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3.政策評価の結果の政策への反映状況（2）事業評価（新規・拡大事業）政策目標2
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事業名 | 主管課及び関係課 | 評価結果の概要 | 評価結果の政策への反映状況 | |
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| 上段：平成１７年度予算概算要求額 下段：平成１７年度予算案 （定員等を含む） |
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| 政策目標2 確かな学力の向上と豊かな心の育成 | |||||
| 8 | スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール | 【主管課】 初等中等教育局国際教育課 |
経済や社会のグローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力を身に付けるため、「英語が使える日本人」を育成すべく、行動計画を策定している。 英語教育の先進事例となるような学校づくりを推進するため、英語教育を重点的に行う高等学校等を指定し、その取組を推進し、その成果の分析・評価を行い、さらに、周知・普及につとめることは、我が国の英語教育の向上、ひいては確かな学力の向上のためにも必要である。また、独自に開発した評価指標や効果的な指導法の開発、大学等との連携のあり方等について、企画評価協力者らにより評価を行うこととしている。 |
613百万円 526百万円 |
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| 9 | 小学校英語活動地域サポート事業（小学校英語活動指導力向上事業）（新規） | 【主管課】 初等中等教育局国際教育課 |
平成１５年度に、「総合的な学習の時間」等により、小学校英語活動を実施した学校は、全体の約９割に当たる。しかし、その取組内容は平均月１時間程度であるほか、小学校教員は英語活動のための教育を受けていないため、課題や問題を抱えている。そこで、本事業の実施により、英語活動の実践に悩む教員等を支援して円滑で効果的な英語活動の実践を目指し、教材・教具の活用・作成、ＡＬＴ（外国語指導助手）との協同による授業実践など、小学校における英語活動の取組の向上を図る必要がある。 | 219百万円 113百万円
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| 10 | 地上デジタルテレビ放送の教育活用促進事業（新規） | 【主管課】 生涯学習政策局参事官 |
地上アナログテレビ放送が停波となる2011年に向け、計画的に地上デジタルテレビ放送を活用した教育における効果的な実践事例についての知見を蓄積し、模範的な活用法の全国的な普及促進を図ることは、地上デジタルテレビ放送を活用した「効果的な授業」が実施されるきっかけとなるものと判断。 | 222百万円 84百万円 |
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| 11 | 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン（新規） | 【主管課】 初等中等教育局幼児教育課 【関係課】 初等中等教育局教職員課 |
本施策は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月閣議決定）において「幼児期からの「人間力」向上のための教育を重視する」こととされたこと等を踏まえ、子どもを取り巻く環境の変化等に配慮して幼児教育の拡充のための各般の施策を総合的に推進しようとするものである。 保育カウンセラー等の専門家からなる幼児教育サポートチームを設置する幼児教育サポートチーム事業、就学前の教育と保育を一体として捉えた一貫した総合施設モデル事業や幼稚園と保育所の連携を促進する観点から職員資格の併有を推進するための幼稚園教員資格認定試験の実施など、就学前教育・保育に係る諸施策について関係省庁等とも連携しつつ進めることにより充実した幼児教育体制の構築を目指している。 |
720百万円 483百万円 |
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| 12 | 児童生徒の心に響く道徳教育推進事業 | 【主管課】 初等中等教育局教育課程課 |
子どもたちに、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道徳性の育成を図ることは極めて重要なことである。また、小学生による同級生殺害事件後に設置されたプロジェクトチームのまとめにおいて、命を大切にする教育の一層の充実が強調されており、喫緊に取り組むべき社会的要請となっている。 このため、本事業において命を大切にすることなどについて指導内容、指導法法等を研究し、広く成果の普及を図ることは、各学校の取組を促進することにつながり、子どもが命の大切さなどを実感するような道徳教育の推進に資するものである。。 |
281百万円 239百万円 |
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| 13 | 伝え合う力を養う調査研究（新規） | 【主管課】 初等中等教育局教育課程課 |
子どもたちに、命を大切にする心や他人を思いやる心、規範意識等の道徳性とともに社会性の育成を図ることは極めて重要なことである。また、小学生による同級生殺害事件後に設置されたプロジェクトチームのまとめにおいて、命を大切にする教育の一層の充実について強調する中で伝え合う力の育成の必要性が述べられていることからも、喫緊に取り組む社会的要請となっている。 このため、言葉で自分の思いを伝え、他者と関わり合う力を高め、望ましい人間関係を育成するための研究を行い、広く成果の普及を図ることは、各学校における伝えあう力と望ましい人間関係の構築の推進に資するものである |
50百万円 30百万円 |
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| 14 | 豊かな体験活動推進事業 | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
児童生徒の問題行動等に対応するためには、児童生徒に社会性や豊かな人間性を身に付けさせることが重要であり、現在行っている社会奉仕体験活動や自然体験活動を全国の学校において実施することに加え、命の大切さについて知識だけではなく体験的に理解させるための体験活動を行うことが必要である。 こうしたことから、文部科学省では、「豊かな体験活動推進事業」を実施し、全国にモデル地域を指定して、その成果を交流会や事例集を配布するなどして全国に普及させている。 本事業の実施により、その成果が全国に普及され、学校において体験活動を実施している時間数が増加し、体験活動を行った児童生徒に社会性や豊かな人間性が育まれるなどの効果が見込まれる。 |
