競技者を組織的・計画的に育成するため、一貫指導システムを構築する。 平成20年度までにハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備する。 専門的な技術指導を行う専任コーチを競技団体に配置し、配置に当たってはメダル獲得の期待の高い競技に重点を置く。 競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者（コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー）を平成20年度までに新たに5千人養成する。 トップレベルの選手に対し、国内外での強化合宿を実施する。 平成20年度までに高度な専門的能力を有する指導者を養成・確保するための研修制度（ナショナルコーチアカデミー）を確立する。 スポーツ科学・医学・情報に関する研究成果の活用を図るため、国立スポーツ科学センターと関係機関との連携・強力体制を強化する。 |
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各達成目標については、一部を除き概ね想定どおり達成されている。
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【概算要求】 ○競技者育成プログラムに基づいた一貫指導を実施する体制を引き続き整備するため、有識者らによる協力者会議を設けて、競技者育成プログラム普及促進方策について検討を進める「競技者育成プログラム普及促進事業」として12百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：11百万円） ○特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者（コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー）の育成を引き続き図るため、「スポーツ指導者養成事業」として203百万円を概算要求に盛り込み、財団法人日本体育協会に対して補助することとした（平成19年度予算額：183百万円） 【業務改善】 ○競技者育成プログラムを作成していない競技団体に対しては、早期に作成するよう引き続き働きかけることとする。 ○JOC及び日本体育協会と緊密に連携し、両団体を通じて、引き続き各競技団体への働きかけや支援を行うこととする。 |
| 施策目標7−3 学校体育の充実 | 【主管課】 | スポーツ・青少局企画・体育課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
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| （基本目標7−3） 児童生徒の健やかな心と体をはぐくみ、生涯にわたってスポーツに親しむ資質能力を育てるため、学校体育の充実を図る。 |
学校における体育の授業の質の向上を図るため、学校体育担当教員に対する指導力向上のための研修を推進する。 学校体育を充実させる基盤として，学校プールや武道場など学校体育施設の整備を推進する。 地域のスポーツ指導者を体育の授業や運動部活動に積極的に活用する取組を推進する。 複数の学校でチームを編成する複数校合同運動部活動など他の学校や地域との連携等、中学校や高等学校において、運動部活動を活性化する取り組みを推進する。 |
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教員の指導力向上のための研修は充実されており、学校体育施設の整備も想定どおり進んでいる。 体育の授業や運動部活動における外部指導者の活用は進んでおり、想定どおり達成されている。 部活動への参加率は、中学生で高い水準を維持し、高校生でも増加傾向にあり、想定どおり達成されている。 引き続き、児童生徒の健やかな心と体をはぐくみ、生涯にわたってスポーツに親しむ資質・能力を育てるため、学校体育の充実を図る必要がある。 |
【概算要求】 ○教員の指導力向上のための研修会の実施、学校体育施設の整備、体育の授業や運動部活動への外部指導者の活用の促進、複数校合同運動部活動等の推進に関する事業を引き続き実施するほか、複数の種目に取り組むことができる総合運動部等に関する取組を進めるため予算を新たに概算要求に盛り込んだ。（19年度概算要求額52百万円） 平成19年度予算額 学校体育施設の整備：
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-- 登録：平成21年以前 --