1．実績評価結果の政策への反映状況
| 施策目標8−1 芸術文化活動の振興 | 【主管課】 | 文化庁芸術文化課 | ||
| 【関係課】 | 文化庁伝統文化課・美術学芸課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 優れた文化芸術への支援、新進芸術家の人材育成、子どもの文化芸術普及活動の推進等を通じて、我が国の芸術文化活動水準の向上を図るとともに、国民全体が、芸術文化活動に参加できる環境を整備する。 | 優れた芸術創造活動への支援を継続し、芸術創造活動を活性化させる。 | ・直接的な牽引力となることが期待され、支援を受ける芸術団体の累積団体数 | 支援を受けている芸術団体数が着実に増加していることから概ね順調に進捗していると判断。「芸術団体重点支援事業」については、「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について（提言）」（平成16年2月文化審議会文化政策部会）等を踏まえて、その支援目的及び支援対象事業をより明確にし、団体の総体の活動ではなく、公演ごとのプロジェクト支援である趣旨に則した活動を支援対象とするなどの見直しを行い、今後も優れた公演に対するきめ細やかな支援の拡充を図っていく必要がある。 | 団体の総体の活動を支援対象とする「芸術団体重点支援事業」の見直しを行い、新たに公演ごとのプロジェクトを支援対象する「芸術創造活動重点支援事業」を実施した。（17年度） |
| 新進芸術家の海外への留学や国内での研修を支援することにより、次代を担う芸術家を育成する。 | ・新進芸術家海外留学制度における累積派遣者数 ・新進芸術家国内研修制度における累積派遣者数 |
実践的な研修の機会の提供による累積派遣者数の増加が図られている。また、将来有望な芸術家を選定して派遣することにより質の確保も図られているところであり、概ね順調に進捗していると判断。 引き続き支援の継続の必要がある。 |
引き続き「新進芸術家海外留学制度」、「新進芸術家国内研修制度」を実施した。（17年度） | |
| 子どものための公立文化施設における公演機会や学校における芸術文化に触れる機会の提供を継続し、芸術文化の普及活動水準を向上させる。 | ・子どものための公立文化施設における公演機会の累積提供数 ・子どものための学校における芸術文化に触れる機会の累積提供数 |
子どものための公立文化施設における公演数や、学校における公演数は共に増加しており、順調に進捗していると判断。 引き続き多くの公演を行えるような支援の継続・拡充の必要がある |
引き続き「本物の舞台芸術に触れる機会の確保」、「芸術拠点形成事業」を実施した。（17年度） |
| 施策目標8−2 文化財の次世代への継承・発展 | 【主管課】 | 文化庁伝統文化課・美術学芸課・記念物課・参事官 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 文化財のうち重要なものの指定等を行い、保護のため必要な措置を講ずるとともに、専門職員等の資質向上や文化財に関する情報化の推進により、文化財の次世代への継承・発展を図る。 | 国が新たに指定等する文化財のうち近代の分野のものの指定等を積極的に行う。 | ・文化財の指定、選定及び登録の件数のうち、近代分野の割合 | 平成16年度末現在の文化財の指定等件数（累積総数）は20,474件であり、そのうち近代の分野のものは21.0パーセント（平成15年度19.2パーセント）と増加しており、想定どおり達成されていると判断。 引き続き近代分野の指定等を積極的に進めていく必要がある。 |
引き続き、国が新たに指定する文化財のうち近代分野のものの指定を積極的に行った。（17年度） |
| 地方公共団体が実施する公有化事業を補助することで、史跡等の適切な保存、管理、整備及び公開を推進する。 | ・史跡等の公有地の割合 | 史跡等の公有地の割合が59.1パーセント（平成15年度58.9パーセント）と増加しており、想定どおり達成されていると判断。 開発の切迫度、買上げ規模等に応じ、「直接買上げ方式」又は「先行取得方式」を行い、適切な史跡等の保護及びその後の整備・活用を図る必要がある。 |
