3．政策評価の結果の政策への反映状況

1．実績評価結果の政策への反映状況

施策目標5−1　競争的かつ流動的な研究開発システムの構築		【主管課】		科学技術・学術政策局調査調整課
		【関係課】		科学技術・学術政策局基盤政策課、研究振興局学術研究助成課、基礎基盤研究課、研究環境・産業連携課

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
競争的資金の改革及び拡充等により競争的な研究開発環境を整備するとともに、任期制の広範な普及等による人材のせ、競争的かつ流動的な研究開発システムを構築する。	競争的資金の倍増の方針に沿って文部科学省における競争的資金の倍増を目指す。	・競争的資金予算額	文部科学省では、平成16年度には厳しい財政状況の中、対前年度比4.1パーセント増となる2,825億円を確保し、平成12年度比1.2倍の拡充となったことから、一定の成果が上がっており、概ね順調に進捗と判断されるが、引き続き競争的資金の拡充に取組む。	基本計画の最終年度にあたる平成17年度においては、競争的資金の倍増目標を踏まえて、文部科学省の一般歳出予算が対前年度比で減額となる厳しい財政状況のもとで抜本的な拡充を図り、対前年度比784億円、28パーセント増となる3,609億円を措置。平成18年度においては、産学共同シーズイノベーション化事業を新設予定。
	第2期科学技術基本計画、総合科学技術会議等の方針を踏まえながら公正で透明性の高い評価の確立を図るとともに、評価に必要な体制を整える。		従来より事前、中間、事後評価を適切に実施し、中間評価の結果を踏まえた研究計画の変更、縮小、中止など適正な処理に努めている。平成16年度は「競争的研究資金制度改革について（意見）」（平成15年4月21日）を踏まえ、各制度において第2期科学技術基本計画、総合科学技術会議等の指摘事項（PO、PD）による一元的管理・評価体制の整備、本省の配分機能の独立した配分機関への移行等）への対応が進捗していることから、概ね順調に進捗と判断されるが、引き続き制度改革に取組む必要がある。	引き続き、公平で透明性の高い評価の実施するとともに、PO・PDを配置することにより、競争的資金制度の一連の業務を一貫して管理する実施体制を整備する。また、本省の配分機能の独立した配分機関への移行を図る。 　競争的資金に係る制度横断的な事項等の増加に対応し、制度改革を進めるため、競争的資金係長1名を措置（18年度）。
	競争的資金の中の間接経費を拡充する。	・間接経費（文部科学省）	間接経費措置額が増加しており、措置対象プログラムも増加していることから、概ね順調に進捗と判断。	間接経費は研究機関の研究環境やマネジメント体制の整備に不可欠であり、引き続き間接経費措置額及び対象プログラムの拡充を図っていく。
	国研、独法研究機関、大学等において任期制の広範な普及を図る。	・国研、独法研究機関における新規採用者のうち任期付研究員の占める割合 ・大学の各年度における採用者のうち任期付教員の占める割合	任期制の広範な普及については、任期制に馴染まない部分があるなど、各研究機関の個々の事情に拠るところがあるが、国研、独法研究機関における新規採用者の約49パーセントが任期付で採用されているなど、常勤研究者に占める任期付研究員の割合が増加していることから、概ね順調に進捗していると判断。 　人材の流動性向上については、研究機関によって、研究の継続性等により任期制が馴染まなないという実態があり、さらに実態を調査することが必要。	引き続き、国研、独法研究機関、大学等における任期制に係る取組状況ついての実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知予定。（17年度）
	国研、独法研究機関、大学等の研究者の採用について原則公募を目指す。	・国研、独法研究機関の各年度における採用者のうち公募による採用者の占める割合 ・大学の各年度における採用者のうち公募による採用者の占める割合	研究職の採用に関する公募の導入については、採用するポストの特殊性など、各研究機関個々の事情に拠るところがあるが、国研、独法研究機関における新規採用者の約80パーセントが公募により採用されるなど、公募による採用者の割合が増加していることから、概ね順調に進捗していると判断。 　人材の流動性向上については、研究分野の特殊性により研究者のマーケット等が小さく公募では必要な人材が集まらないという指摘もあり、さらに実態を調査することが必要。	引き続き、国研、独法研究機関、大学等における公募に係る取組状況ついての実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知予定。（17年度）
	ポストドクターの流動性向上に向けた環境の整備を促進し、学位取得後の早い段階から、多様な研究環境の選択による若手研究者自身の創造性豊かで広い視野を有する研究能力の涵養を目指す。	・日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合 ・国研、独法研究機関における若手研究者（35歳以下）に占める任期付研究員の割合 ・大学における本務教員（助手）に占める任期付助手の割合	国研、独法研究機関、大学等における若手任期付研究者の割合が増加するとともに、日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）において、新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の割合は93パーセント（15年度）から95パーセント（16年度）に増加しており、概ね順調に進捗していると判断。	引き続き、日本学術振興会特別研究員事業（PD及びSPD）におけるポストドクターの流動性向上に向けた取組（原則、出身研究室と異なる研究室で活動する者を採用する）を推進。（17年度） 　引き続き、大学の教員や国研、独法研究機関の任期制、公募の状況について継続的に調査を実施。（17年度） 　18年度より、ポストドクター等が社会の様々な分野へ進出することを推進するため、「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を開始予定。 　科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）

