3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標8

事業名

主管課及び関係課

評価結果の概要

評価結果の政策への反映状況

上段：平成１７年度予算概算要求額
下段：平成１７年度予算案
（定員等を含む）

政策目標8　文化による心豊かな社会の実現

芸術創造活動重点支援事業（新規）

【主管課】
文化庁文化部芸術文化課

　オーケストラ、バレエ、能、歌舞伎などは、我が国の文化の重要な一部を形成し、鑑賞活動等を通じ国民の文化活動に大きな影響を与えている。質の高い創造性豊かな芸術文化を生み出すためには、国が安定的な財政支援を行っていくことが必要である。また、我が国の舞台芸術創造活動をより活性化させるため、これまでの芸術団体重点支援事業の実態を踏まえつつ、団体の総体の活動ではなく、公演ごとの目的・趣旨を明確にする必要がある。
　本事業は平成16年度において実施している芸術団体重点支援事業を見直したものであり、事業を実施することで得られると思われるトップレベルの芸術創造活動への重点支援等による我が国の芸術文化水準の向上や、我が国の「文化力」の向上、文化国家としての国際的評価の高まりなどの波及効果を考えると、本事業は効率的に実施されると判断。また、これまでの芸術団体重点支援事業の実態を踏まえつつ、団体の総体の活動ではなく、公演ごとの目的・趣旨を明確にすることにより、一層の効率性が図られるものと判断。

8,513百万円
6,700百万円

文化体験プログラム支援事業（地域教育力再生プラン）

【主管課】
文化庁文化部芸術文化課、生涯学習政策局生涯学習推進課

　青少年が各地域において多種多様な文化芸術に直に触れ、体験できる機会の充実などが求められている。また、地域や家庭の教育力の低下を背景として、最近の子どもたちに関わる重大事件の続発など、青少年の問題行動が一層深刻化していることから、地域社会で心豊かな子どもたちを育成する気運の醸成が急務となっている。安全・安心して活動できる子どもの居場所（活動拠点）づくりの支援、地域資源を活用したボランティア活動や、スポーツ及び特色ある様々な文化の体験活動などを一体的に促進することにより、より効率的に地域教育力の再生を図ることができる。
　本事業の実施により子どもの文化体験活動が推進され、子どもたちの異年齢・異世代間の交流が促進されることにより、地域の活性化が図られる取組みが各地域で行われることをもって、想定された効果が得られるものと判断する。

846百万円
347百万円

重要文化的景観等の保護の推進（新規）

【主管課】
文化庁文化財部伝統文化課・美術学芸課・記念物課

　今日の社会構造や国民の意識の変化を踏まえ、国民の生活に密接に関係した文化的所産として新たに保護対象の拡大が求められる分野や、保存及び活用のための措置が特に必要とされる分野への対応を図るなど、文化財保護制度の改善が必要である。
　このため、平成14年12月に閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」や文化審議会答申等における指摘を踏まえ、保護対象の拡大と保護手法の多様化を図るため、平成16年5月、文化財保護法に関し、所要の改正を行ったところである。
　これに伴い、平成17年4月1日の施行後は、重要文化的景観の選定や登録文化財の登録等を行っていくこととなり、地方公共団体や所有者が行う保存管理計画の策定・修理に対する補助など保護に要する経費が必要不可欠となる。
　なお、文化財保護法に基づく重要文化的景観の選定等については国の責務として行うこととなるものであり、その保護のための支援についても国の責務として行っていくことが必要不可欠である。
　重要文化的景観等の修理等については、当該物件の所有者等の責任で行われるものであるが、これには継続的に多大の費用が必要となるため、特に多額の経費を要する修理等については、貴重な国民的財産である文化財の適切な保存・活用を計る観点から、その経費の一部を補助することとするものである。
　このように、本事業は、民間の所有者や地方公共団体等と国とが費用負担の面で連携協力することにより効率的に実施されるものである。

652百万円
167百万円

「Ｅラーニング用著作権学習教材」の製作（新規）

【主管課】
文化庁著作権課

　情報化の急速な進展により、インターネットやパソコンなど著作物の「創作手段」「利用手段」が急速に普及し、学校や図書館、博物館・美術館、公民館、企業など様々な組織において、ホームページを作成して情報を発信するなど、従来の著作権関係企業だけに限らず、全ての人々にとって、著作権に関する知識や意識が不可欠となっており、独力による学習が可能な「Ｅラーニング用学習教材」を製作して著作権に関する普及啓発を行うことは極めて重要である。
　全ての人々に対する著作権の普及啓発を実施するためには、講習会に参加することが困難な者が好きな時間に自宅や職場など自由な場所で学習できるＥラーニング用学習教材を活用することで大きな効果を生むものと考える。

60百万円

・政策群「コンテンツビジネスの振興」として位置付け。（平成17年度）

※予算の編成過程において廃止となった。

海賊版対策事業

【主管課】
文化庁長官官房国際課

　アジア等途上国においては、我が国の著作物に高い関心が寄せられている一方で、それらの海賊版が大量に流通しており、これは文化的創造的活動を保護し、良質のコンテンツの交流を促進する観点から放置することのできない深刻な問題である。
　第159回通常国会において、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が成立し、知的財産戦略推進本部において、「知的財産推進計画2004」が平成16年5月27日に決定されたところであり、また、我が国著作物が海外において適切に保護されることは、コンテンツ産業の海外進出の促進につながることから、アジア地域において、海賊版対策を行うのは喫緊の課題である。
　経済産業省等の事業と連携しながら事業を実施することで我が国著作物の保護を高めると考えられ、我が国のコンテンツ産業の海外進出を促進することにつながるという効果を考えると、本事業は効率的に実施されると判断する。
　本事業を実施することにより、侵害発生国において著作権に関する知識が広く普及され、著作権保護意識が向上することで、著作権侵害自体の発生を未然に防止することが可能になり、対象国での海賊版対策が推進されることが見込まれる。

85百万円
47百万円

・政策群「コンテンツビジネスの振興」として位置付け。（平成17年度）

文化芸術分野における海外との共同創作活動を通じた国際交流（交流年を活用したコンテンツの発信の推進）（新規）交流年を活用したコンテンツの発信の推進（新規）

【主管課】
文化庁長官官房国際課

　第159回通常国会において、「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が成立し、知的財産戦略推進本部において、「知的財産推進計画2004」が平成16年5月27日に決定されたところであり、
　「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」において、国内外のコンテンツ制作等を行う者の相互の交流の促進や海外における我が国のコンテンツの普及を通じて我が国の文化等に対する理解の増進を図ることができるよう、我が国の魅力あるコンテンツの海外への紹介について指摘されている。
　また、国際文化交流懇談会報告書（平成15年3月24日）においても、文化人・芸術家等の国際的な協力・共同関係の構築と強化のための事業の実施が指摘されており、諸外国で「ワークショップを通じた人材交流・共同制作」を一般向けに公開する役割は大きいと考える。
　事業を実施することで我が国のメディア芸術等のコンテンツ分野への関心が高まり、経済産業省等のコンテンツ市場整備事業等と連携して、我が国のコンテンツ産業の海外進出を促し、よって、さらなる国際交流の流れを生み出すことができると考えられる。

190百万円
20百万円

・政策群「コンテンツビジネスの振興」として位置付け。（平成17年度）

※予算の編成過程において事業の見直しを行い、「メディア芸術作品海外展」の取りやめ及びワークショップの件数削減を図ったため、事業名を変更している。

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