引き続き、地方公共団体が実施する公有化事業を補助することで、史跡等の適切な保存、管理、整備及び公開を行った。（17年度） | |
| 文化遺産オンライン構想を積極的に推進することにより、国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に国内外に公開する。 | 平成16年度より34の博物館・美術館等の協力を得て文化遺産オンライン試行版を公開し、本格稼動に向けた問題点・課題等の基礎データを収集することができたことから、想定どおり達成されていると判断。 IT化の急速な進展への対応や、国民の多様なニーズに対応する必要があるため、総務省と相互に連携を図りつつ、国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を積極的に公開することなどを目的とする「文化遺産オンライン構想」を引き続き強力に推進する必要がある。 |
引き続き、文化遺産オンライン構想を積極的に推進することにより、国や地方の有形・無形の文化遺産に関する情報を国内外に公開した。（17年度） | ||
| 文化財の保存及び活用に関する研修を実施することにより、文化財の保存・活用の取組を充実させて、文化財に携る人材の確保と資質の向上を図る。 | ・公開承認施設のうち、文化財の保存・活用に関する研修会の修了者が1名以上いる割合 | 平成17年度終了時点において、本研修を終了した学芸員が1名以上配置されている公開承認施設の割合は55パーセント程度（平成15年度38パーセント）と見込まれ、順調に増加しており、想定どおり達成と判断。 更に事業内容を充実させ、文化財の保存活用に関する専門職員等の資質向上を図ることを目指す必要がある。 |
引き続き、文化財の保存及び活用に関する研修を実施し、文化財に携る人材の確保と資質の向上を図った。（17年度） | |
| 都道府県及び市区町村の文化財行政に携る者を対象に職務遂行に必要な基礎的事項及び実務上の課題に関する講習会を行い、文化財行政の向上に資する。 | ・全都道府県のうち、文化財の保存・活用に関する講習会を受講した都道府県の割合 | 約8割の都道府県より講習会への参加があり、想定どおり達成されていると判断。 既受講者の要望を反映しながら、よりニーズに呼応した講座を目指し、文化財行政に関する職員等の資質の向上を図る必要がある。 |
引き続き、都道府県及び市区町村の文化財行政に携る者を対象に、職務遂行に必要な基礎的事項及び実務上の課題に関する講習会を実施した。（17年度） |
| 施策目標8−3 文化振興のための基盤整備 | 【主管課】 | 文化庁政策課・著作権課・国際課・芸術文化課・国語課・美術学芸課 |
| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
|---|---|---|---|---|
| 高度化、多様化しつつある国民の文化への関心の高まりに応えるため、我が国の文化芸術活動の中核となる文化拠点等の整備を行うほか、文化に関する総合的な情報システムの構築を進める。また、文化活動を支える基盤する正しい理解の促進を図るとともに、著作権の適切な保護と公正な利用を図り、著作権制度の普及・啓発を行う。 | 平成18年度までに、国立新美術館の整備を行う。 | ・国立新美術館の建設工事の進捗状況 | 平成16年度も、順調に建設工事が進捗しており、想定どおりに達成と判断。 大型企画展の開催や全国的な公募展の施設提供など、我が国の美術の振興と国民の美術鑑賞機会の充実を図る新しい国立の美術展示施設の平成18年度の開館を目指して、引き続き、独立行政法人国立美術館で準備及び整備を進める必要がある。 |
平成18年度中の開館に向け、引き続き「国立新美術館」の準備及び整備を進めた。（17年度） |
| 平成17年度までに、九州国立博物館を開設する | ・九州国立博物館の建設工事の進捗状況 | 平成16年度には、名称を「九州国立博物館」に正式決定し、平成17年10月15日（土曜日）に開館することを発表するとともに、「展示工事（2年計画）」を完了しており、概ね順調に進捗していると判断。 引き続き、開館に向けて独立行政法人国立博物館での準備を進める必要がある。 |