施策目標5−2　評価システムの改革

【主管課】

科学技術・学術政策局計画官

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
科学技術を振興するため、研究者を励まし、優れた研究開発活動を奨励していくとの観点から適切な評価を実施する。また適切な評価の実施により、研究開発活動の効率化・活性化を図り、より優れた研究開発成果の獲得、優れた研究者の養成を推進し、社会・経済への還元等を図るとともに、国民に対して説明責任を果たす。	評価が適切に実施され、その結果が活用されていることを社会に示すために、すべての自然科学関係の国立試験研究機関等において、評価結果の資源配分等への反映状況の公表等、評価の透明性を確保する。	・評価結果の資源配分への反映結果を公表した国立試験研究機関等の数	「国の研究開発評価に関する大綱的指針」及び「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に示された、評価結果の資源配分等への反映状況の公表については、公表機関が12機関に達し、想定以上に達成したと判断。	「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」の普及・啓蒙や研究開発評価研修の開催等を通じて、関係機関に研究開発評価に関する有用な情報等を提供することにより、評価結果の資源配分等への反映状況の公表を促した。（17年度）
	評価体制を構築し、円滑な運営・推進を行っていくために、評価人材の養成・確保や評価に必要な経費の確保等、適切な資源の確保を促進し、評価基盤を確立する。	・文科省における国の研究開発の評価の総合的推進（刊行物、育成研修、シンポジウム等）に係る予算の確保 ・文科省が実施する国内外の有識者による研究開発評価研修への参加人数	国内外の有識者による研究開発評価研修を、文部科学省職員の他、他省庁の職員等も交えて実施しており、概ね順調に進捗していると判断。 　今後は更にアンケートの実施・分析結果等に基づき、研修等の内容の充実を図ることが必要である。 　「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」に沿った研究開発評価の推進により、優れた研究開発を見出し、伸ばし、育てる評価活動を成熟させるため、適切な予算の確保が必要がある。さらに、平成17年3月に「国の研究開発に関する大綱的指針」が内閣総理大臣決定されたことに伴い、適切な研究開発評価を推進していくことが必要である。	研究開発評価に関する研修やシンポジウムを開催した際にアンケートを実施し、さらなる内容の充実に努めた。（17年度） 　「国の研究開発の評価の総合的推進」、「専門的知見に基づく研究評価環境の整備」等について予算要求をし、評価活動に必要な資源を確保した。（17年度） 　平成17年3月に「国の研究開発に関する大綱的指針」が内閣総理大臣決定されたのを受け、同年9月に「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を改定。
	評価を効果的かつ効率的に推進するために、研究開発データの一元化や優れた評価活動を把握し、広く周知する等、評価業務に携わる人材が情報共有できる環境を構築する。	・評価活動の実態を把握するために行ったヒアリングの機関数 ・政府研究開発データベースへの登録件数	政府研究開発データベースの収録項目への対応及び文部科学省としての独自の視点を加味することも考慮しつつ、効率的な評価の実施に資するよう、政府としてのデータベースの整備を順調に進めている。また、評価業務に携わる人材のデータベースへのアクセス体制を構築した。 また一方、平成15年度分のに実施した研究機関や大学等に対するヒアリング結果を平成16年秋頃に実例集としてとりまとめ、ホームページに公表しており、概ね順調に進捗していると判断。 　今後とも引き続き、政府研究開発データベースに参画し、構築したデータベースをより広く普及させ、評価システムの効率化を図る必要がある。また、評価実例集の作成及び公表により、研究機関や大学等の評価活動を広く紹介しており、他の研究機関等はそれを参考として各機関の特性に応じた評価システムを構築するにあたり参考とできるため、今後とも着実に推進していく必要がある。	大綱的指針や文部科学省評価指針を踏まえ、評価データベースの整備・活用等について関係機関や関係部局への周知を図った。（17年度） 　また、平成17年12月には研究開発評価実例集を作成し、研究機関や大学等の評価活動を広く紹介した。

