3.政策評価の結果の政策への反映状況(2)事業評価(新規・拡大事業)政策目標3


ナンバー 事業名 主管課及び関係課 評価結果の概要 評価結果の政策への反映状況
上段:平成17年度予算概算要求額
下段:平成17年度予算案
(定員等を含む)
政策目標3 個性が輝く高等教育の推進と私学の振興
27 大学改革研究委託事業
(先導的大学改革研究委託事業)(新規)
【主管課】
高等教育局高等教育企画課、大学振興課
 大学改革に関する中教審等の諸提言を受け、これまで文科省においては、各大学の自主性・自律性向上に資するための様々な制度改正等を進めてきたところ。他方、大学が引き続き社会の期待に応え、人材養成の中核を担う役割を果たしていくためには、先導的教育システムの開発や大学評価の充実などの今後の大学改革に機動的に対応した調査研究を実施することが必要。このため、
1 国を挙げて取り組むべき大学教育の改革課題について、大学等への委託によって調査研究を行い、これらの成果を今後の国公私立を通じた高等教育行政施策の企画立案等に反映させると同時に、

2 導入間もない認証評価制度全体の水準向上のため、認証評価の実施体制や方法等、先導的な認証評価機関に調査研究を委託し、第三者評価機関による認証評価制度の更なる充実を図る
ことにより、大学改革の一層の推進と教育の質の向上に資することができる。
527百万円
385百万円

※当初の予定では、大学教育の新展開に資する取組みや、将来型の先導的教育システム開発等の調査研究を大学等に委託し実施することを目的としていたが、大学改革に機動的に対応するためには、認証評価制度の委託事業と統合し、より効率的な委託事業を実施する必要があったため、予算編成過程で事業の見直しを行い、それに合わせて事業名の変更をしたところである。

28 大学・大学院における教員養成推進プログラム(資質の高い教員養成を目指す高度・実践的な取り組み支援)(新規) 【主管課】
高等教育局専門教育課
 近年、学校教育が抱える課題の複雑・多様化に適切に対応できる、高度な専門性と実践的指導力を兼ね備えた教員の養成及び現職教員の再教育の一層の充実を図り、教員の資質能力の向上を図ることが求められている。このため、大学、大学院において、資質の高い義務教育段階の教員を養成するための教育内容・方法の開発・充実、実践性の高い取組等を行う特色ある優れた教育プロジェクトを、国公私を通じた競争的な環境の中で選定し、重点的な財政支援する方法を取ることにより、競争的な環境の整備や資源配分の効率化が図れるとともに、教員養成全体の活性化を促進することができる。また、効果の検証の方法として、本事業の選定委員会などによる事後評価の実施についても検討する。 1,000百万円
550百万円

※概算要求時にはプログラム名が決まっていなく、予算編成過程で決まったため、事業名の変更をしたところである。
29 大学教育の国際化推進プログラム 【主管課】
高等教育局学生支援課
 社会、経済等のグローバル化の進展とともに、高等教育における国際的流動性が高まる中、欧米諸国においても積極的な留学生施策の実施や国境を越えた教育の提供が行われており、我が国における大学教育の一層の国際化推進が喫緊の課題となっている。
 このような背景の下、我が国の高等教育の国際的通用性・共通性の向上と国際競争力の強化及び国際的に活躍できる優秀な人材の育成が求められているため、大学等が行う教職員や学生の海外派遣の取組や海外の大学との積極的な連携等を図る取組のうち、特に優れた取組に対して財政支援を行うことにより、各大学等における大学教育の国際化を推進し、高等教育の更なる活性化を図る必要がある。
3,404百万円
2,375百万円
30 地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム(新規) 【主管課】
高等教育局医学教育課
 医師をはじめとする医療人にかかる臨床教育の中心的機関である大学病院が地域医療等社会的ニーズに対応して、その使命・役割を十分に果たすためには、教育機能の一層の強化を図り、患者本位の全人的医療を実現できる医療人の養成を図る必要がある。
 このため、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、地域医療や全人的医療を担う医療人を養成する特色ある優れた大学病院の教育プロジェクトを選定の上、重点的な財政支援を行う。
 これにより、全人的医療や地域医療に対する大学の取組が幅広く認知されるとともに、大学間の競争的環境の醸成による教育の活性化が図られる。
2,100百万円
750百万円
31 特色ある優れた大学教育の一層の展開(グッド・プラクティス(GP)) 【主管課】
高等教育局大学振興課
【関係課】
高等教育局専門教育課
 21世紀を担う人材養成において大学教育改革は極めて重要な課題であり、この課題に対応した各大学の積極的な取組を一層促進するためには、国公私を通じた競争的環境の下で、特色ある優れた取組を支援する「特色ある大学教育支援プログラム」及び「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」を充実することが必要。
 事業の効果は、選定取組の事例集やフォーラムへの社会的反響、選定取組の実態調査等により把握。
7,812百万円
6,267百万円

※教育改革支援体制の強化を目的として、改革支援第二係長を措置(平成17年度)

