3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標7

事業名

主管課及び関係課

評価結果の概要

評価結果の政策への反映状況

上段：平成１７年度予算概算要求額
下段：平成１７年度予算案
（定員等を含む）

政策目標7　スポーツの振興と健康教育・青少年教育の充実

総合型地域スポーツクラブ育成推進事業（地域教育力再生プラン）

【主管課】
スポーツ・青少年局生涯スポーツ課

　平成１２年９月に策定した「スポーツ振興基本計画」では、生涯スポーツ社会の実現に向け、成人の週一回以上のスポーツ実施率を５０パーセント以上とすることを目指し、そのために不可欠な施策として平成２２年度までに総合型地域スポーツクラブを全国の各市区町村に少なくとも一つは育成することを目標に掲げている。
　また、、少子・高齢化の進展や地域コミュニティの弱まりなどにより、青少年の問題行動、子どもたちの社会性の低下や地域活力の低下など様々な問題が引き起こされて総合型地域スポーツクラブは、地域住民の身近なスポーツ活動の場として、生涯スポーツ社会の実現に寄与するとともに、子どもから大人まで誰もが参画できる交流の場として、スポーツ活動を通した家族のふれあいや世代間交流による青少年の健全育成、地域教育力の再生などに大きな役割を果たすことが期待されている。
　本事業は、全国的な組織基盤を有する民間スポーツ団体を活用することにより、総合型地域スポーツクラブ育成を円滑に進めることができ、また、本事業の波及効果として各地域における自主的なクラブ育成が促されるという効果も期待できるため、事業の更なる拡充が必要である。

1,864百万円
1,366百万円

ナショナルトレーニングセンターの整備

【主管課】
スポーツ・青少年局競技スポーツ課

　我が国の国際競技力が長期的・相対的に低下傾向にある状況を踏まえ、スポーツ振興基本計画（平成12年9月文部省告示）において、ナショナルレベルのトレーニング拠点の早期整備の方針が示された。
　諸外国においても、トップレベル競技者が同一の活動拠点で集中的・継続的にトレーニングを行うことが可能な環境を整備するとともに、スポーツ医・科学、情報の成果を活用した科学的なトレーニングを十分時間をかけて行うことにより、オリンピック等国際競技大会でのメダル獲得率が飛躍的に向上している現状にある。
　このため、我が国のナショナルトレーニングセンターを国立スポーツ科学センターに隣接して整備することによって、トップレベル競技者等のトレーニング環境が総合的・効率的に整備でき、国立スポーツ科学センターの機能を活用することにより、スポーツ医・科学の研究成果や最新の情報技術を取り入れた効果的なトレーニングを行うことが可能になる。

4,194百万円
4,194百万円

※ナショナルレベルのトレーニング施設の整備を図るためのトレーニング拠点整備推進専門官1名を措置。（平成17年度）

中高生の心と体を守るための啓発教材の作成（新規）

【主管課】
スポーツ・青少年局学校健康教育課

　中高生については、最近、薬物乱用に関して逮捕されるという事件が発生した。また、10代の性感染症の罹患率が増加傾向にあり、その対策が急務である。
　そのため、中高生に対し、喫煙や飲酒、薬物をすること、性感染症が体に与える影響について認識させるとともに、自分の健康は自分で守るという意識の啓発を図る教材の作成を行う。

274百万円
183百万円

学校安全及び心のケアの充実（子ども安心プロジェクト）

【主管課】
スポーツ・青少年局学校健康教育課
【関係課】
大臣官房文教施設企画部施設企画課

　学校の管理下での事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を踏まえ、家庭や地域社会、関係機関との連携を一層強化しながら、各学校において、安全管理に関する継続的な取り組みを推進する必要がある。
　このため、平成14年度より実施している「子ども安心プロジェクト」の推進により各種事業をより一層推進し、学校安全施策について継続的に対応する。

1,827百万円
1,029百万円

食生活に関する教育の充実（食育推進プラン）

【主管課】
スポーツ・青少年局学校健康教育課

　食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏食、朝食欠食など子どもの食生活の乱れや肥満傾向の増大がみられる。これらを踏まえ、学校教育において、児童生徒に正しい食事の摂りかたや望ましい食習慣を身に付けさせるなどのための食に関する指導の充実が喫緊の課題となっている。
　これまでに、食生活学習教材の作成・配布、指導シンポジウムの開催、学校を中心とした食育推進事業などの取組により、各小中学校における食に関する指導の取組状況が増加するなど一定の効果が得られている。また、16年5月に食に関する指導体制の整備を図るため、「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立し、栄養教諭制度が創設されたことを受けて、今後、学校栄養職員が円滑に栄養教諭免許状を取得できるよう講習を開設する事業に取り組む。

577百万円
434百万円

青少年の自立支援事業（新規）

【主管課】
スポーツ・青少年局青少年課
【関係課】
スポーツ・青少年局参事官

　昨今、青少年をめぐる新たな課題として，青少年の社会的自立の遅れやひきこもり等社会的不適応が指摘されている。この原因としては、青少年の人間関係を築く能力の低下や、自ら目標を設定して行動する主体性が低下していることなどがあると考えられ、社会体験や生活体験、自然体験など多様な体験活動を経験する機会の減少がこのような能力の低下の一つの背景であると言われている。
　このようなことから、青少年が社会の中で豊かな人間関係を形成し、自立した人間として成長するために、青少年の主体性・社会性をはぐくむ体験活動を推進する必要がある。

410百万円
180百万円

青少年を取り巻く有害環境対策の推進

【主管課】
スポーツ・青少年局青少年課
【関係課】
スポーツ・青少年局参事官

　情報化社会の進展の中で、メディア上の行き過ぎた暴力・残虐表現を含む情報や性描写等、青少年の人格形成に悪影響を及ぼすおそれのある、青少年を取り巻く有害情報への対応が急務となっている。
　そこで、メディア上の有害情報対策を推進する観点から、地域における推進体制を整備し、平成16年度から引き続いて青少年とその保護者を対象にインターネット上におけるコミュニケーションマナー（ネチケット）等について学ぶ機会の提供などを行うとともに、平成17年度から地域で大人たちが青少年を有害情報から守る取組みを拡充して、青少年を取り巻く有害環境対策を推進する必要がある。

150百万円
60百万円

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