1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標7−1 生涯スポーツ社会の実現 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局生涯スポーツ課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつま親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。 | 国民の誰もが生涯にわたりスポーツに親しむことができる場の育成・支援を行う。 | ・総合型地域スポーツクラブ数・総合型地域スポーツクラブを育成している市区町村数 | 1年間で新たに育成されている総合型地域スポーツクラブは284クラブ、新たに総合型地域スポーツクラブを育成を開始した市町村は144であり、想定どおりに達成したと判断。 全国の各市町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するという目標達成のため、引き続き各種事業に取り組んでいく必要がある。 |
全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用して、総合型地域スポーツクラブの効率的な育成を推進する「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」を引き続き実施。（平成17，18年度）総合型地域スポーツクラブの充実・強化のための環境を整備するため、総合型地域スポーツクラブマネジャー研修会等を引き続き開催。（平成17，18年度） |
| スポーツ参加促進のために普及啓発を行う。 | ・全国スポーツ・レクリエーション祭参加者数の開催都道府県人口に占める割合 | 全国スポーツ・レクリエーション祭の参加者は延べ30万人、開催県の人口に占める割合は36.4パーセントであり、想定した以上に達成したと判断。 | 日本全国においてスポーツ・レクリエーション活動を振興するため、全国スポーツ・レクリエーション祭等の普及啓発事業を引き続き実施。（平成17，18年度） | |
| スポーツ指導者の養成・確保を行う。 | ・スポーツ指導者養成活用システム整備事業に基づきスポーツ指導者養成等の事業を行った都道府県数 | スポーツ指導者養成活用システム整備事業に基づきスポーツ指導者養成等の事業を行った都道府県は40であり、概ね順調に進捗したと判断。 今後は、スポーツ指導者が活用されるシステムづくりに取り組む必要がある。 |
スポーツ指導者の養成や効果的な活用方法について実践研究をはじめとする調査研究を新たに実施。（平成18年度） |
| 施策目標7−2 我が国の国際競技力の向上 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局競技スポーツ課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 平成22年までにオリンピック競技大会におけるメダル獲得率3.5パーセントを実現する。 | 平成17年度までにトップレベルの競技者を組織的・計画的に育成するため、一貫指導システムを構築する。 | ・競技者育成プログラム作成済競技団体数 | オリンピック34競技団体中、競技者育成プログラムを作成した競技団体は平成16年度において20団体にとどまっており、進捗にやや遅れがみられると判断。 JOCと緊密に連携を図り、オリンピック競技34競技団体において早期に競技者育成プログラムが作成されるよう、引き続きJOCを通じて当該競技団体に働きかける等の取組を実施していく必要がある。 |
スポーツコーチサミット等で競技団体に対し働きかけを行ったところ、平成17年6月現在で26競技団体が競技者育成プログラムの作成を行っており、今年度中にほぼ全ての団体において作成できる予定。 また、競技者育成プログラムの普及促進を図るため、「競技者育成プログラム普及促進事業」を新たに実施する。（18年度） |
| 平成20年までにハード・ソフト両面において充実した機能を有するナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備する。 | ナショナルレベルのトレーニング中核拠点施設の整備に向けて、予定通り建設用地の一部取得及び基本設計に着手し、順調に進捗したと判断。 | 引き続き、基本設計の検討を行うとともに同設計を完了し、用地取得及び建設工事への着手を行うこととした。また、ナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点整備に向けて、所要の予算を計上した。（17年度） | ||
| 専門的な技術指導を行う専任コーチを競技団体に配置し、配置に当たってはメダル獲得の期待の高い競技に重点を置く。 | ・専任コーチ配置競技団体数 | オリンピック競技34競技団体への専任コーチの配置は30団体において行われており、順調に進捗したと判断。 | 引き続き、選手強化事業（財団法人日本オリンピック委員会補助）の実施するために、所要の予算を計上した。（17年度） | |