引き続き「九州国立博物館」の準備及び整備を進め、予定通りに開館した。（17年度） | |
| 文化庁ホームページを含めた文化情報総合システムの情報内容の充実を図る。 | ・情報提供システムへのアクセス数（文化庁ホームページアクセス数） | 平成16年度には、文化庁ホームページの情報内容の充実を図ったことにより、文化庁ホームページへのアクセス数（月平均）が平成15年度の約1.5倍に増加していることから、概ね順調に進捗していると判断。 文化庁ホームページのアクセス数は年々増加しており、国民の文化に対する関心が高まってきていることがうかがえる。引き続き、コンテンツの充実を図り、文化に関する情報を国内外に総合的に提供することが必要である。 |
引き続き「文化政策情報システム整備」を実施し、文化情報総合システムの内容の充実及び効果的な運用を行い、文化に関する情報の積極的な推進を図った。特に，文化庁ホームページ内にある子ども向けのページ「子ども文化教室」のリニューアルを実施し，より幅広い世代に向けた文化に関する情報の発信に努めた。（17年度） | |
| 国民の国語に関する意識の把握に努めるとともに、国語に関する協議会等の開催を通じて、国語の普及・啓発を図る。 | ・国語問題研究協議会への延べ参加者数 | 平成16年度は、国語問題研究協議会の延べ参加者数が順調に増加しており，また，「言葉」について考える体験事業については，未開催の都道府県が減少しており，普及・啓発が順調に図られていると考えられることから，概ね順調に進捗していると判断。 今後も、さらなる国語の普及・啓発を図ることが必要である。 |
引き続き「国語問題研究協議会」や「言葉」について考える体験事業を実施し、国語の普及・啓発を図った。（17年度） | |
| 著作権に関する講習会等の開催やマンガ教材の学校への配付等を通じて、著作権制度の普及・啓発を図るとともに、アジア諸国における海賊版対策を実施することにより、わが国の著作物を適切に保護する。 | ・著作権の普及・啓発を図るための講習会等の開催箇所数著作権の普及・啓発を図るための講習会等の受講者数 ・「中学生向けマンガ」の配付数 |
平成16年度は、著作権講習会の開催について、国民一般、教職員、図書館職員等の対象者別の講習会を計画どおり13箇所で開催し、3,449名の参加者に対する普及啓発を行った。教職員向け講習会では、エル・ネットで同時中継及び再放送を行い、より多くの教職員が視聴できるよう配慮するとともに、著作権教育に関するパネルディスカッションや著作権教育研究指定校の研究発表を実施するなど内容の充実を図った。さらに、全国の中学3年生全員にマンガ教材を配付することができた。また、アジア諸国における海賊版対策について、例年開催している各国政府担当者を中心とした海賊版対策セミナーに加えて、関係企業・団体や弁護士等も交えた意見交換会等も開催した。さらに、新たに海外向け著作権教材マスター版を作成し、ベトナム語版も作成・配付した。以上から概ね順調に進捗していると判断。 今後の課題として、著作権制度の普及・啓発については、受講者のニーズに応じた講習会の実施に向け、引き続き講習会の在り方の検討を行い、また、著作権教育研究指定校において、引き続き効果的な活用の研究を行うことが必要である。 また、アジア諸国における海賊版対策については、関係省庁や権利者団体等とも連携しながら、積極的な取組を行っていくことが必要である。 |
国民一般向けの講習会について、共催都道府県全国のニーズに応じた内容に変更するとともに、中学3年生にマンガ教材の配付を行い、著作権制度の普及・啓発に努めた。（17年度） また、アジア諸国における海賊版対策事業について、引き続き海賊版対策セミナーを実施するとともに、海外向け著作権教材を作成・配付し、海外における我が国の著作物の保護を図った。（17年度） |
| 施策目標8−4 国際文化交流の推進による芸術文化水準の向上、文化を通じた国際貢献、諸外国との相互理解の増進 | ||||||
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| 基本目標 | 達成目標 | 指標 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組） |