施策目標5−3　創造的な研究機関・拠点の整備		【主管課】		科学技術・学術政策局調査調整課科学技術振興調整費室
		【関係課】		研究振興局研究環境・産業連携課

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
優れた成果を生み出す研究開発システムを実現するため、機関のマネージメントの改革等を促進し、国際的に一流の研究開発拠点を構築する。	既存の組織とは独立した、或いは、既存の組織の枠組みを越えた組織体制を構築し、先導的・融合的な研究開発を実施することにより、研究機関の組織改革を行う。		科学技術振興調整費を活用し、既存の組織・部局とは独立した研究機構の設立、既存の組織・部局を横断的に統合する研究機構の設置など、戦略的研究拠点として採択された各研究機関において組織改革が進められており、概ね順調に進捗していると判断。	それぞれの機関の取組については中間評価等の結果や組織改革の進捗状況等を踏まえ、それぞれの実施機関について今後の課題を明確化し、次年度以降の事業計画に適切に反映することとしている。また、公募要領の改定や、総合科学技術会議における科学技術振興調整費の新規プログラムの設計等、政策にも反映しているところである。 　政策評価の結果については、課題管理等に活かし、各実施機関の取組がよりよい取組となるよう、必要に応じて助言等を行っていくよう努めていく。
	従来の研究開発体制では対応することができない、新興分野・融合領域に対応できる体制・環境を整備し、当該分野・領域における先導的な研究拠点の形成を図る。		科学技術振興調整費を活用し、組織・部局間の連携を強化するとともに、積極的に外部人材を任期付研究員として登用することにより、自然科学と人文・社会科学との融合を推進し、新たな学問領域の創成を目指した取組が実施されており、概ね順調に進捗していると判断。	それぞれの機関の取組については中間評価等の結果や組織改革の進捗状況等を踏まえ、それぞれの実施機関について今後の課題を明確化し、次年度以降の事業計画に適切に反映することとしている。また、公募要領の改定や、総合科学技術会議における科学技術振興調整費の新規プログラムの設計等、政策にも反映しているところである。 　政策評価の結果については、課題管理等に活かし、各実施機関の取組がよりよい取組となるよう、必要に応じて助言等を行っていくよう努めていく。
	人事・給与等のシステムの改革、人材流動化の向上、外国人研究者の受け入れ等を推進することにより、研究機関の組織マネジメントの改革を行う。		科学技術振興調整費により整備された拠点において、特任教員の雇用による人材流動化の向上や実績を重視して評価する新たな人事システム等を導入することにより、組織におけるマネジメント改革のモデルを発信しており、一部の取組については波及効果が見られており、想定した以上に順調に進捗していると判断。	それぞれの機関の取組については中間評価等の結果や組織改革の進捗状況等を踏まえ、それぞれの実施機関について今後の課題を明確化し、次年度以降の事業計画に適切に反映することとしている。また、公募要領の改定や、総合科学技術会議における科学技術振興調整費の新規プログラムの設計等、政策にも反映しているところである。 　政策評価の結果については、課題管理等に活かし、各実施期間の取組がよりよい取組となるよう、必要に応じて助言等を行っていくよう努めていく。
	他の研究機関のモデルとなるようなベンチャー企業の推進、産学官連携の強化等の取組を実施することにより、研究成果を社会に還元する仕組みを構築する。		研究開発そのものだけでなく、研究開発をとりまく環境の充実化のために科学技術振興調整費を活用することにより、先端的な研究開発により得られた成果を社会へ還元するための取組を積極的に行っているが、一部については不十分な点も見受けられ、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおり達成できなかったと判断。	それぞれの機関の取組については中間評価等の結果や組織改革の進捗状況等を踏まえ、それぞれの実施機関について今後の課題を明確化し、次年度以降の事業計画に適切に反映することとしている。また、公募要領の改定や、総合科学技術会議における科学技術振興調整費の新規プログラムの設計等、政策にも反映しているところである。 　政策評価の結果については、課題管理等に活かし、各実施機関の取組がよりよい取組となるよう、必要に応じて助言等を行っていくよう努めていく。