| 競技者各人の特性に応じた専門的な技術指導を行うことができる指導者（コーチ、スポーツドクター、アスレティックトレーナー）を平成20年までに新たに5千人養成する。 | ・公認コーチ、アスレチックトレーナー，スポーツドクター資格登録者数 | 平成16年度末の指導者登録者数は、16,529人であり、進捗にやや遅れがみられると判断。 | 引き続き、財団法人日本オリンピック委員会及び財団法人日本体育協会と緊密に連携を図り、両団体を通じた競技団体への働きかけや支援を行った。 また、スポーツ指導者養成事業（財団法人日本体育協会補助）を実施するために所要の予算を計上した。（17年度） |
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| トップレベルの選手に対し、国内外での強化合宿を実施する。 | ・補助事業等による合宿実施回数 | 国内外における合宿回数は、基準及び前年より増加しており、想定通り進捗したと判断。 | 引き続き、選手強化事業強化合宿事業（財団法人日本オリンピック委員会補助）及び重点競技強化事業を実施するために所要の予算を計上した。（17年度） | |
| 平成20年までに高度な専門的能力を有する指導者を養成・確保するための研修制度（ナショナルコーチアカデミー）を確立する。 | 海外先進事例調査及びカリキュラムトライアルの実施を行ったところであり、想定通り進捗したと判断。 | 平成17年度中に、モデル事業の報告書をとりまとめることとした。 | ||
| スポーツ科学・医学・情報に関する研究成果の活用を図るため、国立スポーツ科学センターと関係機関との連携・協力体制を強化する。 | 国立スポーツ科学センターは、スポーツ科学・医学・情報に関する研究成果の活用について、全てのオリンピック競技対象団体と連携しつつ実施しており、想定した以上に達成したと判断。 関係機関等に対し、国立スポーツ科学センターの役割をより広く周知、理解されるようにし、また、スポーツ科学・医学・情報に関する研究成果の活用を図る事業について重点化を図って実施するなどの検討が必要。 |
引き続き、国立スポーツ科学センター及び関係機関との間で連携・協力を実施した。（17年度） |
| 施策目標7−3 学校体育・スポーツの充実 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局企画・体育課 | ||
| 【関係課】 | スポーツ・青少年局参事官 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 学校と地域社会・スポーツ団体との連携の推進や、児童生徒の運動に親しむ資質・能力を育成することにより、学校体育の充実を図る。 | 地域のスポーツ指導者を体育の授業や運動部活動に積極的に活用する取り組みを推進する。 | ・学校の体育の授業や運動部活動に対する地域のスポーツ指導者の活用状況 | 小学校においては、地域のスポーツ指導者を学校の授業や運動部活動で活用した人数は、過去5年間の推移を見ると年々増加傾向にあり、概ね順調に進捗していると判断。 都市部以外の地域の学校には、「近隣に外部指導者がいない」との意見もあり、このような意見に対応するため、地域のスポーツ指導者の発掘・養成を重視した施策が必要。 |
平成17年度から新たに、学校の体育の授業や運動部活動で児童生徒を指導する地域のスポーツ指導者の発掘、養成及び活用の在り方についての調査研究を実施している。 |
| 複数の学校でチームを編成する複数校合同運動部活動など他の学校や地域との連携等、中学校や高等学校において、運動部活動を活性化する取り組みを推進する。 | ・中学生の運動部活動への参加率 ・高校生の運動部活動への参加率 |
運動部活動の参加率の推移を見ると、中学生は71パーセントと高い参加率を維持しており、高校生も年々増加傾向にあり、概ね順調に進捗している。 運動部活動を活性化させるため、総合運動部などの新たな部活動の取組みを一層推進していく必要がある。 |
複数校合同の運動部活動や地域スポーツクラブとの連携等、単独の学校の枠を超えた地域社会と運動部活動の連携の在り方についての実践的な調査研究事業を引き続き実施している。 | |
| 児童生徒の体力の低下傾向に歯止めをかける。 | ・体力・運動能力調査の結果 ・体力・運動能力調査の結果の低下率 |
児童生徒の体力の傾向は10年という期間で判断しないといけないが、体力・運動能力調査結果の前年度からの低下率は増加しているため、想定どおりには達成できなかった。 児童生徒の体力低下は昭和60年より低下傾向が続く深刻な問題があるため、引き続き、学校・家庭・地域が連携して子どもの体力の重要性に関する普及啓発、子どもの運動週間や望ましい生活習慣の形成等に取り組むよう、各種方策を行っていく必要がある。 |
