| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 和解事例42 | 本件事故当時、伊達市においてあんぽ柿の生産・加工業を営んでいた申立人が、本件事故により営業損害を被ったとして、損害賠償を求めた事例。 | 伊達市 | 平成24年3月29日 | ○ | |||||||||
| 和解事例212 | 本件事故当時、福島県安達郡大玉村において、農業（野菜等）を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 大玉村 | 平成24年11月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例213 | 本件事故当時、須賀川市において、農業（胡瓜等）を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。 | 須賀川市 | 平成24年11月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例226 | 二本松市の兼業農家の稲作見合わせ等による損害が賠償された事例。 | 二本松市 | 平成24年12月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例246 | 相馬市所在の果物生産農家の風評被害による逸失利益等（農協経由出荷分を除く）が賠償された事例。 | 相馬市 | 平成24年12月18日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例249 | いわき市山間部のなめこ生産業者の財物損害（原木）及び逸失利益が賠償された事例。 | いわき市 | 平成24年12月19日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例313 | 県南地域で農業（蕎麦栽培）を営んでいた申立人の風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成25年1月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例334 | 県南地域で養豚業を営む申立人について、原発事故の風評被害によって、1年間の操業停止と、新しい事業形態を目指して策定した事業プラン実施の延期を余儀なくされたことによる営業損害が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成25年2月4日 | ○ | |||||||||
| 和解事例362 | 県北地域で就農後間もなく原発事故に遭い、経営規模拡大中であったり、収穫実績のない作物があったりする中、申立人の陳述等により、過去の収穫実績にとらわれることなく、逸失利益が認定されて賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年2月15日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例364 | 福島県のきのこ栽培業者について、東京電力に対する直接賠償では拒否された、菌床椎茸栽培用おが粉の放射性物質付着を回避するために設置した、保管用ガレージ建築費用相当額全額の賠償が認められた事例。 | 県南地域 | 平成25年2月15日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例370 | 会津地域の山菜キノコの生産業者について、確定申告等の資料が無かったが本人陳述と注文書等の資料に基づき、原発事故による出荷制限に伴う逸失利益を認定して賠償した事例。 | 会津地域 | 平成25年2月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例376 | いわき市内で園芸業を営む申立人について、子供と共に避難したため出荷ができなかったことによる逸失利益が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年2月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例384 | 伊達市であんぽ柿を生産している農家について、平成24年分のあんぽ柿の出荷停止に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 伊達市 | 平成25年2月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例394 | 県中地域内の山林に椎茸の原木を所有していた申立人について、直接請求では支払いを拒否された財物（椎茸原木代）の賠償が認められた事例。 | 県中地域 | 平成25年2月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例415 | 会津地域でしいたけ、なめこの栽培・販売を営む申立人について、原発事故よりこれらの栽培・販売ができなくなったことによる逸失利益及び廃棄したほだ木の財物損害が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年3月18日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例418 | 相馬市で農業を営む申立人について、水稲の作付けをしなかったことによる逸失利益が賠償された事例。 | 相馬市 | 平成25年3月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例419 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で自家栽培野菜の販売を行っていた申立人について、避難実行に伴い販売が不能となったことによる逸失利益が賠償された事例。 | 南相馬市 原町区 |
平成25年3月21日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例422 | 南相馬市鹿島区で柿、ゆず、梅等を生産し、市場には出荷せず、知人らに販売していた農家について、営業損害が賠償された事例。 | 南相馬市 鹿島区 |