施策目標5−4　優れた研究者・技術者の養成・確保		【主管課】		科学技術・学術政策局基盤政策課
		【関係課】		科学技術・学術政策局調査調整課、研究振興局振興企画課、高等教育局大学振興課

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
我が国の将来の研究活動等を担う優れた研究者・技術者の養成・確保	第2期科学技術基本計画の方向性を踏まえ、ポストドクトラル制度等の質的充実を図りつつ、政府全体として優れた若手研究者に対するフェローシップ等による支援を継続的に行い、若手研究者の自立性向上等を目指す。	・「ポストドクター等1万人支援計画」対象事業による支援人数の推移 ・日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合	日本学術振興会の特別研究員事業において、平成16年度において研究報告書の改善を行ったり、流動性向上のための取り組みを引き続き促進するなど、ポストドクトラル制度の質的充実に向けた取組を推進しつつ、1万人規模の支援が確保されている。また、支給される研究費等により、自立的な研究が遂行されていることから、概ね順調に進捗していると判断。 　ポストドクター等の実態把握に努めるため、ポストドクター等の雇用状況調査を引き続き実施することが必要。 　若手が自立して研究できる環境の整備を促進することが必要。	政府全体として10,562人（文部科学省9,841人）のポストドクター等を支援するのに必要な経費を措置。平成18年度は、政府全体として10,460人（文部科学省9,720人）分の経費を措置予定。 　大学・公的研究機関等におけるポストドクター等に関する実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知予定。（17年度） 　18年度より、「若手研究者の自立的環境整備促進」（科学技術振興調整費）を開始予定。 　科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）
	競争的資金によるポストドクターを確保する機会の拡充を図り、研究指導者の明確な責任の下、若手研究者の質的向上を図る。	・競争的資金によるポストドクターの雇用者数	競争的資金によるポストドクターの雇用者数が増加していることから、研究指導者の下で資質向上が図られているポストドクターが増加していると考えられるため、概ね順調に進捗していると判断。	競争的資金の予算拡充により、ポストドクター等を雇用する機会を充実するとともに、ポストドクター等の雇用状況について実態調査を実施し、調査結果を広く関係機関に周知予定。（17年度） 　科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）
	ポストドクターの流動性向上に向けた環境の整備を促進し、学位取得後の早い段階から、多様な研究環境の選択による若手研究者自身の創造性豊かで広い視野を有する研究能力の涵養を目指す。	・日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）における新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の占める割合 ・国研、独法研究機関における若手研究者（35歳以下）に占める任期付研究員の割合 ・大学における本務教員（助手）に占める任期付助手の割合	国研、独法研究機関、大学等における若手任期付研究者の割合が増加するとともに、日本学術振興会の特別研究員（PD及びSPD）において、新規採用者のうち出身研究室以外の研究室を選定した者の割合は93パーセント（15年度）から95パーセント（16年度）に増加しており、概ね順調に進捗していると判断。 　科学技術関係人材が社会の多様な場において高度な専門性を活かして活躍できるよう、産業界等への就職を促進するなど博士号取得者のキャリアパスの多様化を促進することが必要。	