ここからサイトの主なメニューです

東電福島原発事故に関する消滅時効について

  事故などによる損害賠償請求は、民法で損害及び加害者を知ったときから3年の時効が定められていますが、東電福島原発事故に関する原子力損害賠償請求権の消滅時効期間については、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律(平成二十五年法律第九十七号)による民法の読み替えにより、「損害および加害者を知った時から10年」または「損害が生じた時から20年」とされています。

  2021年3月には、東京電力福島原発事故から10年が経過します。また、時間が経てば経つほど、損害を証明する証拠書類が集めづらくなります。
 事故後10年が経過したからと言って、賠償請求ができなくなるとは限りませんが、東電福島原発事故による被害者の皆様におかれては、これを機会に、原子力損害の賠償請求に関する内容・請求漏れのご確認をおすすめいたします。

  詳しくは、以下の広報リーフレット等をご覧ください。

(参考) 原子力損害賠償紛争解決センター

 原子力損害賠償紛争審査会は、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、東京電力株式会社の福島第一、第二原子力発電所事故により被害を受けた方々の東京電力に対する損害賠償請求に関して和解の仲介を行っています。
 被害者の方からの申立てにより、中立・公平な立場の仲介委員ら(弁護士等)が間に入り、被害者の方と東京電力との間での和解に向けた話合いを後押しすることで紛争の解決を目指します。

お問合せ先

原子力損害賠償制度及び原子力損害賠償紛争審査会に関すること

電話番号:03-5253-4111(代表)(平日 9時30分~18時15分)(土日祝除く)

Get ADOBE READER

PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。
Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

(研究開発局原子力損害賠償対策室)