- 現在位置
- トップ > 政策関連情報 > 政策評価 > 文部科学省の政策評価制度について > 政策評価の結果の政策への反映状況 > −平成18年度− > 3．評価結果の政策への反映状況
3．評価結果の政策への反映状況
1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標6−1 大学等における研究成果の社会還元の推進 | 【主管課】 | 研究振興局研究環境・産業連携課 | ||
| 【関係課】 | 科学技術・学術政策局調査調整課調整企画室 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標6−1） 産学官連携を強化するとともに、大学における知的財産の創出を刺激・活性化し、大学発の研究成果の産業化を拡充することにより、研究成果の社会還元を実現する。 |
大学発特許取得件数を10年間で15倍に増加する。 大学発特許実施件数（大学の機関帰属）を5年後に1,000件に増加する。 大学等の産学官連携、知的財産、技術経営（MOT）に係る専門知識や経験を有する人材を5年後に5倍に増加する。 |
|
平成17年度の基本目標の進捗状況については、各種施策の推進により、大学と民間企業との共同研究・受託研究は29,980件に達し、産学官連携全体については進んでいるといえる。また、特許取得件数の達成度合いについては、やや遅れがみられるものの、出願から3年程度要することが多く、平成15年以降の特許出願件数の増加から考えると来年度以降の取得件数の増加が見込まれる。さらに、特許出願実施件数（大学の機関帰属）については、想定した以上に達成する結果となった。また、大学等の産学官連携、知的財産等に係る専門知識や経験を有する人材の確保・養成についても、想定した以上に達成する結果となった。 以上を総合的に勘案して、想定どおりに達成していると判断する。 今後は「件数」のみに偏らず「質の重視」を念頭に基本特許につながる重要な発明を国際的に権利取得していくという、本格的な知的財産戦略を進める必要がある。また、そのための国際的な知的財産専門人材を育成・確保していく必要がある。同時に、地域における中小企業を含めた地域貢献型の連携を推進するなど、産学官連携の裾野を広げていく必要がある。 |
【概算要求】 ○大学知的財産本部について、平成19年度は国際知財人材の育成、海外における基本特許の戦略的な取得や海外企業からの受託研究の拡大等、国際機能の強化を図るなど、大学等の知的財産の創出・管理・活用を戦略的にマネジメントするため、4,085百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：2,955百万円） ○潜在的なシーズを産業界の視点により顕在化し、産学が共同して行うフィージビリティスタディや本格的な研究開発をマッチングファンド形式で推進するため、2,320百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：1,800百万円） ○大学等の海外特許出願支援を推進するとともに、大学等における技術移転業務に携わる人材の専門能力向上のための研修や、新たに研究成果の応用・発展性の評価分析等により「つなぐ仕組み」の構築を推進するなど優れた研究成果の技術移転活動を総合的に支援するため、3,518百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：2,642百万円） ○産学官連携活動に必要不可欠な専門知識や実務経験を有する支援人材（産学官連携コーディネーター）を大学等のニーズに応じて配置し、大学等から産業界・地域社会に対し、知識の移転、研究成果の還元を果たすため、1,204百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：906百万円） 【機構・定員要求】 優れた研究成果からのイノベーション創出推進体制の強化のため、新技術革新係長1名の新設を要求。（新技術革新係長1名を措置） |
| 施策目標6−2 地域における科学技術の振興 | 【主管課】 | 科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学学術振興室 | ||
| 【関係課】 | 研究振興局研究環境・産業連携課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標6−2） 地域の研究開発に関する資源やポテンシャルの活用や地域の産学官連携を促進するための環境整備を行うことにより、当該地域における革新技術・新産業の創出を通じた我が国の経済の活性化ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化を図る。 |