平成25年3月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例426 | 県北地域で養豚業及び農産物生産販売業を営む申立人について、原発事故による堆肥の出荷停止による減収分及び米の風評被害による減収分の逸失利益等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年3月26日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例431 | 県北地域で果樹園を経営し、原発事故直後の平成23年4月に風評被害の拡大を予測して、県外に畑を借りてさくらんぼ、もも、りんご等の作付けを行った申立人について、その移転に係る追加的費用が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年3月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例459 | 田村市（避難指示区域外）でニンニクを栽培していた申立人について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 田村市 | 平成25年4月16日 | ○ | |||||||||
| 和解事例461 | 二本松市のキュウリ栽培農家の自主的な作付け見合せによる逸失利益が賠償された事例。 | 二本松市 | 平成25年4月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例471 | 旧緊急時避難準備区域で野菜を栽培している申立人について、原発事故に伴う稲作の自粛より組合管理の揚水機場の稼働が停止されたため、畑に給水するために設けた井戸の設置費用等が賠償された事例。 | 南相馬市 | 平成25年4月23日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例489 | 福島第1原発から約25km（ただし、いわき市内のため緊急時避難準備区域には指定されていない。）で農業を営む申立人が、県外の避難先で農業を再開するに当たり、いわき市からの農機具持込をしないように避難先の自治体職員からクギを刺されたために賃借した農機具の賃借料相当額の全額が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年5月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例497 | 県北地域でキノコを栽培し平成23年から販売を開始する予定であった申立人について、原発事故前の販売実績はなかったが、出荷制限に伴う逸失利益等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年5月21日 | ○ | |||||||||
| 和解事例512 | 相馬市において船頭の仕事を請け負っていた申立人について、出荷制限により出漁不能な状態にあることに伴う就労不能損害の賠償が平成24年12月まで継続された事例（平成24年1月までは、前回の当センターでの和解において賠償済み）。 | 相馬市 | 平成25年6月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例517 | 福島県の阿武隈山地に山林を所有する申立人らについて、山林内の立木が全損と評価されて賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年6月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例519 | 県北地域の餅米生産加工農家である申立人について、直接請求において出荷停止により廃棄した餅米の財物損害について賠償されたところ、これに加え、餅米を加工して販売することにより見込まれた収益分（逸失利益）についても賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年6月6日 | ○ | |||||||||
| 和解事例525 | いわき市において有機米を生産する申立人について、風評被害により販売価格が下落したことに伴う逸失利益が賠償された事例。 | いわき市 | 平成25年6月12日 | ○ | |||||||||
| 和解事例531 | 会津地域の野菜生産農家である申立人について、風評被害により廃棄を余儀なくされたかぼちゃ、キャベツに係る営業損害が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年6月18日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例536 | 会津地域の稲作農家である申立人の風評被害による逸失利益について、基準年度と比較した単価の差額に対象期間の出荷量を乗じる算定方法（本件における東京電力の主張）を採用せず、基準年度の売上額に平均価格変動係数を乗じた額と対象年度の売上額との差額を算定する方法（農作物一般に適用される東京電力の書式による方法）により賠償がなされた事例。 | 会津地域 | 平成25年6月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例537 | 県北地域で有機農産物を生産している申立人について、風評被害による逸失利益等が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年6月20日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例549 | 県北地域でブルーベリー狩りの直売所を営む申立人について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年6月30日 | ○ | |||||||||
