3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標6

事業名

主管課及び関係課

評価結果の概要

評価結果の政策への反映状況

上段：平成１７年度予算概算要求額
下段：平成１７年度予算案
（定員等を含む）

政策目標6　科学技術と社会の新しい関係の構築を目指したシステム改革

総合的産学官連携推進事業

【主管課】
研究振興局研究環境・産業連携課

　「知の世紀」たる21世紀において、我が国経済社会が国際競争力を強化し、活力の維持・発展を図っていくためには、優れた知的財産を創出することはもとより、これらの確保、活用を推進することにより経済・社会の活性化を促進することが極めて重要である。国立大学の法人化（平成16年度）に合わせ、特許等知的財産の機関帰属への転換が国の方針として示されていることを踏まえ、「知」の源泉たる大学において、知的財産の戦略的な取得・活用を進めるための環境整備を図ることが急務となっている。
　大学の主体的な取組を支援するため、大学が知的財産の戦略的なマネージメントを実施する上で必要となる優秀な外部人材の確保やＴＬＯ等外部組織との連携体制強化を図るための支援措置や、大学等における産学官連携を推進するための体制の強化を図ること等が必要であり、「知的財産推進計画」や「総合科学技術会議」の各種報告書等においても指摘がなされているように、「大学知的財産本部」における知的財産活動の実績等を踏まえ、国際競争力強化に貢献が期待されるスーパー産学官連携本部を整備することや、産学官連携コーディネーター等の専門人材の配置が重要である。

4,548百万円
3,800百万円

地域科学技術振興事業費補助金

【主管課】
科学技術・学術政策局基盤政策課地域科学技術振興室
【関係課】
研究振興局研究環境・産業連携課

　第2期科学技術基本計画では、「地域における知的クラスター」の形成や「地域における科学技術施策の円滑な展開」のため、地域の資源やポテンシャルを活用した、我が国の科学技術の高度化・多様化等のための施策を推進することとされおり、知的クラスター創成事業等の地域科学技術振興施策を展開している。事業開始3年目となる16年度においては、政府の各種方針等においても、知的クラスター創成事業をはじめとする地域科学技術施策の連携強化等が位置づけられるなど、施策の必要性が示されている。また、年々、本事業における産学官の共同研究者数や参加企業数、特許出願数などが、予算の増加割合以上に増えており、その結果、地域独自の研究成果から革新技術や新事業が創出されたケースも出てきている。さらに、地域自らも本事業への資金負担を増やし、地域イノベーションシステムの構築に向け、国と地域が協力しながら、効率的に事業が進められている。
　さらに、「地域科学技術施策推進委員会」では、これまでの施策評価を行うとともに、各地域に対する調査結果を踏まえて、今後取り組むべき施策について検討し、産業クラスター計画との一層の連携強化、コーディネート活動の支援、人材の育成・確保等の課題が指摘された。今後はこれらの課題を踏まえて、これまでの取り組みを工夫し、17年度予算の拡充も図りながら対応を強化することで、課題の克服も見込まれ、さらに効果的・効率的な事業展開が可能となる。また、知的クラスター創成事業においては、事業開始3年目を迎える地域に対して中間評価を実施し、平成17年度以降の事業計画の見直し等を行うほか、都市エリア産学官連携促進事業においては初年度開始19地域に対して終了評価を行うなど、これまでの効果についても検証する。

17,400百万円
13,600百万円

・政策群「若年・長期失業者の就業拡大」及び、「科学技術駆動型の地域経済発展」に事業の一部を登録（平成17年）

大学、学協会、研究機関等と教育現場の連携の推進（サイエンス・パートナーシップ・プログラム）

【主管課】
科学技術・学術政策局基盤政策課

　理科離れの傾向が指摘される中、子どもたちが知的好奇心や探究心を持ち、科学技術に親しみながら成長していくには、子どもたちが実際に研究者とふれあったり、研究現場の環境を実際に体験することが有効である。このため、中学校・高等学校等と大学、研究機関等との連携の適切なあり方について調査研究を実施することや、研究者の研究成果の情報発信等のあり方について知見を得る等の科学技術・理科、数学に関する学習支援方法について調査研究を行うことは重要である。

1,857百万円
1,270百万円

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-- 登録：平成21年以前 --