引き続き、日本学術振興会特別研究員事業（PD及びSPD）におけるポストドクターの流動性向上に向けた取組（原則、出身研究室と異なる研究室で活動する者を採用する）を推進。（17年度） 　引き続き、大学の教員や国研、独法研究機関の任期制、公募の状況について継続的に調査を実施。（17年度） 　18年度より、ポストドクター等が社会の様々な分野へ進出することを推進するため、「科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業」を開始予定。 　科学技術に関する人材政策の推進を図るため、人材政策企画官1名、課長補佐（基礎人材担当）1名を措置。（18年度）
	技術士資格が欧米の同種資格と同程度に普及することを目指し、技術士登録者数の着実な増加を達成する。	・技術士登録者数の推移	技術士登録者数は平成16年度末現在では55,875人（対前年比1,155人増）で着実に増加しているため、概ね順調に進捗していると判断。	引き続き、技術士制度の普及を図るなど技術士登録者数の着実な増加を図る。（17年度）
	海外の技術者資格との相互承認に向けた協議を進める。		EMF（Engineer Mobility Forum）の枠組みにおける技術者資格に関する検討等、海外の技術者資格との相互承認に向けた協議が着実に進められていることから、概ね順調に進捗していると判断。	引き続き、具体的審査を行い、APEC（エイペック）エンジニアの増加を図るなど海外の技術者資格との相互承認に向けた取組を推進。（17年度）
	科学技術理解増進活動に携わる機関・者が、わかりやすく親しみやすい形で科学技術を伝える活動を進めることにより、国民の科学技術に対する関心と理解を深める。	・サイエンスチャンネルに関するモニター調査における「知識・教養」と「実用性」、「平明性」に関する5段階評価の平均値 ・日本科学未来館の入館者数 ・国立科学博物館の入館者数	サイエンスチャンネルのモニター調査において、「知識・教養」高める上での「有用性」に関する評価は4.2、「実用性」に関する評価は3.4、「平明性」に関する評価は3.8で、平均値は5段階中3.8であり、尺度基準の3より高い評価が得られた。また、日本科学未来館及び国立科学博物館の両者の入館者数は増加。これらを総合的に判断すると国民の科学技術に対する関心は高まっており、加えてサイエンスチャンネルについてはその有用性、実用性が認められ、平明性、すなわち、わかりやすいとの回答もあったことから、国民の科学技術に対する理解も進んでいると考えられ、概ね順調に進捗していると判断。 　国民の科学技術に対する関心と基礎的素養が高まっているか否かをより的確に評価できるようにするため、指標について、他の観点のものも利用していくことを検討し、開発・収集していくことが必要。	サイエンスチャンネルについて、開発した科学技術番組をCS放送、ケーブルテレビ、インターネットを通じ全国に配信。平成16年度に実施したモニター調査の結果を踏まえ、継続番組について見直しを図り、より効果的な放送の実現を図った。また、調査結果を踏まえ制作した新規番組が国内外で国際的に評価されるなど着実に実績を得ている。 　日本科学未来館について、広報活動等を引き続き積極的に実施するとともに、平成17年度は特別企画展を実施し、入館者は既に昨年度の同時期を越える601,853人（平成17年4月〜平成18年1月）に到達。 　国立科学博物館では，広報活動等を引き続き積極的に実施するとともに、平成17年度より、大学生の科学リテラシー向上のため「大学パートナーシップ事業」を開始し，入会大学の学生の入館料を無料にしている。また，女性をターゲットとした特別展「パール展」を開催するなど，入館者層の拡大に努めている。 　国民の科学技術に対する関心と基礎的素養が高まっているか否かをより的確に評価できるようにするための指標については検討中。