| 和解事例563 | 福島県中通りで果樹の栽培加工を営んでいた農家について、原発事故による収穫・加工の自粛要請に伴い廃棄を余儀なくされた果実についての財物損害及び果実の廃棄処分費用等が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年7月5日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例577 | 旧緊急時避難準備区域（川内村）で植木栽培業を営む申立人らについて、原発事故の風評被害により植木が売れなくなったことによる逸失利益が賠償された事例。 | 川内村 | 平成25年7月18日 | ○ | |||||||||
| 和解事例587 | 果樹の栽培を福島県浜通り（警戒区域外）で営む申立人について、風評被害により廃業することを余儀なくされたことに伴う損害（おおむね年間利益の5年分に相当）等が賠償された事例。 | 浜通り | 平成25年7月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例588 | 福島県中通りで有機農業を営み、農協経由の販売と農協を経由しない販売の両方を行っていた農家について、農協を経由しない販売分についての風評被害による逸失利益及び検査費用等が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年7月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例612 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で農業を営んでいた申立人について、平成23年度に作付を断念した大根に係る逸失利益について、同年は前年よりも作付面積を拡大する予定であったことを考慮して、増加耕作地面積を基に算定した事例。 | 南相馬市原町区 | 平成25年8月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例620 | 自宅が特定避難勧奨地点に指定され、近隣で農業及び林業を営む申立人について、精神的損害及び営業損害等が賠償された事例（平成24年5月分までの精神的損害165万円を別途受領済み）。 | 福島県 | 平成25年8月12日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||||
| 和解事例628 | 県南地域で酪農業を営む申立人について、風評被害による売上減少のために廃業を余儀なくされたとして、乳牛の売却損や廃業損害が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成25年8月14日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例655 | いわき市で花卉を栽培していたが、避難により管理を行えず商品の花卉が全て枯れたとして営業損害の賠償を求めた申立人について、次期以降出荷用培養鉢の財物損害の額を帳簿等の資料は無かったが、売上額から推定した事例。 | いわき市 | 平成25年9月8日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例658 | 伊達市で桃の栽培を行っていたが、放射性物質汚染を危惧し、平成24年10月ころに他所へ移り桃の栽培を開始した申立人について、従前の住居等の売却により生じた不動産譲渡損失、従前の農地（借地）と移転先の代替農地（借地）の地代の差額分及び従前農地返還に伴う整地費用等の一部が賠償された事例。 | 伊達市 | 平成25年9月10日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例661 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）で稲作を営み、稲作の副産物（藁・籾殻）を使用して馬の飼育もしていた申立人について、原発事故による稲作中止のため、藁や籾殻の代わりに購入せざるを得なかったおが屑代相当額が賠償された事例。 | 南相馬市原町区 | 平成25年9月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例693 | 旧緊急時避難準備区域の山林の分収造林事業を営む造林組合の組合員である申立人らについて、分収造林契約に基づき平成24年に伐採を予定していた分の逸失利益が、同契約の収益分収割合で算定・賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年9月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例695 | 会津地域（福島県耶麻郡）のしいたけ栽培農家が平成23年の風評被害による減収により栽培用材料が購入できなかったため平成24年の栽培も断念したが、同年6月以降の逸失利益の賠償を東電に拒否されたところ、原発事故との因果関係を認めて賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年9月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例720 | 県南地域でしいたけ原木販売業及び伐出請負業を営む申立人について、しいたけ原木販売部門の売上減を補うため企業努力で伐出請負業の売上を増加させたところ、全体の売上増のため損害はないとする東京電力の主張を排斥して、しいたけの出荷制限や風評被害に伴うしいたけ原木販売部門の逸失利益が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成25年10月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例723 | 会津地域でしいたけを栽培・販売していたが、原木を廃棄した申立人について、売買契約書、領収書等の客観的証拠がない限り損害を認めることは困難との東京電力の主張を排斥し、申立人の陳述等に基づき、当該原木が産み出したはずの将来の利益として平成29年12月分までの逸失利益が賠償された事例（廃棄原木は賠償済み）。 | 会津地域 | 平成25年10月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例735 | 県北地域で農作物を栽培し市場に販売していた申立人について、作付面積、予定出荷量等の客観的資料が不足していることを考慮して賠償額を減額すべきとの東京電力の主張を排斥して、出荷不能による逸失利益が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成25年10月25日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例 762 |
