賠償の請求は、お一人で悩まず、専門家にご相談ください。様々な機関が、皆様のご相談をお待ちしております。
詳細は、各機関のホームページをご参照ください。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、法律に基づき設立され、文部科学大臣が監督する法人で、東京電力とは異なる第三者の立場で、弁護士による法律相談、行政書士による情報提供等を無料で福島県内外で実施し、損害賠償が円滑に進むよう丁寧に支援しています。
【相談方法】
・電話による相談
・対面での相談会を開催
・外出等が困難な方のために、ご自宅や入院先、老人ホーム等での居宅相談を実施(ご利用には一定の条件があります)
【電話】0120-013-814
(受付時間)10:00~13:00、14:00~17:00 月~土(除く休祝日)
【ホームページ】
▷ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構「賠償相談の概要」(※ホームページへリンク)
ADRセンターは、中立・公平な立場の仲介委員(弁護士)が間に入り、被害者の方と東京電力との間での和解に向けた話合いを行う、文部科学省の機関です。
東京電力との話し合いが進まない場合などにご利用いただけるほか、東京電力へ直接の請求をしたことがなくてもご利用いただけます。また、東京電力と対面することなく請求手続きを進めることも可能です。
ADRセンターのご利用方法については、下記の連絡先にお問合せください。または、ADRセンターのホームページでもご案内しておりますので、詳細はADRセンターのホームページをご覧ください。
【相談方法】
・電話による相談
・窓口(東京都と福島県内5箇所に設置)での対面での相談
【電話】0120-377-155
(受付時間)月~金 10:00~17:00
【ホームページ】
▷ 文部科学省「原子力損害賠償紛争解決(ADR)センター」
東京電力において、請求書の作成支援を行っており、具体的な請求にあたっては、東京電力に御相談いただくことができます。
【相談方法】
・電話、ファックスによる相談
・福島県内11か所に設置した相談窓口における対面相談
【電話】0120-926-404
(受付時間)月~金(除く休祝日)9:00~19:00
土・日・休祝日 9:00~17:00
【FAX】0120-722-251
【ホームページ】
▷ 東京電力ホールディングス「賠償に関するお問い合わせ」(※別ウィンドウで開きます)
法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
経済的に余裕のない方を対象とした弁護士・司法書士による無料法律相談(同一問題につき3回まで)を行っています。
また、法律相談の結果、裁判や調停、交渉などの弁護士・司法書士の代理が必要な場合や、自分で裁判等を起こすときに裁判所に提出する書類の作成が必要な場合は、法テラスにおいて、その費用の立替えを行うこともできます。
【相談方法】
最寄りの法テラス事務所や契約弁護士・司法書士の事務所、その他法テラスの指定する相談場所での対面による法律相談(電話、オンラインによる法律相談ができる場合があります)。
【お問合せ先】法テラス災害ダイヤル:0120-078309
(受付時間)平日9:00~21:00 土曜日9:00~17:00
※法テラス災害ダイヤルでは法律相談を行っていません。予約受付を行う最寄りの法テラスをご案内します。
※法テラスの無料法律相談等をご利用いただくには、一定の要件がありますので、詳しくは法テラスまでお問合せください。
電話番号:03-5253-4111(代表)(平日 9時30分~18時15分)(土日祝除く)