施策目標5−5　研究開発基盤の整備		【主管課】		研究振興局研究環境・産業連携課
		【関係課】		研究振興局情報課・基礎基盤研究課・ライフサイエンス課、大臣官房文教施設企画部計画課

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
独創的・先端的な研究開発を進めるため、施設整備はもとより、知的基盤（研究用材料、計量標準、計測方法・機器等、データベース）、研究情報基盤などの研究開発基盤の整備を図る。	2010年を目途に、知的基盤整備計画（科学技術・学術審議会阿部前会長より遠山大臣に平成13年8月30日に答申）に記載された重点的に整備する知的基盤の整備について、右の指標に示されているような整備目標を達成する。	（国立大学、独立行政法人等の研究機関において保存されている）	以下に示すように、一定の成果は上がっているが、一部については想定どおり達成できなかった。	科学技術・学術審議会知的基盤整備委員会において、知的基盤整備計画の見直し作業を開始。
	研究用材料（微生物等の生物遺伝資源等）	・微生物数 ・動物細胞数 ・動物（マウス系統）数 ・作物遺伝資源数 ・シロイヌナズナ数	研究用材料（特に生物遺伝資源）については、動物細胞数や動物（マウス系統）数等は概ね順調に整備が進められているが、微生物数は伸び悩んでいる。	ナショナルバイオリソースプロジェクトを通して、千葉大学、国立遺伝学研究所、大阪市立大学で微生物を重点的に整備。
	計量標準	・計量標準 ・標準物質	計量標準・標準物質については、概ね順調に整備が進められている。
	計測方法・機器等	・ライフサイエンス分野の計測方法・機器	計測方法・機器等については、依然としてライフサイエンス分野をはじめ多くの計測方法・機器等を海外に依存しているため、平成16年度から先端計測分析技術・機器開発プロジェクトを実施しているところである。	先端計測分析技術・機器開発プロジェクトについては、平成18年度予算案は前年比10億円増の111億円で実施予定。
	データベース	・ゲノム配列等のデータベース（DDBJに1年間に登録された塩基配列データ数） ・タンパク質構造の解析データに関するデータベースのデータ数（タンパク3,000プロジェクトによるPDB登録数） ・材料物性データベースのデータ数	データベースについては、材料物性データベースのデータ数は順調に整備が進められているが、ゲノム配列等のデータベースのデータ登録数等は順調に整備が進められていない。	生物遺伝資源等に関するデータベースについては現在、個別に整備されているデータベースの利便性の向上を図るため、データベース整備戦略作業部会を開いて、平成18年度以降取組の強化を目指している。
			今後は、知的基盤整備計画を見直し、達成目標についても適当な値に見直すとともに、整備数の集計方法についても、積極的に知的基盤整備に取り組んでいる機関にアンケート対象を絞り込む等の見直しを進める必要がある。 　知的基盤整備の重点化・効率化という課題があり、このために知的基盤整備体制の構築が必要。	知的基盤整備体制の強化等を図るための課長補佐1名を措置。（18年度）
	多様な物質・材料の構造解析をはじめとして、従来の光源では達成できない未踏の科学技術領域の開拓に寄与する施設である大型放射光施設（SPring-8：Super Photon ring 8GeVの略称）の共用利用をさらに促進し、優れた研究成果を社会に還元するため、施設整備等を進め、利用者数が前年度に比べて拡大するよう運用を図る。	・大型放射光施設（SPring-8）の利用者数及び産業利用率	SPring-8の整備については、利用者の多様なニーズに対応すべく施設・設備の高度化等を実施してきたところであり、平成16年度は、台風被害とその復旧のため利用者数は一時的に減少したものの、中期的に見れば依然増加傾向にある。