会津地域で無農薬無化学肥料栽培米を栽培し、消費者に直接販売していた稲作農家について、風評被害により販売できなかった平成23年度産米につき、他に販売することも可能であるとする東京電力の主張を排斥し、くず米としての販路はあるが、無農薬無化学肥料栽培米としての販路はないと判断して、くず米販売価格相当額を控除した逸失利益が賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年11月11日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例 766 |
自主的避難等対象区域（田村郡）で農業を営む申立人らの風評被害を理由とする作付断念について、出荷制限対象でない農作物であり、原発事故から一定期間経過後に作付けを断念したのは申立人らの自主的な判断であるから相当因果関係がないという東京電力の主張を排斥し、直接請求では支払われなかった部分の逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月12日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例768 | 自主的避難等対象区域でしいたけの生産販売を行っていた申立人について、生産施設の増設計画に基づく想定売上高を基礎として、風評被害による売上減少に伴う逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月14日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例773 | 南相馬市鹿島区から避難した申立人らについて、原発事故により自家栽培の干し柿・野菜を知人へ譲ることができなくなり、謝礼の受取りが減少したことによる休業損害、農機具の財物損害等が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月20日 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||||
| 和解事例779 | 福島県の阿武隈山地において林業を営んでいた申立人について、風評被害による薪売買契約の解除に係る逸失利益のほか、いまだ支出していない薪の処分費用が見積額に基づき賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月22日 | ○ | |||||||||
| 和解事例783 | いわき市でしいたけ栽培業を営んでいたが、原発事故により事業の断念を余儀なくされた申立人について、約9年分の逸失利益に相当する金額及び廃業費用等が賠償された事例。 | 福島県 | 平成25年11月22日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例817 | 会津地域で山菜等の採取・販売を営む申立人らの風評被害による売上減少による営業損害について、手書帳簿や預金通帳等の間接的な資料と本人の陳述から一定の金額を算定し、賠償された事例。 | 会津地域 | 平成25年12月17日 | ○ | |||||||||
| 和解事例822 | 避難指示区域を含む福島県浜通りで林業を営んでいた申立会社について、原発事故後、売上げ確保のため、従業員の通勤負担の大きい会津地域や県外の現場作業も受注していたことを特別の努力として考慮し、逸失利益等が賠償された事例。 | 浜通り | 平成25年12月26日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例823 | 福島県中通りのしいたけ栽培業者が、原発事故後、ほだ木の放射性物質汚染を防止するために井戸がある別の土地を借り、パイプハウスを設置して人工ほだ場とし、人工ほだ場の散水に必要なポンプを設置した事案について、申立人の資産となるから賠償できないとか、水道施設の有無の確認義務を果たしていないという東京電力の主張を排斥し、ポンプ設置費用全額の賠償が認められた事例。 | 中通り | 平成25年12月26日 | ○ | |||||||||
| 和解事例824 | 福島県中通りで放し飼いの養鶏業を営んでいた申立人について、養鶏場敷地の除染費用（表土除染工事）等が賠償された事例。 | 中通り | 平成25年12月26日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例849 | 原発事故当時、自主的避難等対象区域（福島市）でしいたけ等の栽培・販売を開始しようとしていた申立人らについて、準備したほだ木に関する費用及び植菌した原木しいたけに関する平成27年12月末日までの営業損害が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年1月24日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例851 | 県南地域で畜産業（和牛繁殖）を営む申立人について、原発事故で出荷できない間に死亡してしまった繁殖牛の市場に出荷できなかったことによる逸失利益及び出荷していれば負担する必要がなかった追加的費用が賠償された事例。 | 県南地域 | 平成26年1月28日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例853 | 自主的避難等対象区域（二本松市）で稲作をしていたが、原発事故により平成23年度の作付けを自主的に見合わせた申立人について、申立人が稲作を行う地域では出荷制限の指示がなかったが、申立人の水田の土壌から相当の放射性物質が検出されたことや近隣の集落において出荷制限の指示があったことなどを考慮し、作付けの自主制限による逸失利益が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年1月29日 | ○ | ○ | ○ | |||||||