子どもの体力の向上に関心を持たせるための全国的な普及啓発事業を引き続き実施するとともにより直接的・体験的な普及啓発を行う「元気アップ親子セミナー」を新たに全国で開催。（平成17，18年度） 子どもの体力の向上や望ましい生活習慣の形成を図る「子どもの体力向上実践事業」を32都府県42地域において引き続き実施。（平成17，18年度） |
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| 児童生徒の運動に親しむ資質や能力を育成する基盤として、学校プールや武道場の整備を促進する。 | ・学校プールの整備率 ・学校の武道場の整備率 |
学校プールの整備率は、小学校、中学校については、高い整備率となっており、整備率も増加傾向にあるが、高校については、整備率が減少傾向にある。また、武道場の整備率は、中学校については整備率は増加傾向にあり、高校についても高い整備率を維持している。以上のことから、一定の成果が上がっているが一部については想定どおり達成できなかったと判断。 | 学校体育施設整備の補助については、全国の事業量を勘案しながら、所要の予算を確保し、引き続き学校体育の基盤となる学校体育施設の整備を推進する。 |
| 施策目標7−4 学校における健康教育の充実 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局学校健康教育課 | ||
| 【関係課】 | 高等教育局専門教育課・国立大学法人支援課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
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| 児童生徒が健康で安全な学校生活を送れるような条件整備を行うとともに、生涯にわたって健康で安全な生活を自ら営んでいくための知識や態度を養う。 | 全中学生・高校生における薬物乱用防止教育について、実施割合を改善する。 今年度は、平成15年に策定された「薬物乱用防止新5か年戦略」（平成15〜19年）を踏まえ、児童生徒の薬物等に対する意識調査を実施する予定である。 |
・中学生・高校生覚せい剤事犯検挙者数 ・少年のMDMA等合成麻薬事犯の検挙人員 |
平成16年度の少年の覚せい剤事犯の検挙人員は、平成15年度と比べて減少しているが、これまでの薬物と異なり簡便に服用できる錠剤型合成麻薬の乱用が拡大していることから、少年のMDMA等合成麻薬事犯検挙人員は増加している。よって、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 薬物乱用防止教育については、従来より、薬物乱用防止教室の開催や教材の作成・配付等の取組を行ってきているところではあるが、中学生・高校生の覚せい剤事犯検挙者数が依然として高い水準にあること等を踏まえ、平成17年度以降も継続的な取組が必要。 |
平成17年度においては、引き続き、薬物乱用防止教室を開催するとともに、中高生が、自らの心と体を守ることができるよう、薬物乱用をはじめとする飲酒、喫煙や性感染症などの問題について、総合的に解説する啓発教材を作成する等の取組を実施したところである。 平成18年度においては、薬物乱用防止教育の充実を図るため、薬物乱用防止教育シンポジウムの開催場所を増やすとともに、新たに、中高生に対しMDMA等合成麻薬などの薬物の乱用の危険性を啓するための地域フォーラムを開催等の事業を実施するする予定である。 |
| 学校独自の危機管理マニュアルの作成など全ての学校における安全管理に係る取組を進め、学校における重大な事故件数を減らす。 | ・学校独自の危機管理マニュアルの作成状況 ・死亡見舞金支給件数 ・障害見舞金支給件数 ・警備員の配置を行っている附属学校数 ・メンタルケアサポートチームの活動状況 |
学校安全については、平成14年度から、学校安全の充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」を推進し、この一環として、地域ぐるみの学校安全推進モデル事業の実施など、各種の取組を推進している。しかし、学校や通学路において子どもに危害が加えられる事件が後を絶たないなどの課題が残されていることから、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 平成17年度以降においては学校等における事件等が大きな問題になっている状況を踏まえ、さらに、各学校においてそれぞれの実態に合った対策が継続的に講じられるよう、学校安全の施策の推進が必要。 |
平成17年度においては、学校安全の充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」をさらに推進するため、地域社会全体で学校安全に関する実践的な取組を推進する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や、防犯教室の推進等を実施したところである。 平成18年度においては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の拡充を行うとともに、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究等の事業を実施する予定である。 |