491百万円 400百万円
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| 15 | キャリア教育実践プロジェクト（新規） | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
近年、学校卒業後、いわゆるフリーターと呼ばれる者の増加が指摘されている。これは本人だけの問題ではなく我が国の社会全体の活力を著しく損なうことになるのではないかと懸念されているところであり、児童生徒の勤労観、職業観の育成は喫緊の課題である。 このため、文部科学省としては、文部科学大臣をはじめ関係5大臣で合意した「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」（平成16年6月18日）に基づき、各都道府県等において、中学校を中心に、5日間以上の職場体験等の実施など、地域の教育力を最大限活用し、キャリア教育の更なる推進を図ることとしている。 本事業の実施により、児童生徒の勤労観、職業観の育成に資する。 |
730百万円 500百万円
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| 16 | スクールカウンセラー活用事業補助 | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
児童生徒の問題行動等に対応するためには、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切であり、従来の「指導的」側面のアプローチだけでは不十分であることから、外部の専門家の協力を得て、学校における教育相談体制の充実を図ることが、国としての喫緊の課題となっている。 こうしたことから、文部科学省では「スクールカウンセラー活用補助」を実施し、臨床心理士などの児童生徒の臨床心理に関し高度に専門的な知識・経験を有する者をスクールカウンセラーとして配置してきたところである。 これまでの実施により、スクールカウンセラーの配置校では暴力行為や不登校の増加が抑制されており、本事業では、スクールカウンセラーの配置が進むとともに、全国レベルで、同様の効果が得られると考えられる。 |
4,605百万円 4,222百万円 |
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| 17 | 学校における児童虐待防 止に向けた取組に関する調査研究（新規） |
【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
児童虐待の問題は極めて深刻な状況にあり、 子どもに接する機会が多い教職員は、児童虐待の早期発見・対応において重要な役割を担っている。さらに、改正された児童虐待防止法においては、学校・教育委員会による適切な対応・支援の充実が一層求められている。 こうしたことから、国においては国内・海外の様々な先進的取組等を集中的に収集し、専門家等の協力を得ながら分析を行い、その研究成果を全国へ普及することにより、地域における取組の充実を図ることとしている。 本事業の実施及び成果の普及により、全国の学校・教育委員会において、教職員に対する啓発・研修資料として活用・参照したり、また、独自の取組を行う際に参考とするなど、各地域における児童虐待防止に向けた取組の充実に資する。 |
18百万円 15百万円 |
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| 18 | 子どもと親の相談員等の配置 | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
小学校における不登校や問題行動等については、昨年3月にまとめられた「今後の不登校への在り方について（報告）」において、小学校の教育相談体制の充実が求められている。 こうした状況を踏まえ、文部科学省では、「子どもと親の相談員」、「生徒指導推進協力員」を配置するとともに、不登校や問題行動等への対応の在り方、幼少連携・小中連携の在り方、訪問指導・援助への協力の在り方、関係機関との連携などについて調査研究し、それを全国に普及することとしている。 本事業の実施により、小学校段階から、児童生徒の不登校やいじめ・暴力行為などの未然防止や早期発見・早期対応など、小・中を通じて学校における教育相談体制の充実が図れるようになり、また、校内の生徒指導体制の強化・充実が図れるようになる。 |
1,060百万円 501百万円 |
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| 19 | 不登校への対応におけるＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業（新規） | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
不登校児童生徒数はここ10年で約2倍となり、平成15年度の不登校児童生徒数が12万6千人に上るなど、教育上の大きな課題となっている。 こうしたことから、文部科学省では不登校児童生徒及びその保護者への指導・支援を行っている実績のあるＮＰＯ、民間施設、公的施設に対し、不登校児童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発を委託し、その成果を全国に普及することとしている。 本事業の実施により、不登校児童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発がなされ、その成果の普及を図ることにより、不登校児童生徒等への多様な支援がなされる。 |
105百万円 103百万円 |
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| 20 | スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業（ＳＳＮ） | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
不登校については、学校や教育委員会において、それぞれに学校復帰に向けた取組を行ってきているが、不登校の要因・背景・態様が多様化する中、教育委員会の設置・運営する教育支援センター（適応指導教室）など既存の相談機関の利用状況を踏まえると、必ずしも十分な支援が行き届いているとは言い難い状況である。 こうしたことから、文部科学省では「スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業」を実施し、不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細かな支援を行うため、不登校対策に関する中核的機能（スクーリング・サポート・センター）を充実し、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を図っているところである。 本事業の実施により、学校・家庭・関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備が図られ、教員や指導員の研修、家庭への訪問指導、保護者への支援、不登校児童生徒の自立に向けた支援等の一層の充実が図られる。 |