| 和解事例882 | 自主的避難等対象区域で畜産業を営み、原発事故当時、放牧による繁殖和牛飼養の計画を進めていたが、原発事故によって未更新草地の牧草を和牛に給与することができなくなり、用意していた草地が傾斜地で除染も困難であったため、原発事故の約2年後に廃業した申立人につき、放牧地・牧草地工事費用、牛小屋解体費用、廃業による逸失利益等が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年2月19日 | ○ | |||||||||
| 和解事例911 | 県北地域で養豚業を営む申立会社について、風評被害に伴う肉豚価格下落による損害として、原発事故前の肉豚1頭の販売価格（過去5か年の販売価格のうち最高価格と最低価格を除外した3か年の平均値）と平成23年度における肉豚1頭の販売価格との差額を基準価格差とした上、基準価格差に平成23年度の販売頭数を乗じた額に、原発事故の寄与度として85％を乗じた額が賠償された事例。 | 県北地域 | 平成26年4月2日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例913 | 伊達市内で水田用水路の管理等を行っている水利組合が、用水路に土砂が堆積したものの、放射性物質を含む土砂の処理が困難であるため、土砂の堀上げを断念し、通水のために揚水ポンプを設置した事案において、上記水利組合に揚水ポンプ一式の購入費用及びポンプ設置費用相当額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年4月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例922 | 旧緊急時避難準備区域（田村市）で有機農業等を営んでおり、避難先（会津地方）においても有機農業を再開していた申立人について、帰還してすぐに避難先における事業と同程度の事業を再開することは困難であるとして、平成24年9月以降の避難継続の必要性を認め、平成26年2月までの避難慰謝料が賠償された事例。 | 福島県 | 平成26年5月1日 | ○ | |||||||||
| 和解事例946 | 自主的避難等対象区域（郡山市）で椎茸の栽培・販売をしている申立人について、椎茸栽培に使用する機具が食品生産のために使用されるものであること、機具の保管場所付近や機具自体から検出された放射線量の高さ、椎茸原木から基準値以上のセシウムが検出されたことなどの事情を考慮して、上記機具の財物価値の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 平成26年6月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1002 | 自主的避難等対象区域（田村市）で有機野菜を栽培し、契約顧客に直販していたが、原発事故の風評被害によりすべての顧客を失った申立人について、原発事故の寄与度を100％として平成25年度分の逸失利益が算定された事例。 | 田村市 | 平成26年11月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1053 | 自主的避難等対象区域（相馬市）においてしいたけ菌床の栽培及びその販売業を営んでいたが、原発事故により廃業となった申立人について、原発事故と廃業との因果関係を認めた上、事業用資産（冷凍設備、ボイラー設備等）について計算書類の提出はなかったが、資料（領収証、写真、パンフレット）の提出状況に応じて申立人主張の取得価格の3割から8割の範囲の賠償額が算定された事例。 | 相馬市 | 平成27年3月2日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1057 | 会津地域でしいたけの生産・販売を行い、原発事故後の会社全体の売上高が原発事故前よりも増加していた申立会社について、平成24年3月までの、廃棄したしいたけに係る逸失利益（廃棄量は申立人の主張する量の9割と認定。）及び売上が減少した地域に係る逸失利益が賠償された事例。 | 会津地方 | 平成27年3月17日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1086 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）に事業所を有し、磐城森林管理署管内の国有林（南相馬市や飯舘村）において伐採、販売、造林を営む申立会社について、事故前に作業をしていた山林には避難指示により立ち入ることができず、従前の申立会社の事業内容等に照らして他地域の山林において事業を再開することも困難であったとして、平成２６年１２月までの逸失利益が賠償された事例。 | 南相馬市 | 平成27年6月9日 | ○ | ○ | ||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1097 | 自主的避難等対象区域（伊達郡国見町）であんぽ柿の生産販売業を営み、本件事故以前から増産のための設備投資を計画し、事故後に増産設備の建築を完成させたものの、その後に福島県からあんぽ柿の加工自粛が要請された申立人について、将来の増産見込み分についても逸失利益の賠償が認められた事例。 | 国見町 | 平成27年7月7日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1433 | 自主的避難等対象区域（伊達市）で果物の生産販売業を営む申立人の平成29年分の営業損害（逸失利益）について、出荷量の増加及び増収が認められるものの、風評被害の継続を認めた上で、果物の単価下落幅に出荷数量を乗じた額（ただし、出荷量が増加した果物については、8割の限度）が賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年9月10日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1456 | 県南地域（白河市）においてしいたけ栽培業等を営む申立人の出荷制限に伴う平成29年分の営業損害（逸失利益）について、申立人の米栽培事業は、原発事故後に増収となっているものの、米栽培としいたけ栽培の繁忙期は異なること等を考慮し、平成29年分につき原発事故の影響割合を9割として賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年10月11日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1516 | 自主的避難等対象区域（伊達市）において畜産業（酪農）を営んでいたが原発事故後に廃業した申立人に対し、既に廃業損害として一定額が賠償されていたものの、営業損害として、廃業に先立って売却した牛の実売却額が原発事故の影響によって同等の牛の市場における平均売却額よりも低額となった価格差相当額が賠償された事例。 | 福島県 | 平成31年3月8日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1421 | 自主的避難等対象区域（福島市）で果樹苗木の生産販売業等を営む申立会社の営業損害（追加的費用）について、原発事故により作業場所を県外に変更したり、新規に営業を行ったりすることが必要となったとして、平成26年3月分までの出張費用が賠償された事例。 | 福島県 | 平成30年8月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1553 | 自主的避難等対象区域（伊達市）で果物の生産販売業を営む申立人の平成30年分の営業損害（逸失利益）について、出荷量の増加及び増収が認められるものの、風評被害の継続を認めた上で、果物の単価下落幅に出荷数量を乗じた額（ただし、出荷量が大幅に増加した果物については、8割の限度）が賠償された事例。 | 福島県 | 令和元年5月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1567 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市原町区）において営農をしていたが、原発事故の影響により休耕を余儀なくされ、その間、草刈り等、田の保全管理作業を行った申立人に対し、作業の労賃相当額が営業損害（追加的費用）として賠償された事例。 | 福島県 | 令和元年6月25日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1568 | 県南地域（白河市）で原木しいたけの栽培及び販売業を営んでいたが、しいたけの出荷停止措置や風評被害等の影響もあり、平成25年5月からは他の農産物を栽培するようになったものの、平成29年4月に廃業した申立人の営業損害（逸失利益）について、原発事故前の平成20年分から平成22年分までの各年間利益の平均額を基準とし、平成27年1月分から同年12月分まで原発事故の影響割合を5割、平成28年1月分から同年12月分まで同割合を2割5分として賠償された事例。 | 福島県 | 令和元年6月27日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1575 | 地方公共団体が住民に一時避難を要請した区域（南相馬市鹿島区）において農業を営んでいた申立人の柿に係る風評被害による営業損害（逸失利益）について、行政による出荷制限は課せられておらず、また、その他の農産物の売上げを考慮すると、原発事故前よりも売上収入が増加しているものの、実際の取引状況や原発事故前よりも申立人が農業に費やす労力を増加させたこと等を考慮し、平成30年1月分から同年12月分まで、原発事故の影響割合を8割として賠償された事例。 | 南相馬市 | 令和元年7月23日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1604 | 自主的避難等対象区域（福島市）において果樹苗木の生産販売業等を営む申立会社について、原発事故により作業場所を県外に変更したり、新規に営業を行ったりすることが必要となったとして、平成２６年６月分から平成２７年５月分までの出張費用（原発事故前に出捐していた出張費用との差額）が賠償された事例。 | 福島市 | 令和元年9月25日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1611 | 旧緊急時避難準備区域（田村市）において山野草の植生・販売等の事業を営んでいた申立人の営業損害（逸失利益）について、その業態や事業場所のほか、顧客の多くが相双地域の居住者であって、避難の継続を余儀なくされていた者が多かったこと等を考慮して、平成２９年１月分から平成３０年１２月分まで（原発事故の影響割合は、平成２９年分については４割、平成３０年分については２割）賠償された事例。 | 田村市 | 令和元年10月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1640 | 会津地方でしいたけの植菌及び栽培事業を営む申立会社の平成３１年２月から３月までの間に購入した原木に係る営業損害（追加的費用）について、原発事故により原木の価格が高騰したとして、原発事故前の原木の単価と上記購入した原木の単価との差額に、申立会社が原発事故前に保有していた原木の本数である２２００本ではなく、事故当時に有していた事業計画等を考慮して、実際に上記平成３１年に購入した原木の本数である６５００本を乗じた額（ただし、原発事故の影響割合とした８割の限度）が賠償された事例。 | 会津地方 | 令和元年12月20日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1643 | 自主的避難等対象区域（福島市）で果樹園を営んでいる申立人について、高圧洗浄による除染によってぶどうの木が枯れたため新たに苗木を植え替えたものの、新たに植え替えた苗木が成木になるまでの間、当初３年目までは果実の収穫をすることができず、４年目から６年目までも収穫量の減少したことから、新しい苗木から得られた金額と、平成２７年９月分から令和元年８月分までの枯死したぶどうの木から得られたであろう金額との差額分が営業損害（逸失利益）として賠償された事例。 | 福島市 | 令和2年1月7日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1651 |