平成18年度までに、知的クラスターを10拠点程度育成することで、国際競争力のある地域イノベーション・システムの構築を図る。 平成18年度までに、産学官連携の拠点となるエリアを各都道府県に1〜2ヶ所程度育成することで、新産業の創出、地域産業の育成等を図る。 平成18年度までに、各事業を通じた大学等の産学官連携による研究開発を3割程度増加させる。 平成18年度までに、地域施策を通じた大学等の特許権の出願件数2,000件、事業化（商品化（試作品含む）、起業等）件数200件を達成する。 知的クラスター創成事業の実施地域で産業クラスターとの合同成果発表会等を毎年開催するほか、関係府省との連携プロジェクトを実施することで、人材育成、基礎研究から実用化、普及までの一貫した政府一体の取組を実現する。具体的には、知的クラスター創成事業と都市エリア産学官連携促進事業による成果が他事業に採択された数300件を達成する。 平成18年度までに、知的クラスター創成事業や都市エリア産学官連携促進事業における参加企業を増加させることで、当該地域における産学官連携による革新技術・新産業の創出を加速させる。 平成18年度までに、すべての都道府県、政令指定都市が独自の科学技術政策大綱や方針の策定をするように促すことで、地方公共団体による、より自主的、主体的な科学技術活動の展開を実現する。 |
|
平成14年度から開始した知的クラスター創成事業は、平成16年度に平成14年度開始12拠点に対して、平成17年度に平成15年度開始3拠点に対して中間評価を行い、多くの地域では順調にクラスター形成が進んでいる。平成14年度から開始した都市エリア産学官連携促進事業は、平成17年度において実施地域を28拠点から31拠点へと拡大するなか、平成14度開始地域19拠点に対する事後評価を行い、多くの地域では産学官連携による新事業、新企業、新商品等の成果が着実にあがっている。 平成15年度に全都道府県が策定したことに加え、多くの政令指定都市も着々と科学技術政策大綱や方針を策定し始め、平成17年度の策定割合は約90パーセントと増加している。 以上のことから、地域における地方自治体、民間団体、大学等による独自の取り組みが展開されつつあり、知的クラスター創成事業、都市エリア産学官連携促進事業等の地域事業により、基本目標の達成に向け、概ね順調に推移してきていると判断。 今後も、同様の取組を引き続き推進していくとともに、地域における科学技術の質の向上の観点からの効果を把握するための指標について検討を行う必要がある。 |
【概算要求】 ○平成18年度で知的クラスター創成事業開始から5年が経過することに伴い、これまでの成果を踏まえ、地域の自立化を促進しつつ、経済産業省をはじめとする関係府省と連携して、「選択と集中」の視点に立ち、世界レベルのクラスター形成を強力に推進する「知的クラスター創成事業（第  期）」を新規に実施するため、8,100百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：5,521百万円）○平成18年度は、都市エリア産学官連携促進事業（一般型）の実施地域として、5地域を新規に採択し事業を実施した。また、平成17年度以前に事業終了した都市エリア産学官連携促進事業（一般型又は連携基盤整備型）のうち、特に優れた成果をあげ、かつ、今後の発展が見込まれる4地域において、これまでの成果を活かした産学官連携活動として都市エリア産学官連携促進事業（発展型）を実施した。これまでの取組を拡充するため4,800百万円を概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：4,510百万円） 【その他】 ○平成18年度は、平成18年度に知的クラスター創成事業を終了する11地域に対して終了評価を実施。平成18年度以降も、事業を終了する地域に対して終了評価を実施する。平成18年度以降も同様の取組を引き続き推進する。 ○平成18年度において、知的クラスター創成事業（第 期）の実施地域選定に際しての基礎資料とするため、世界レベルのクラスターとしての発展可能性について全国的な調査を実施。○平成18年度に都市エリア産学官連携促進事業を終了する平成16年度開始9地域に対して事後評価を実施。平成18年度以降も同様の取組を引き続き推進する。 |
| 施策目標6−3 科学技術に関する国民意識の醸成 | 【主管課】 | 科学技術・学術政策局基盤政策課 | ||
| 【関係課】 | 生涯学習政策局社会教育課、初等中等教育局教育課程課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標6−3） 国民の科学技術に対する関心と基礎的素養を高める。また、低い年齢段階から能力にふさわしい教育を行うことを通じ、科学技術をリードしうる人材層を厚く育む。 |
科学技術理解増進活動に携わる機関・者が、わかりやすく親しみやすい形で科学技術を伝える活動を進めることにより、国民の科学技術に対する関心と理解を深める。 学校と科学館、大学等との連携による教育活動や教員研修の推進などにより理数教育の充実を図り、子どもの科学技術に対する興味関心を高める。 高校等と大学等とが連携して先進的な理数教育や高大接続の取組を進めることにより、生徒の科学技術に関する能力を高める。 |
|