927百万円 838百万円 |
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| 21 | 問題行動に対する地域における行動連携推進事業 | 【主管課】 初等中等教育局児童生徒課 |
児童生徒の問題行動等は依然として憂慮すべき状況にあり、また最近の重大な少年事件等からも、問題行動等への対応は喫緊の課題である。 こうした状況を踏まえ、文部科学省では「問題行動に対する地域における行動連携推進事業」において、問題行動等を起こす個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うため、学校や教育委員会のみならず、ふさわしい関係機関の職員等からなる「サポートチーム」を形成して指導・助言にあたるほか、「あそび・非行」の不登校児童生徒等に対応するため、学校内外での支援の場や機能の充実を図るなど、児童生徒の問題行動等に対して地域ぐるみで取り組んでいるところである。 本事業の実施により、モデル地域を指定し、その先導的かつ実践的な研究を国として援助し、その成果を全国に普及することで、より一層きめ細かな支援に向けた取組が全国的に推進されることになる。 |
545百万円 530百万円 |
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| 22 | 目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」） | 【主管課】 初等中等教育局参事官 |
近年、各地域においては、経済や産業の多様化と構造的な変化がある一方、地域を担う人材の空洞化が問題となっている。専門高校には、これまで以上に地域社会を担う人材を育成するために、それぞれの学科の特性を生かした教育の展開や、専門高校と地域社会の結びつきを強めた教育の在り方が求められている。 このため、文部科学省としては、文部科学大臣をはじめ関係５大臣で合意 した「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」（平成16年6月18日）に基づき、地域産業界等と連携し、先端的な技術・技能等を取り入れた教育や伝統的な産業に関する学習活動を重点的に行うなどの特色ある取組を行う専門高校等を支援する「目指せスペシャリスト（「スーパー専門高校」）」事業の充実を図り、実施していくこととしている。 本事業の実施により、将来の地域社会の担い手となる専門的職業人の育成を図ることができる。 |
470百万円 225百万円
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| 23 | 学校教育情報化推進総合プラン | 【主管課】 初等中等教育局参事官 |
児童生徒を取り巻くＩＴ環境が著しく変化し様々な情報が溢れている中で、インターネットを使う上でのモラルやマナーが児童生徒に十分に浸透していないことが課題となっている。また、「e-Japan重点計画2004」に、教員のＩＴに関する指導力の向上を図ることが目標として記載されているが、コンピュータを使って指導できる教員の割合について進捗にやや遅れが見られ、その理由として、ＩＴを活用した授業実践のノウハウが不足していることや情報の共有化がなかなか進んでいないといった事情が考えられるため、今後は授業実践のノウハウの提供等の観点からの取り組みを一層推進する必要がある。本事業は、各自治体が自らの判断で実施する研修事業等を支援し、国により実施する研修とほぼ同等の効果を期して実施するものであり、教員のＩＴに関する指導力の向上を図ることができると判断できる。 | 1,084百万円 929百万円 |
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| 24 | 公立小中学校施設の耐震化 | 【主管課】 大臣官房文教施設企画部施設助成課 |
公立学校施設は児童生徒の学習の場であると同時に、児童生徒及び教職員が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、さらに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすものである。 そのような公立学校施設は、安全で安心できるものであることが重要であり、その耐震性の確保は大変重要である。公立学校施設の耐震化の推進については、平成15年度も耐震補強等を行う際に必要な経費の補助を行うなど、公立学校施設の耐震化を推進したところである。しかしながら公立小中学校の建物のうち、耐震性を確保しているものは半数に満たない状況にある。 したがって、公立学校施設の耐震性能を把握し、必要なものについて耐震補強や改築を行いその耐震性を確保することは喫緊の課題であることから、更に耐震化を推進するために拡充することが必要である。 |
175,112百万円 （うち、文部科学省計上分 165,709百万円） 117,304百万円 （うち、文部科学省計上分 108,812百万円） |
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| 25 | コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）推進プラン（新規） | 【主管課】 初等中等教育局初等中等教育企画課 |
保護者や地域住民が公立学校運営に参画するための新たな制度として、平成16年9月から学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）が導入されたところであり、同制度の全国的な普及及び推進について国として必要な支援を行う必要がある。 本事業は、各地域における制度の効果的かつ効率的な実施が可能となるよう、国において、全国的な研究の実施及びその成果の普及促進を図るフォーラムを開催するものである。 これらの取組により、制度の円滑な実施と地域に開かれた学校づくりが推進されるものと判断できる。 |
152百万円 108百万円 |
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| 26 | 教員養成の改革に関する総合的調査研究等（新規） | 【主管課】 初等中等教育局教職員課 |
学校教育が抱える課題の複雑・多様化、教員の指導力に対する信頼の低下等を背景として、教員の資質能力の向上、特に教員養成の改革が喫緊の課題となっている。 教育委員会と大学との連携・協力等を促進し、大学等における教員養成の改善・充実を図っていくことや、教員養成の改革の必要性について、関係者の理解を深めること、さらに、各地域の教育実践・教育行政において指導的役割を果たす者を養成してくことが不可欠であり、本事業を実施することで、これらの取り組みが格段に推進されることが期待できる。 |
208百万円 162百万円 |
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