会津地方において材木の販売等を業としている申立会社の平成３０年７月分から平成３１年３月分までの営業損害（逸失利益）について、申立会社の営業状況等に鑑み、原発事故前直近の平成２１年７月から平成２２年３月までの売上げを基準とするのではなく、平成２０年７月から平成２１年３月までの売上げを基準とし、また、対象期間の雑収入に計上された額のうち、別事業に係る売上げは対象期間の売上げとして扱わないで算定した額が賠償された事例（ただし、事故後に事業規模を縮小していること等に照らし、原発事故の影響割合を３割とする。）。 |
会津地方 | 令和2年2月3日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1660 |
旧緊急時避難準備区域（田村市）において造園や緑化木の育成販売等を業とする申立会社の営業損害（逸失利益及び追加的費用）について、販売用に育成していた緑化木を原発事故のために管理することができなくなって伐採したが、再度、伐採した緑化木の根を管理育成すれば８割程度は再生可能であること等を考慮し、伐採した緑化木に係る逸失利益の２割に当たる額と伐採時である平成２７年５月から令和元年５月までに再生のための管理育成等に要した追加的費用の８割に当たる額の合計額に原発事故の影響割合を考慮して７割を乗じた額が既払金（伐採した緑化木の財物賠償として支払われた金額）を控除した上で賠償された事例。 |
田村市 | 令和2年2月28日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1701 | 自主的避難等対象区域（福島市）において農業を営む申立人らのユズに係る平成３１年４月から令和２年３月までの営業損害（逸失利益）について、ユズに出荷制限が課せられていることや申立人らが提出した資料による立証の程度等を考慮し、申立人らの主張するユズの個数に基づく請求額の概ね５割の限度で賠償された事例。 | 福島市 | 令和2年7月16日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1704 | 自主的避難等対象区域において水産加工業を営む申立会社が、原発事故に伴い実施した平成２９年３月分から平成３１年２月分までの放射線検査費用について、原発事故の影響割合を輸入規制国向け製品分は８割、国内等向け製品分は５割、製造過程において使用する井戸水分は２割として算出した金額が賠償された事例。 | 福島県 | 令和2年8月4日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1719 | 会津地方できのこの栽培・缶詰加工・販売業を営み、平成２８年分まで原発事故と相当因果関係のある範囲の営業損害（逸失利益）の賠償を受けていた申立人について、平成２８年末までには事実上廃業状態に至ったとして、缶詰加工場の諸機材及び平成２１年に実施した缶詰加工場の改修工事の残存価値分（経過年数を考慮し、諸機材については取得価額（立証の程度を考慮し申立人主張の金額の７割とされている。）の２割、缶詰加工場の改修工事については工事価格の７割）に原発事故の影響割合を考慮し更に４割を乗じた金額が営業損害（廃業損害）として賠償された事例。 | 会津地域 | 令和2年10月12日 | ○ | ○ | ||||||||
| 和解事例1739 | 自主的避難等対象区域で牧場を営み、堆肥等の販売や牧草を栽培していた申立人の営業損害として、平成２４年３月から令和元年１２月までの堆肥販売に係る燃料費相当分の賠償のほか、売れ残った堆肥が滞留して増加し続けたため、平成２５年以降所有する牧草地に大量の堆肥を散布し続けることで処理せざるを得なくなったことによって牧草の収穫が困難になった事情を踏まえ、既に賠償を受けた生産年分以降の平成２８年産の牧草の収穫に係る損害の賠償が認められた事例。 | 福島県 | 令和3年1月5日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1745 | 会津地方でしいたけの原木栽培及び漢方薬の原料となるホオノキ等の採取販売業を営む申立人について、原発事故前はしいたけ栽培用の原木を購入することなく入手していた事情等を考慮して平成２７年に購入した原木の購入費用分の賠償が認められたほか、原発事故の影響によって申立人のホオノキ等の販売先とその取引先との間で福島県産のホオノキ等の取引が停止され、申立人がホオノキ等を出荷できない状況が継続している事情等を考慮して平成２８年１月から令和２年１２月までのホオノキ等の採取販売に係る逸失利益（影響割合は平成２８年１月から平成３０年１２月までは５割、平成３１年１月から令和２年１２月までは４割。）の賠償が認められた事例。 | 会津地域 | 令和3年1月26日 | ○ | |||||||||
| 公表番号 | 事案の概要 | 事業者所在地 | 和解成立日 | 避難費用（生活費増加費用等を含む） | 生命・身体的損害 | 精神的損害 | 営業損害 | 就労不能損害 | 検査費用 | 財物損害 | 財物損害のうち不動産関連 | 除染費用 | 弁護士費用 |
