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日本ユネスコ国内委員会

生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)

生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)について

ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)は、生物多様性の保護を目的に、ユネスコ人間と生物圏(MAB)計画(1971年に開始した、自然及び天然資源の持続可能な利用と保護に関する科学的研究を行う政府間共同事業)の一環として1976年に開始されました。
ユネスコエコパークは、豊かな生態系を有し、地域の自然資源を活用した持続可能な経済活動を進めるモデル地域です。(認定地域数:124か国701地域。うち国内は10地域。)※2019年6月現在
世界自然遺産が、顕著な普遍的価値を有する自然を厳格に保護することを主目的とするのに対し、ユネスコエコパークは自然保護と地域の人々の生活(人間の干渉を含む生態系の保全と経済社会活動)とが両立した持続的な発展を目指しています。
認定地域は、域内の自然の成り立ちや、そこに育まれた歴史文化に対する理解を深めるほか、地域づくりの担い手を育成することが期待されています。また、世界ネットワークの一員として、認定地域同士の学び合いを通じてさらに取組みを進めることが求められます。

甲武信ユネスコエコパーク 金峰山(コピーライト:甲武信ユネスコエコパーク)
甲武信ユネスコエコパーク 金峰山(コピーライト:甲武信ユネスコエコパーク)

【参照】
(資料1)パンフレット「ユネスコエコパーク―自然と人の調和と共生―」(2019年(令和元年)7月作成)
(資料2)ユネスコ人間と生物圏(MAB: Man and the Biosphere)計画ホームページ

日本のユネスコエコパークについて

日本のユネスコエコパークは、1980年(昭和55年)に登録された「志賀高原」、「白山」、「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」、「屋久島・口永良部島」、2012年(平成24年)に登録された「綾」、2014年(平成26年)に登録された「只見」、「南アルプス」、2017年(平成29年)に登録された「祖母・傾・大崩」、「みなかみ」及び2019年(令和元年)に登録された「甲武信」の10か所があります。これらの10地域は日本ユネスコエコパークネットワーク(JBRN)を構成し、交流や学びあいを通じて、各地域の質向上に努めています。

屋久島・口永良部島ユネスコエコパーク 海水浴いなか浜(コピーライト:屋久島町)
屋久島・口永良部島ユネスコエコパーク 海水浴いなか浜(コピーライト:屋久島町)

日本ユネスコエコパークネットワーク(JBRN)
白山(※白山ユネスコエコパークウェブサイトへリンク)
大台ヶ原・大峯山・大杉谷(※大台ヶ原・大峯山・大杉谷ユネスコエコパークウェブサイトへリンク)
志賀高原(※長野県山ノ内町ウェブサイトへリンク)
屋久島・口永良部島
綾(※宮崎県綾町ウェブサイトへリンク)
只見 (※只見町ブナセンターウェブサイトへリンク)
南アルプス(※南アルプスユネスコエコパークウェブサイトへリンク)
祖母・傾・大崩(※祖母・傾・大崩ユネスコエコパークウェブサイトへリンク)
みなかみ(※群馬県みなかみ町ウェブサイトへリンク)
甲武信

只見ユネスコエコパーク ゼンマイ折り(コピーライト:只見町)
只見ユネスコエコパーク ゼンマイ折り(コピーライト:只見町)

ユネスコエコパークに関する戦略・基準

「セビリア戦略(生物圏保存地域世界ネットワーク定款含む)」

セビリア戦略は、1995(平成7)年3月、ユネスコの第2回世界生物圏保存地域会議(スペイン・セビリア)において、生態系の保全と持続可能な利活用の調和(自然と人間社会の共生)を生物圏保存地域の革新的なコンセプトとすることとし、3機能(保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援)を実現し、分析を行うための10項目の基本的方向性が示されました。

生物圏保存地域世界ネットワーク定款は、世界の生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)ネットワークに加盟するためのユネスコが定める基本規則です。登録されるためには、この定款の内容を満たしていることが必要です。定款は、登録基準のほか、生物圏保存地域の定義、3つの機能(保全機能、経済と社会の発展、学術的研究支援)、ゾーニング(核心地域、緩衝地域、移行地域の3地域の要件)等について示すとともに、生態系の豊かさが保全されているか、地域主導の活動となっているか、持続可能な資源利用や自然保護と調和のとれた取組が行われているか、将来の活動の継続を担保する組織体制や計画があるか等の要件を定めています。

【参照】
(資料3-1)The Seville Strategy and The Statutory Framework of the World Network
(資料3-2)セビリア戦略(生物圏保存地域世界ネットワーク定款含む)〔仮訳〕

「生物圏保存地域審査基準」

生物圏保存地域世界ネットワーク定款では、ユネスコ加盟国が、独自に国内の審査基準を設けることを奨励しています。2018(平成30)年7月、日本ユネスコ国内委員会MAB計画分科会において、日本として、ユネスコエコパーク候補地をユネスコに推薦するための「生物圏保存地域基準」を改訂しました。

【参照】
(資料4)生物圏保存地域審査基準

「MAB戦略 (2015年~2025年)」及び「リマ行動計画(2016年~2025年)」(参考文書)

MAB戦略(2015年~2025年)は、2015(平成27)年5月、第27回MAB計画国際調整理事会(ユネスコ本部)において採択されました。
また、あわせてMAB戦略の効果的実施のための具体的な行動について定めたリマ行動計画(2016年~2025年)が、2016(平成28)年3月に、第28回MAB計画国際調整理事会(ペルー・リマ)において採択されています。
なお、MAB戦略及びリマ行動計画は、ユネスコの中期戦略(2014年~2021年)やセビリア戦略及び生物圏保存地域世界ネットワーク定款に沿いつつ、マドリッド行動計画(2008年~2015年)の後継として策定されたものです。

【参照】
(資料5-1)MAB Strategy (2015-2025)
(資料5-2)MAB戦略(2015-2025)〔仮訳〕
(資料6-1)Lima Action Plan (2016-2025)
(資料6-2)リマ行動計画(2016-2025)〔仮訳〕

定期的検討について

各ユネスコエコパークについては、生物圏保存地域世界ネットワーク定款※1の規定に基づき、10年ごとに定期的検討を受けることとされています。定期的検討の際に必要な様式※2は、ユネスコのホームページから入手できます。

【参照】
※1(資料3-2)「セビリア戦略(生物圏保存地域世界ネットワーク定款含む)」〔仮訳〕(第9条)
※2(資料7-1)Periodic Review Form(様式)

生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)への推薦について(公募要領)

ユネスコエコパークの推薦については、以下を参照してください。

資料

お問合せ先

文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係

電話番号:03-5253-4111(内線2557)
ファクシミリ番号:03-6734-3679
メールアドレス:jpnatcom@mext.go.jp

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-- 登録:令和元年08月 --