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| 我が国の文化芸術活動の水準を向上させ、文化を通じた国際貢献を行うとともに諸外国との相互理解の増進を図るために、文化芸術振興、文化財保護における国際文化交流を推進する。 | 平成17年度までに、日本と関係の深い主要国（イギリス・アメリカ・ドイツ・フランス・中国・韓国）をはじめ、様々な国から計150名のハイレベルな海外の芸術家・文化財専門家を招へいし、国際文化交流のためのネットワークの構築を図る。 | ・ハイレベルの芸術家・文化財専門家の招へい人数 | 量的な面においては、招へい人数は増加、質的な面においては、世界各国で第一人者として活躍している芸術家・専門家を招へいしており、芸術家・文化財専門家の質は確保されている。また招へい国も主要6か国のほか7か国から招へいを行っているところであり、概ね順調に進捗していると判断。 今後も我が国と諸外国の芸術家・専門家との連携強化、日本文化の発信を図るため、引き続き、継続を図る必要がある。 |
引き続き「外国人芸術家・文化財専門家招へい事業」を実施した。（17年度） |
| 平成17年度までに、我が国の芸術団体が海外公演を行うことにより、文化芸術振興及び国際文化交流を推進する。 | ・我が国の芸術団体による海外公演数 | 公演数については、前年度に比べ増加しているほか、公演の内容については世界の多様な芸術との相互刺激を通じて豊かな芸術を生み出すことが期待されているものであることや、スタッフ、キャスト等の専門性が高い等の観点から海外公演の質は確保されており、概ね順調に進捗していると判断。引き続き支援の継続の必要がある。 | 引き続き「国際芸術交流支援事業（二国間交流・海外公演）」を実施した。（17年度） | |
| 平成17年度までに、海外の芸術団体と我が国の芸術団体とが共同制作公演を行い、文化芸術振興及び国際文化交流を推進する。 | ・海外の芸術団体と我が国の芸術団体との共同制作公演数 | 公演数については、12年度と比べると増加していること、世界の多様な芸術の相互刺激を通じて豊かな芸術を生み出すことが期待されている公演であることや、スタッフ、キャスト等の高い専門性などの観点から、共同製作公演の質は確保されており、一定の成果は上がっているが、前年度に比べ若干公演数が減少しており、進捗にやや遅れが見られると判断。 しかしながら、12年度と比較すると指標は順調に推移しており、「国際芸術交流支援事業」をはじめとする関連施策の効果が現れているものと推測され、引き続き支援の継続の必要がある。 |
引き続き「国際芸術交流支援事業（国際共同制作公演）」を実施した。（17年度） | |
| 世界の文化遺産保護における国際協力について我が国の経験や技術を活用するために、文化財専門家の派遣や招へい研修の充実を図ることで、質の高い専門家を育成する。 | ・文化財修復等に関する招へい者数 | 「アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業」、「アジア諸国文化財の保存修復等協力事業（博物館・美術館の研究協力）」、「アジア諸国文化財の保存修復等協力事業（文化財建造物の保存修復協力）」を実施し、指標である招へい者数とは別に、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業」については満足度についてアンケートを実施したところ、研修を受けた専門家の9割以上の参加者が満足と回答しており、想定した以上に順調に進捗していると判断。 今後も文化財専門家の派遣や招へい研修を行い、技術者間の情報交換、研究等の機会を提供するために、引き続き支援の継続を図る必要がある。 |
引き続き「アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業」、「アジア諸国文化財の保存修復等協力事業（博物館・美術館の研究協力）」、「アジア諸国文化財の保存修復等協力事業（文化財建造物の保存修復協力）」を実施した。（17年度） |
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