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| 全小学校・中学校における食に関する指導の取組状況を改善する。 | 食に関する指導については、ティームティーチング、特別非常勤講師制度を活用した食に関する指導の取組状況が前年度より改善されていることから、概ね順調に進捗していると判断。 平成17年度以降も従来の施策を引き続き実施するとともに、平成17年4月から開始された栄養教諭制度を円滑に実施するため、学校栄養職員が栄養教諭免許状を円滑に取得できる講習を開設するための事業などの取組が必要。 |
平成17年度においては、4月から開始された栄養教諭制度を円滑に実施するための栄養教諭育成講習事業、食生活学習教材の作成・配付、食に関する指導シンポジウムの開催等を実施したところである。 平成18年度においては、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業、地域に根ざした学校給食推進事業等の事業を実施する予定である。 |
| 施策目標7−5 青少年教育の充実と青少年健全育成の推進 | 【主管課】 | スポーツ・青少年局青少年課 | ||
| 【関係課】 | スポーツ・青少年局参事官 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
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| 青少年の心と体の健全な発達を促し、正義感・倫理観などを持った豊かな人間性を育むため、自然体験活動の充実、子どもの読書活動の推進、問題を抱える青少年への支援、有害環境対策の推進、国際交流の促進等により、青少年の健全育成の総合的な推進を図る。 | 平成17年度末までに、自然体験機会を得た青少年の割合を、平成14年度の割合を基準として、維持し又は増加させる。 | ・自然体験機会を得た青少年の割合 | 平成14年度調査における自然体験機会を得た青少年の割合を基準として達成状況を確認することとしており、平成16年度調査においては、平成14年度調査と比較し、やや減少しており、15年度調査と比べると割合は維持されている。以上のことから、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断。 平成17年度末時点において、当該調査結果を維持または増加できるよう所要の施策に取り組む必要がある。 |
青少年が自然体験をする機会を維持または増加させるため、以下の施策を引き続き実施。（平成17年度） 自然体験活動に関するモデル事業 自然体験活動に関する普及・啓発 国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策 |
| 平成17年度末までに、自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。 | ・自然体験活動の指導者の養成・登録制度 ・新規登録の指導者人数 |
自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築とは、一定の基準を満たした指導者を登録・活用していくための仕組みを構築することである。平成16年度には、トレーナー2種の養成カリキュラムの整備が行われ、その養成を行う講師の認定の選定基準が検討された。また、新規に2,841人の指導者が登録されており、想定どおり達成と判断。 自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築については想定どおり達成しているところであるが、今後、制度の実際の運用の中で実情に合わせた検討を行い、養成・登録制度の改善を行う必要がある。 |
トレーナー2種の養成及び登録制度について、実際の運用を踏まえた改善を行うための検討を行った。（平成17年度） | |
| 平成17年度末までに、自然体験活動に資する場所の登録件数を増加させる。 | ・自然体験活動に資する場所の登録件数 | 自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、子ども達の海・水産業とのふれあい推進プロジェクトにおける登録件数の合計件数によりその達成状況を確認しているところであり、当該登録件数については、昨年度実績と比較し、約1.2倍の増加を示しており、想定通り達成と判断。 自然体験活動に資する場所の整備については、全体としては増加傾向にあるところであるが、「子どもの水辺」再発見プロジェクト以外のプロジェクトにおいては、登録数が伸びていない、或いは、伸び率が低くなっており、その原因としては、都道府県担当者の認知度や意識が十分でないこと等が考えられる。 |