これまで、ボタン電池の劣化原因の解明や筋収縮を司る膜タンパク質カルシウムポンプの機構の解明などの研究成果について、ネイチャーやサイエンスに29件の論文が掲載されるなど、世界的に高く評価される研究成果をあげており、今後一層の量的拡大・質的向上が期待されるところである。一方、産業利用についても着実に増加しており、当初目標を達成したところであるが、今後、産業利用率や新規利用者の更なる拡大を図るため、トライアルユース制度の拡充や戦略活用プログラムの推進など、多様化するニーズに応じた利用制度や支援体制の構築・整備を図ることが必要となる。	SPring-8が、より優れたより多くの成果をあげる「本格的利用期」に適した施設となるべく、平成17年度、産業利用の拡大を目的とした戦略活用プログラム、支援体制の強化を目的とした支援要員の増員、利用制度の整備・拡充を目的としたビームライン利用システムの開発に係る経費を措置。 　また、研究成果の量的拡大・質的向上を目的に、高い精度の実験結果を簡便かつ即時に得ることを可能とする高度実験技術の開発を推進。さらに、新規利用者の拡大を目的に、トライアルユースの新規分野への展開を図るなど、施設の活用方策や施設・設備の整備に係る経費を措置（18年度）。
	観測実験・シミュレーション等で大容量のデータを扱い、超高速・広帯域のネットワークを必要とする高エネルギー・核融合科学をはじめとする先端分野の研究を一層推進するため、先端的研究機関を最速10Gbps（ギガビットパーセカンド）の回線で接続するスーパーSINETのノード（接続拠点）数を平成15年度までに28機関において整備し、さらに順次拡充する。	・スーパーSINETのノード数（接続拠点）	スーパーSINETについては、平成16年度中に2機関増加して計30ノードとするなど、概ね順調に進捗しており、情報通信分野の研究開発を推進するという観点から、引き続き、スーパーSINETの整備充実とその活用を推進していく必要がある。	「スーパーSINET」において、平成17年度中に最先端研究施設など更に5機関整備する予定。平成18年度も引き続き、運営体制の充実等により、活用の推進を図る。
	世界水準の教育研究成果の確保を目指し、国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づき、平成17年度までに約600万平方メートルの国立大学等の施設整備を重点的・計画的に行う（再掲）。	・国立大学等施設緊急整備5ヵ年計画の達成状況	「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の整備目標の約600万平方メートルに対し、平成16年度までに約400万平方メートル（67パーセント）の整備を実施している。整備対象別に見てみると、「大学院施設の狭隘解消等」（94.3パーセント）、「卓越した研究拠点等」（87.6パーセント）、「先端医療に対応した大学附属病院」（91.5パーセント）、「老朽化した施設の改善」（53.3パーセント）、となっている。「老朽化した施設の改善」については当初想定した整備水準を下回っており、全体としては、一定の成果が上がっているが、一部については想定どおりには達成できなかった。 　今後とも、「5か年計画」に基づき計画的に整備を推進するとともに、老朽化対策を中心とした施設整備について計画的・重点的な推進を図ることが必要。	5か年計画の所要経費として最大約1兆6,000億円を見込んでおり、平成17年度予算において901億円を確保し、整備推進を図っている。（17年度） 　また、新たな5か年計画（平成18〜22年度）を策定し、引き続き、老朽化対策を中心とした施設の整備について計画的・重点的に推進する。