日本科学未来館及び国立科学博物館の両者の入館者数が増加している。また、サイエンスチャンネル（科学技術番組）のモニター調査の結果、評価の平均値は5段階中3.7であり、尺度基準の3より高い評価が得られた。サイエンス・パートナーシップ・プログラムに関するアンケート調査で、科学技術や理科・数学に対する興味関心が増加した又はどちらかといえば増加したと答えた児童・生徒は71.6パーセントであった。 科学技術分野のコンテストにおける応募件数がSSH指定前に比べ20パーセント以上増加した。また、科学技術分野のコンテストにおける表彰件数がSSH指定前に比べ5パーセント以上増加した。 以上から、国民の科学技術に対する関心と基礎的素養は高まり、科学技術をリードしうる人材層を厚く育むことにも順調に貢献していると判断。したがって、国民の科学技術に対する理解は深まっており、これを通じて、信頼感も増していると考えられ、施策目標は概ね順調に進捗していると判断。 今後は、国民の科学技術に対する関心と基礎的素養が高まっているか否かをより的確に評価できるようにするため、指標について、他の観点のものも利用していくことを検討し、開発・収集していく必要がある。 |
【概算要求】 ○研究者・技術者や大学院生等を小学校理科授業に活用し、授業の充実を図るため「理科支援員等配置事業」として6,000百万円概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：2,000百万円） ○中学校理科教員の観察・実験活動等に関する実践的指導力の育成・向上を図るため「ティーチャーズ・サイエンスキャンプ（理科教員指導力向上研修）」として、500百万円概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：200百万円） ○理数に対して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点をおいた学部教育を行う取組を充実するため「理数学生応援プロジェクト」として400百万円概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：50百万円） ○文化・芸術に興味関心を示す層にも科学技術に関する関心を持つきっかけを提供するため「科学技術と文化を融合させた理解増進活動推進」として100百万円概算要求に盛り込んだ。（予算編成過程で廃止） ○科学技術コンテストの参加者数の拡大や広報の充実を図るため、「国際科学技術コンテスト支援」について拡充要求し、500百万円概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：250百万円）。 ○地域住民全般に、身近な場で科学技術や理科に触れる機会を充実させるため「地域の科学舎推進事業」として962百万円概算要求に盛り込んだ。（平成19年度予算額：807百万円） 【機構・定員要求】 理数学習の支援に係る取組の促進のため、課長補佐（理数学習支援担当）を1名、理数学習支援係長を1名、それぞれ新設を要求することとした。（課長補佐（理数学習支援担当）1名、理数学習支援係長1名措置） |
| 施策目標6−4 原子力の安全の確保 | 【主管課】 | 科学技術・学術政策局原子力安全課 | ||
| 【関係課】 | 科学技術・学術政策局原子力安全課原子力規制室・原子力安全課放射線規制室・原子力安全課保障措置室 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成18年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| （基本目標6−4） 原子力の研究開発利用活動による災害及び放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため安全規制を行うとともに、核物質の適正な計量と管理を行うことにより、その平和利用を確保する。 国民の信頼を得るために安全規制活動の透明性を確保する。 |
試験研究用原子炉、核燃料物質、放射性同位元素等に係る災害及び放射線障害の発生を防止する。 核燃料物質、放射性同位元素等を防護する。 国内の核物質が、核兵器やその他の核爆発装置に転用されていないことを検認する。 情報公開を通じ、透明性を確保するとともに、説明責任を果たし、国民の理解を得る。 |
|
平成17年度においても、原子力災害、一般公衆の放射線障害の発生、核燃料物質・放射性同位元素に係る防護を破る盗取及び国内にある核物質の核兵器等への転用は発生していないため、本達成目標については想定どおり達成されている。また、必要なプレス発表やパブリックコメント等を通じ、透明性を確保するとともに、説明責任を果たしている。 | ○原子力の安全及び平和利用の確保という目標の性質上、今後とも目標が達成され続ける必要があり、そのために必要となる、下記の措置を行った。 【概算要求】 ○平成19年度概算要求においては、事業を精査した上で、所要の42億円を盛り込んだ（平成19年度予算額：38億円）。本要求においては、従来の安全規制業務及び保障措置をより効率的に行うとともに、最新の技術的知見、国際的な基準、指針類等の取り入れ等を行うこととした。また、特に、昨今のセキュリティ対策に対するニーズの増加や、平成19年11月の六ヶ所再処理施設の本格稼働開始を踏まえ、
【機構・定員要求】 ○また、これら業務を行うために、機構定員要求により、
|
| 前のページへ | 次のページへ |
-- 登録：平成21年以前 --