| 和解事例1754 | 自主的避難等対象区域（伊達市）において農業を営む申立人らの平成３１年１月から令和元年１２月までの風評被害による営業損害（逸失利益）について、直接請求手続においては、申立人らの栽培する果実（桃、柿及びりんご）のうち、桃及び柿については原発事故前と比較した販売単価の下落により減収が認められるものの、りんごについては販売単価の上昇によって、桃及び柿の減収額とほぼ同額の増収があったため損益を通算して損害がないとされたが、平成３１年におけるりんごの販売単価の上昇には不作等の影響があったことを考慮し、桃及び柿のみを対象として販売単価の下落による減収分が賠償された事例。 | 伊達市 | 令和3年3月24日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1759 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において漁業を営む申立人の平成２８年９月から平成２９年１２月までの逸失利益について、同期間においては試験操業が開始されたものの操業時間及び区域、出荷態様等の制限があったこと並びに風評被害による売上減少もあったこと等を踏まえ、原発事故と相当因果関係のある損害が発生したことを認めた上で、従前の期間についての賠償額算定の際に適用した貢献利益率が申立人の事業の実態よりも高いこと等を考慮し、売上減少分に上記貢献利益率を乗じた額の８割の賠償が認められた事例。 | いわき市 | 令和3年4月15日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1783 | 県南地域でそばを栽培し販売していた申立人の風評被害に伴う販売価格の下落による営業損害について、直接請求手続においては、原発事故前のそば１俵の基準単価につき、販売単価を示す資料がない年については、令和元年の市場単価に基づき推計した上で、事故前３年間の平均額である９６５９円とし、かかる基準単価と令和元年の販売単価６０００円との差額に、申立人の平成２２年当時の販売数量を乗じた額が損害額とされたが、これを算定し直し、原発事故前の基準単価につき、販売単価を示す資料がない年については、平成２２年の市場単価に基づき推計した上で、事故前３年間の平均額である１万９９５５円とし、かかる基準単価と令和元年の販売単価６０００円との差額に、申立人の令和元年の販売数量を乗じた額を損害額とし、平成３１年１月から令和元年１２月までの逸失利益が賠償された事例。 | 県南地域 | 令和3年8月11日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1845 | 自主的避難等対象区域（いわき市）で自生するまつたけの販売業を営んでいた申立人の平成２９年以降の営業損害について、前々件において東京電力の平成２８年１２月２６日付プレスリリース「農林業者さまに対する２０１７年１月以降の営業損害賠償等に係るお取り扱いについて」の枠組みにより直近の年間逸失利益の３倍相当額が、前件においてその超過分（令和２年分まで）が賠償されたものの、令和３年までの間、まつたけの出荷制限が継続されていることから、原発事故との相当因果関係を認め、平成２８年１２月以前と同様の算定方法により令和３年分まで５年分の損害額を算定した上で、収穫量や販売価格の変動等を考慮し、原発事故の影響割合として８割を乗じ、かつ、上記既払金を控除した残額が賠償された事例。 | いわき市 | 令和4年4月27日 | ○ | |||||||||
| 和解事例1863 | 自主的避難等対象区域（福島市）において果樹苗木の生産販売業等を営む申立会社の営業損害（追加的費用）について、原発事故により他県産の苗木を入手したり、作業場所を県外に変更したりすることが必要となったとして、平成２７年６月分から平成２９年５月分までの出張費用（ただし、原発事故の影響割合を９割として算定。）が賠償された事例。 | 福島市 | 令和4年6月17日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1909 | 会津若松市において稲作農業を営む申立人について、米価の下落について原発事故後の風評被害として下落金額の９０％を因果関係のある損害と認め、平成３１年４月から令和３年３月までの期間について、営業損害の賠償が認められた事例。 | 会津若松市 | 令和4年11月21日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1913 | 自主的避難等対象区域（福島市）において農業を営んでいた申立人らについて、栽培していた柚子が原発事故による出荷規制を受けたため、売上が減少したと認め、逸失利益として、令和３年４月から令和４年３月まで、原発事故の影響割合５割の限度で、営業損害が認められた事例。 | 福島市 | 令和4年12月1日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1937 | 旧緊急時避難準備区域（南相馬市鹿島区）において梨の栽培業を営んでいたところ、原発事故によって避難し、梨の栽培に必要不可欠な梨の木の消毒ができなかったために梨の木に病原菌が発生し、梨の木を伐採せざるを得なくなった申立人につき、平成２３年３月から梨の木の伐採時期である平成２４年８月までの逸失利益及び６年分の営業損害（ただし、原発事故による寄与度を９割とする。）に相当する金額の廃業損害が賠償された事例。 | 南相馬市 鹿島区 |
令和5年2月20日 | 〇 | |||||||||
| 和解事例1939 | 自主的避難等対象区域（新地町）に居住し、平成２２年に就農を開始した申立人の営業損害（平成２３年４月～平成２７年３月）について、事故前の収入資料が乏しいことや立証の程度等を考慮して、就農計画上の計画所得の４割ないし１割を対象期間の基準所得と認めた上、そこから対象期間の実際の所得額及び既払額を控除した金額を損害として賠償を認めるとともに、申立人が平成２５年に除染目的で実施した敷地内の杉の伐採費用について、業者への支払額の４割の限度で賠償を認めた事例。 | 新地町 | 令和5年2月28日 | 〇 | 〇 | ||||||||
| 和解事例1990 | 自主的避難等対象区域（いわき市）において松茸栽培の個人事業を営んでいた申立人について、申立人の所有する山林で採取された松茸から基準値を上回る放射線量が計測されて出荷制限を受けたことから、原発事故と相当因果関係のある損害として営業損害（逸失利益）を認めた上、単価として申立人の主張する金額（令和元年及び令和２年の単価）を採用し、これに申立人が実際に収穫した松茸の重量を乗じることにより、令和３年及び令和４年における損害額を算定した事例。 | いわき市 | 令和5年8月2日 | 〇 |
原子力損害賠償紛争解決センター