自然体験活動に資する場所の整備については、今後もより一層の登録推進を図るため、登録制度の広報・周知を徹底し、登録状況の定期的な調査を実施するとともに、平成17年度も「省庁連携子ども体験型環境学習推進事業」において、登録された箇所におけるモデル的な事業への支援を引き続き実施。（平成17年度） 事業の成果を広く普及するため、都道府県行政関係者や民間団体関係者を対象としたフォーラムを開催し、3プロジェクトの更なる周知を図る。（平成17年度） |
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| 子どもの読書活動に関する社会的気運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を図る。 | ・子ども読書活動推進計画の策定状況 | 平成16年度末においては、「子ども読書活動推進計画」について、都道府県において45都道府県が策定済み（平成15年度末においては40都道府県）、市町村において184市町村が策定済み（平成15年度末においては49市町村）であり、子どもの読書活動の推進については想定どおり達成していると判断。 今後、子どもの読書活動についての関心と理解を一層深め、未策定の都道府県・市町村での計画策定を推進することが必要である。 |
広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるため、引き続きポスターの作成・配付、フェスティバルの実施等、全国的なキャンペーンを実施。（17年度） 都道府県及び市町村に対し、「子ども読書活動推進計画」を早期に策定するよう、機会を捉えて働きかけ。（平成17年度） |
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| 非行等の問題を抱える青少年に対して、自立心や社会性を高めていくことを目的とした体験活動やスポーツ活動、社会奉仕活動などを行うことができる継続的活動の場（居場所）を構築する。 | ・非行等の問題を抱える青少年のための継続的活動の場（居場所）の構築状況 | 平成16年度においては、「問題を抱える青少年のための継続的活動の場（居場所）づくり事業」により、非行等の問題を抱える青少年に対して、自立心や社会性を高めていくことを目的とした体験活動やスポーツ活動、社会奉仕活動などを行うことができる継続的活動の場（居場所）として全国に60箇所の場が構築されており、想定どおり達成している。今後さらに、継続的活動の場（居場所）つくりを推進する必要があるが、受入団体等の開拓や、青少年と受入団体等をつなぐコーディネーターの確保を行っていく上では、警察庁等他省庁・機関と連携して行うことが必要であることから、このような連携の強化が必要である。 | 非行等の問題を抱える青少年のための継続的活動の場（居場所）の構築を一層推進するため、引き続き、当該事業実施団体への支援を行うとともに、警察庁等他省庁・機関に対して、事業への協力を要請するなど、受入団体等の開拓や、青少年と受入団体等をつなぐコーディネーターの確保を実施。（平成17年度） | |
| 青少年を取り巻く有害環境対策を推進する観点から、青少年の情報活用能力の育成及び問題性や注意事項等についての啓発を推進する。 | ・青少年を取り巻くメディア上の有害情報対策の推進体制の整備状況 | 平成16年度においては、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する観点から、青少年の情報活用能力の育成及び問題性や注意事項等についての啓発を推進するためのモデル的な推進体制の整備は、想定どおり達成している（11個所）。青少年を取り巻く有害環境に関わる様々な少年非行の発生など、青少年を取り巻く有害環境への対応は急務となっており、さらに青少年の情報活用能力の育成及び問題性や注意事項等についての啓発を推進する必要がある。 | 青少年を取り巻く有害環境への対応は急務となっており、引き続き青少年の情報活用能力の育成等をさらに進めるとともに、地域の大人たちが子どもを有害環境から守る取組への支援を実施。（平成17年度） | |
| 国際交流を通じ、我が国及び各国における青少年及び青少年育成指導者相互の認知度・理解度の向上を図る。 | ・海外に青少年等を派遣、招へいした国・人数 | 平成16年度はドイツ、韓国、アメリカ、イギリスに270人の青少年及び青少年育成指導者の派遣・受入を実施しており、青少年の国際交流の推進については、想定どおり達成しており、引き続き青少年等の海外派遣・日本への受入を進めていくことが必要である。 | さらなる国際交流の推進のためドイツ、韓国、アメリカ、イギリスの各国青少年等の派遣・受入を実施。（平成17年度） |
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