施策目標5−6　科学技術活動の国際化の推進

【主管課】

科学技術・学術政策局国際交流官

基本目標	達成目標	指標	評価結果の概要	評価結果の政策への反映状況 （平成17年度以降の取組）
国際的な取組が必要とされている研究を国際協力プロジェクトとして推進するとともに、研究成果等の積極的な海外発信を行い、我が国の科学技術活動を認知させる。また、研究者国際交流を促進するとともに、国内の研究環境を国際化する。	地球規模の問題の解決を目指した研究や国際的な取組が必要となる基礎研究等について、国際協力プロジェクトを推進する。		科学技術振興調整費の「我が国の国際的リーダーシップの確保」の課題では、世界共通の課題についての研究を実施している。 　昭和62年に我が国がベネチアサミットで提唱したヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（HFSP）は、生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進するプログラムであり、我が国は積極的に支援している。 　国際機関会合、各国との科学技術協力協定下の合同委員会等においても、重点協力分野、共同研究プロジェクト等について確認、合意している。 　以上のことから概ね順調に進捗していると判断。	科学技術振興調整費の枠で，アジアとのパートナーシップを更に強化すべく、”アジア科学技術連携強化”を平成18年度予算に計上した。 　これは、アジア諸国の大学・研究機関間、アカデミー間、研究助成機関間等の多層的な枠組みにおける交流を機動的かつ戦略的に支援（国際会議の開催、人的交流等によるネットワーク（コミュニティ）構築）をするもの。また、アジア地域の各地域の特色・情勢を踏まえ、政府間の合意等に基づき政策的に必要な地域共通課題解決型国際共同研究の立上げ、初動段階を支援する。
	研究者間のネットワークを構築し我が国の研究成果、研究水準を世界に発信するため、海外で開催される国際会議等で研究発表を行う研究者の派遣の拡充、我が国の主導により開催する国際会議に対する支援を拡充する。	・国際研究集会派遣研究員による海外で開催される国際会議への派遣人数 ・研究者国際交流状況調査（短期派遣） ・研究者国際交流状況調査（短期受入） ・文部科学省が支援する国際シンポジウムの件数	国際会議への研究者の参加を支援することが可能な制度として平成15年度からはJST戦略的国際科学技術協力推進事業、JSPS先端研究グローバルネットワーク事業による研究者派遣を実施している。 　海外で開催される国際研究集会への派遣の場合を含む短期（30日以内）の海外派遣者の数も順調に推移している。 　我が国で開催する国際シンポジウムへ出席する外国人研究者を含む短期での受入の研究者数は増加傾向である。 　以上のことから概ね順調に進捗していると判断。	国内外の優秀な研究者を惹きつける国際競争力のある研究環境の実現を図るため、平成17年度に大学国際戦略本部強化事業を開始し、大学による組織的な国際活動の取組みを支援、研究情報の収集・発信、ネットワーク構築等を実施。
	研究者国際交流を促進し、我が国の研究環境を国際化するため、外国人研究者の受入れ、日本人研究者の派遣を拡充する。	・外国人特別研究員制度（日本学術振興会）による受入人数 ・研究者国際交流状況調査（受入） ・研究者国際交流状況調査（派遣）	外国人研究者の受入は増加傾向であり、外国人特別研究員制度（日本学術振興会）の受入人数においても増加傾向であり、概ね順調に進捗していると判断。また、外国人特別研究員制度については、終了後のネットワーク形成・維持にかかる取組みとして、連絡先の確保、OB会の設立準備・設立に着手している。 　海外への研究者の派遣は増加傾向である。以上のことから概ね順調に進捗していると判断。	外国人研究者の受入促進・活躍拡大を図るため、出入国管理制度や査証発給のあり方に係る必要な見直しや運用改善を推進する。平成17年度においては研究者の短期の往来（派遣、受入）を促進するため、アジア太平洋経済協力（APEC（エイペック））ビジネス・トラベル・カード（ABTC）の研究者交付についてAPEC（エイペック）関連会合で提案。

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