戦略的二国間スポーツ国際貢献事業中間評価結果

　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、日本国政府は、世界のあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく国際貢献事業「スポーツ・フォー・トゥモロー」プログラム（以下、「SFTプログラム」という。）を進めています。

戦略的二国間スポーツ国際貢献事業（以下、「事業」という。）は、SFTプログラムの一つとして、途上国に対し、関係機関と連携しながら、我が国の体育教育の教育課程やスポーツ政策の実績を生かし、学校体育カリキュラムの策定やスポーツ・イベントの開催を支援することなどにより、途上国の人々がスポーツに楽しむ環境を整備することに積極的に協力するものです。

また、SFTプログラムの円滑な実施のため、官民連携によるスポーツ・フォー・トゥモロー・コンソーシアム（以下、「SFTコンソーシアム」という。）を構築し、関係機関間のネットワーク形成、情報収集・提供、スポーツ国際協力に関する調査研究を行っています。

今般、事業の進捗状況や成果等について、今後の事業の効果的な実施や事業目的の達成につなげること、評価結果に基づく委託費の適正な配分や計画の変更・中止も踏まえた見直しに係る判定を行うことを目的として、事業委託先である独立行政法人日本スポーツ振興センターを対象に、外部有識者による「戦略的二国間スポーツ国際貢献事業中間評価委員会」において中間評価を行い、以下のとおり評価結果を取りまとめました。

1．中間評価方法

「戦略的二国間スポーツ国際貢献事業中間評価委員会」において、評価対象団体（事業委託先）から提出のあった中間評価資料による書面審査及びヒアリングを実施し、以下の区分に基づき評価を行いました。

［評価の区分］

Ｓ	適切かつ効果的に事業が実施されており、大きな成果も得られている。現行の取組を継続することによって事業の目的を十分に達成することが期待できる。
Ａ	適切かつ効果的に事業が実施されており、成果も得られている。現行の取組を継続することによって事業の目的を達成することが期待できる。
Ｂ	取組は概ね妥当で、成果も見られるものの、改善が必要な問題がある。事業の目的を達成するためには一層の努力が必要である。
Ｃ	事業の実施に当たり問題があり、成果もあまり見られない。事業の目的を達成するために事業の抜本的な見直しを行い、見直し後の計画に応じて委託費を配分することが必要である。
Ｄ	現在までの進捗状況に鑑み、事業の目的を達成する見通しがないと思われるため、事業を中止することが必要である。

2．評価対象団体（事業委託先）

　独立行政法人日本スポーツ振興センター

3．中間評価結果

評価

戦略的二国間スポーツ国際貢献事業中間評価委員会の所見

Ｂ

・様々な自治体やスポーツ関連団体、民間企業などがSFTコンソーシアム会員に加わっている点やSFT認定事業が増えてきている点は評価する。

・国内におけるSFTプログラムの認知度が低いように思われ、また連携して活動している団体や活動内容、実施地域に偏りが見られる。外部に対して、入口を更にオープン化する、活動の敷居を低くするなどの対応を検討すべき。

・SFT コンソーシアムのネットワークを十分に活用できていない会員が一定程度存在すると思われるので、当該会員を含め、SFTコンソーシアム会員がグッドプラクティス（良い事例）を共有できるよう対応を検討すべき。

・海外で実施した活動が現地で定着したり、実施国以外の国からも評価を受けたりしている点は評価できる。

・単にSFTプログラムの裨益者数を増やすための活動に終わることなく、2020 年以降を見据えつつ、現地での定着化など真のスポーツ・フォー・トゥモローとなるような取組を望む。

・事業を実施する上で、今後重きを置くべき方針や考え方が弱い。経費軽減の観点からも有効な取組に特化することを検討すべき。

・個々の取組を効率的・効果的に実施できるよう、これまでにない新たな取組を実施されることを期待する。

4．戦略的二国間スポーツ国際貢献事業中間評価委員会委員

石川　宣治	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会国際局国際渉外部　部長
田中　暢子	桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ健康政策学科　准教授
冨田　洋之	順天堂大学スポーツ健康科学部スポーツ科学科　助教
平野　裕一　◎	法政大学スポーツ健康学部スポーツ健康学科　教授
溝口　紀子	公益財団法人全日本柔道連盟　評議員
安岡　由恵	公益財団法人日本障がい者スポーツ協会強化部国際課　課長

（敬称略、五十音順、◎＝委員長、役職は平成29年11月時点）

お問合せ先

スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課