3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標9


ナンバー 事業名 主管課及び関係課 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
上段：平成１７年度予算概算要求額
下段：平成１７年度予算案
（定員等を含む）
政策目標9　豊かな国際社会の構築に資する国際交流・協力の推進
75 途上国に対する初等中等教育分野等の協力強化を目的とした拠点システムの充実・強化 【主管課】
大臣官房国際課		 　初等中等教育分野等の協力強化を目的に、国際教育協力に実績のある筑波大学、広島大学を中核に、国公私立大学、NGO、民間企業等からなるネットワークを形成し、我が国の協力経験、教育経験を活かした協力を推進するため拠点システムを構築した。
　協力モデル開発における我が国の経験を活かした有効性を確保すること、途上国協力への我が国の教育経験の適用性を検証することが今後の課題であり、そのために、以下の実施が必要である。
1．協力経験の豊富な分野について、他援助国の協力実績を分析し、協力モデル開発にその結果を反映させる。
2．協力経験の浅い分野について、整理された我が国の教育経験が途上国に適用できるか、その現地実証を行う。		 104百万円
90百万円
76 ユネスコ持続可能な開発のための教育信託基金（新規） 【主管課】
大臣官房国際課国際統括官付		 　我が国の提案により、第57,58,59回国連総会において、2005年から始まる「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議案が採択された。提案国である我が国としては、持続可能な開発のための教育(以下、ESD)を率先して推進する立場にあり、本信託基金を通じてESDの主導機関であるユネスコと協力して事業を実施することは、国際社会の期待に応えるためにも極めて重要である。また、途上国における教育の充実に長年の経験とネットワークを持つ我が国は、途上国の教員訓練、教材開発・作成、成功事例の収集・普及等ESDの推進に向けたユネスコの取り組みを効率的に支援することができる。ユネスコによる事業報告・事業評価、信託基金レビュー会合の開催、我が国による事後評価を実施して、効果を把握し、また、事業の中で各国におけるESDに対する取組の中から成功事例を収集、事例集の作成を計画しており、本事業の実施過程においても事業の効果が判断できる。 305百万円
203百万円
77 留学生交流の推進 【主管課】
高等教育局学生支援課		 　我が国と諸外国との人材交流の推進を図ることは、諸外国との友好関係の構築や人材養成への貢献等の重要な役割を果たしており、平成16年5月には、留学生数は117,302人となり、おおむね順調に達成されている。
　一方で、大学等の在学者数に占める留学生数の割合は受入れ・派遣とも欧米先進国と比較して低い水準にあることから、留学生交流を更に推進し、引き続き留学生受入れの推進を図る必要がある。
　また、我が国の留学生政策においては、従来、途上国等の留学生受入れに重点が置かれてきたが、今後は、我が国の国際競争力の強化や国際的に活躍できる人材を育成するという観点から、日本人学生の海外留学を推進することや、近年留学生の受入れが急激に増加していることに伴い留学生の質を確保することについても課題となっている。
　平成15年12月の中央教育審議会答申「新たな留学生政策の展開について」における提言等を踏まえ、我が国として一貫した支援体制を整備するために、引き続き国として支援を行う必要がある。
　なお、本事業の実施により我が国の国際的人材育成の推進や諸外国の人材養成への協力による相互理解の推進等が図られることから、効率性は高いものとなっている。		 29,079百万円
27,532百万円

※外国人留学生・就学生の指導体制の強化を目的として、外国人学生指導専門官を措置（平成17年度）
78 大学における途上国開発協力を通じた国際競争力強化を図るための支援機能（サポート・センター)の充実・強化 【主管課】
大臣官房国際課		 　我が国の大学には教育・研究のノウハウが蓄積されており、途上国の要請に基づき国際援助機関を通じて、大学が各々の判断で日本の経験を生かした国際教育協力を行ってきた。今後、我が国の大学の持つ知的資源の活用が益々重要となることから、大学教員個人から大学組織による協力体制への転換や、国際開発援助機関との関係構築が不可欠となる。
　しかしながら、大学が国際開発協力に参画するためのノウハウや情報を個々に入手・蓄積することは困難であることから、大学の積極的な取組みへの支援、また、近年、高等教育のグローバル化が急速に進み、我が国の大学の実践的な教育研究に関する国際競争力の強化、大学の国際化及び国際貢献の在り方が喫緊の課題となっている。
　このような中、国際開発協力に関する国別・分野別の多様な協力ニーズに対応し、我が国の大学が途上国開発プロジェクトに積極的に参画していくためには、国内の基盤整備及び大学と援助機関等の連携を強化することが重要である。
　このことから、大学における国際開発協力を促進するための支援機能として平成15年度に「サポート・センター」を創設し、援助機関との関係構築、国際開発協力のための大学データベースの整備・運用、実務入門のための研修会の開催などを行った。また、16年度においては、国別・分野別の開発協力ネットワークの形成を促進するなど、国内の基盤整備・関係者の連携促進に取組んでいる。
　17年度においては、大学データベースを整備するとともに、内外の援助機関等との関係構築の強化、大学における実務能力の強化を目的とした研修等を実施するなど、サポート・センター機能の充実・強化を図る。		 74百万円
42百万円

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