「特色ある大学教育支援プログラム」
政策群「若年・長期失業者の就業拡大」に登録
「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」
政策群「若年・長期失業者の就業拡大」及び「コンテンツビジネスの振興」に登録
32 法科大学院等専門職大学院の形成支援 【主管課】
高等教育局専門教育課
 専門職大学院制度の確実な定着を図りつつ本格的な展開を促進し一層の充実を図ることが不可欠である。このため、法科大学院等専門職大学院において行われる教育内容・方法の開発・充実等に取り組む優れたプロジェクトを第三者評価により選定し重点的に支援することが必要である。また、効果の検証の方法として、本事業の選定委員会などによる事後評価の実施についても検討する。 2,500百万円
1,800百万円

※政策群「キャリア高度化プランの推進」として位置付け。(平成17年)
33 産学連携による高度人材育成(新規) 【主管課】
高等教育局専門教育課
 社会のグローバル化や産業構造の変化に伴って、実社会の問題の中から自らの専門の位置づけを社会活動全体の中で理解したり、現実的課題の中から主体的に問題設定を行い、それに取り組む能力のある人材育成が必要とされている。そのためには、産学官がそれぞれの特徴を十分に発揮し、連携して人材育成を図ることが重要である。
 大学と産業界が契約に基づくパートナーシップを形成し、産学連携による高度専門人材の育成を行うことにより、大学の人材養成機能の充実・強化を図ることが必要とされている。
3,503百万円
130百万円
34 「魅力ある大学院教育」イニシアチブ(新規) 【主管課】
高等教育局大学振興課
 我が国の大学院については、今後とも量的拡大が進んでいく中で、質的充実(大学院における教育の課程の組織的展開)が重要な課題である。
 このため、現代社会の新たなニーズに応えられる創造性豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るため、大学院における意欲的かつ独創的な教育の取組を重点的に支援する事業が必要である
 本事業は、専門家・有識者からなる第三者評価委員会において、本事業の政策目的の達成可能な取組に限定して採択し、重点支援することとし、競争的な環境の整備や資源配分の効率化に資する。
12,114百万円
3,000百万円
35 国立大学等施設緊急整備5か年計画の推進 【主管課】
大臣官房文教施設企画部計画課
【関係課】
高等教育局国立大学法人支援課・専門教育課・医学教育課、研究振興局学術機関課
 「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の整備目標の約600万平方メートルに対し、平成15年度までに約329万平方メートル(55.1パーセント)の整備を実施しており、「大学院施設の狭隘解消等」及び「卓越した研究拠点等」などの優先的整備目標については想定どおり達成している。しかしながら、整備対象別に見ると、「老朽化した施設の改善」について当初想定した整備水準を下回っていることから、更に重点的な整備を推進することが必要。
 「老朽化した施設の改善」の対象としている昭和45年以前に整備された施設は、経年劣化が著しく、また耐震性が劣るものが多いため、早期に改善を図る必要があり、総合科学技術会議においても「老朽化した施設の改善を中心に、更なる施設整備を推進」と指摘。
 5か年計画の実施に当たっては、積極的にコスト縮減を図り、予算の効率的な執行に努めるとともに、民間資金を活用したPFI方式を導入するなど、新たな整備手法に取り組みながら重点的・計画的な整備を推進。
 さらに、施設の整備面積や利用状況、効率的・弾力的利用を図るための学内組織・規定の整備状況については、フォローアップを行うとともに、これらの調査結果を有識者による検討会において審議。
324,742百万円
90,070百万円
36 個性豊かな教育研究の推進等私学助成の充実(教育研究の質の向上支援等私学助成の充実) 【主管課】
高等教育局私学部私学助成課
 本事業は、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している私立学校の振興を目的として、昭和45年の私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費助成費補助の予算措置、昭和50年の私立学校振興助成法の施行を経て事業が継続されてきており、平成16年度の予算額は4,555.8億円となっている。本事業の開始以後、授業料の公私間格差の縮小及び私立学校における教員一人あたりの学生数等の減少の傾向がみられることなどから、本事業は十分な効果を上げているものと考える。
○授業料の公私間格差
幼稚園   昭和50年6.1倍   から   平成16年3.1倍
高等学校   昭和50年9.2倍   から   平成16年3.0倍
大学   昭和50年5.1倍   から   平成16年1.6倍
○教員一人あたりの学生数
幼稚園   昭和50年27.3人   から   平成16年16.6人
高等学校   昭和50年25.7人   から   平成16年18.3人
大学   昭和50年31.5人   から   平成16年22.4人
 今後も、私立学校振興助成法の趣旨に沿って、私立学校の教育条件の維持向上、私立学校の経営の健全性を高めることなどにより私立学校の健全な発達に資するため、前述の両経常費助成及び施設設備の整備に対する補助等を充実していく必要がある。
481,382百万円
457,580百万円

・政策群「小子化の流れを変えるための次世代育成支援」として位置付け。(平成17年度)

※事業名称については、毎年概算要求の内容等を考慮し、現状に即した名称に変更を行っているところである。現在の事業名については、今年度の概算要求の内容等を考慮した結果、標記のとおり変更したところである。

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