2024年3月13日　説明会の質問・回答を公表しました。

質問と回答（PDF:366）

1.事業名

令和6年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業」

2.事業の趣旨

　スポーツと他産業が連携しスポーツの場におけるオープンイノベーションを促進することは、スポーツ産業の成長化を促し、スポーツへの投資促進やスポーツの価値高度化を図るとともに、他産業の価値高度化や社会課題の解決につながる新たな財・サービスを創出する社会の実現のためにも重要である。これまでスポーツ庁では、スポーツオープンイノベーションプラットフォームの基盤形成、地域版SOIPの先進事例形成事業を通じて、スポーツ団体（リーグやチーム等）とスタートアップ等の事業者との連携による新事業創出又は社会実装を目的とするアクセラレーションプログラムの推進をしてきた。
今後もスポーツの成長産業化の施策の一つとして、スポーツオープンイノベーションを推進し、高付加価値サービスの創出や地域課題や社会課題を解決するアクセラレーションプログラム等を引き続き推進していく。
令和6年度に関してはビジネスを構築する段階と、ビジネスを成長させる段階にわけてアクセラレーション支援を行うとともに、最新情報の発信、業種の枠を越えた交流の場を目的としたネットワーキングカンファレンスの開催を行う。その他、今後、スポーツ産業及びスポーツが目指すべき方向性の検討や、現状の課題に係る調査事業を行う。
 
本公募では、具体的に以下2つの事業を行う。
（1）スポーツオープンイノベーション推進事業
（2）スポーツ産業の成長・革新に向けた調査事業

3.事業の内容

（1） スポーツオープンイノベーション推進事業

　　スポーツ団体と他産業界の協業による新事業の創出・実証を支援。収益源の確保と地域活性化や社会課題の解決を目指す。

　①リーグ、チーム等が他産業連携して新しいビジネスモデルを構築（0から1）する支援
　②リーグ、チーム等が他産業連携して構築したビジネスモデルをグロース(1から10)する支援

　(ア)アクセラレーションプログラム推進のための事務局業務
　　　スポーツ団体等とスタートアップ等の事業者が連携して新事業の創出又は社会実装を目指すアクセラレーションプログラムを実施する。
　　　プログラムの企画・運営、採択事業の実証又は実装に係る人的・資金的支援等を行う。
　(イ)再委託先、共創パートナーの公募、説明会、審査について
　　　公平性を担保する観点から公募形式を採用し、審査のための第三者委員会を設置する。
　　　①②の推進事業にあたっては、スポーツ団体を各3、4団体程度選定する。
　　　※スポーツ業界、他産業界のネットワークを活用し、本事業の目的に合致するスポーツ団体、事業者の参画を促進する。
　(ウ)スポーツ団体の課題深堀、テーマ策定について
　　　スポーツ業界の知見、ビジネス構築、グロースのノウハウを活用し、課題の深堀やテーマ策定の支援を行う。
　(エ)実証支援金額について
　　　スポーツ団体の新規事業や新サービスを検証できる適切な実証支援金額を計画する。1件あたり300～600万円（税込）程度とする。
　　　なお、実証支援金額は事務局とスポーツ庁が協議の上、戦略性をもって評価、決定する。
　　　※事業費総額に実証支援金額を見込んだ上で提出すること。
　(オ)進捗管理及びメンター活用について
　　　事業を推進するため委託先からプロジェクトマネージャーを設置し進捗管理を適切に行う。
　　　また、事業推進支援を行える有識者(メンター)及び、メンターの活用方法や頻度について具体的に明記する。
　(カ)実証について
　　　実証においては、綿密なリサーチや準備を行い、目標となるKPIを用いて実証の効果を観測できるようにする。
　(キ)DEMODAY（成果報告会）
　　　事業を通じて得た知見や最新情報の共有を行う。

　③事業で得た知見及び最新情報の発信、業種の枠を越えた交流の場を目的としたネットワーキングカンファレンスの開催
　(ア)開催方法、内容
　　　過去にネットワーキングカンファレンスを開催した経験やスポーツ業界、他産業界のネットワークを活用し、
　　　⓵②に関連する形で、有識者のセッション等学びや気づきが多く、新たなつながりを創出するネットワーキング機会を企画する。
　(イ)参加者目標
　　　開催目的に応じて、参加者のターゲット及び参加人数を適切に設定し、集客に努める。

　④共通
　(ア)定例会の開催
　　　スポーツ庁と1,2週間に1回程度定例の打ち合わせを行う。打合せの効率性を高めるために、議論するアジェンダを用意し資料は事前に共有を行う。
         また、議論した内容は議事録に記載し後日共有をはかる。
　(イ)広報活動
　　　公募や関連イベントの参加者募集にあたりLP作成や世間的な注目を集めるための工夫を行い、広報効果が最大化する方策を検討しSOIPの認知向上、発展に努める。
　(ウ)委託事業完了（廃止）報告  
　　　本事業の完了後、委託事業完了（廃止）報告書を、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに提出する。
　(エ)成果報告
　　　本事業の完了後、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに成果報告書及び概要版を電子データで提出する。
       ※成果報告書は、読み手に配慮し成果を分かりやすく取りまとめる。概要版と詳細版及び事例集等、形式や内容について双方協議の上作成を行う。

【事業期間】
　契約締結日から令和7年3月31日（月曜日）までとする。
【事業規模】
　98,000千円
【採択件数】
　1件
【委託先】
　法人格を有する団体

（2）スポーツ産業の成長・革新に向けた調査事業

【事業内容】
　スポーツ産業の成長化により得られた収益がスポーツのあらゆる関係者に循環し、スポーツが自律的に成長することで、スポーツを通じた社会活力の創出につながると考えられる。スポーツと他産業との連携は、こうしたスポーツ産業の成長化に資するのみならず、新たな財・サービスの創出によるスポーツ産業の革新や社会課題の解決等につながる可能性がある。
　このため、本事業では、スポーツ産業の成長・革新による目指すべき方向性と現在の課題について検討すべく、以下①～③の業務を行う。

①スポーツ市場規模拡大に向けた政策方針策定に資する調査業務
　今後のスポーツ市場規模拡大に向けた戦略的な資金循環システム構築等の取組を推進するため、
「スポーツ未来開拓会議」（注）において検討されるスポーツの目指すべき将来像やその実現に向けた
現状課題等について、スポーツ庁の指示のもと、情報収集及び分析等の調査を行う。

【調査項目例】
〇「みる」スポーツの成長：スポーツ関連団体を強化するための施策関連
　・スポーツがもたらす社会的価値と経済効果、及びESG投資等の現状
　・デジタル技術活用による新たな収益源の確保
　・効果的な国際展開に向けた取組
　・スポーツ経営人材の確保・育成

〇「する」スポーツの成長：すべての世代に対する「する」機会拡大のための施策関連
　・子供のスポーツ環境整備のための民間活力の活用促進

　※調査項目例はあくまで例であり、今後スポーツ未来開拓会議で議論するテーマ等により変更する可能性があることに留意すること。
　　詳細については、会議での議論も踏まえ、スポーツ庁と議論の上決定する。
　※調査に当たっては、柔軟かつ迅速に対応できる人員体制を整えるとともに、調査の趣旨などを踏まえた効果的で
　　多面的な視点からの調査となるよう工夫を行うこと。
（注）スポーツ未来開拓会議について
　　https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/027_index/jsa_00001.html

②有識者会議の運営業務
　上記①に付随する有識者会議を開催し、今後のスポーツの目指すべき方向性及び現状の課題に係る検討を行い、令和6年度中に報告書を取りまとめる。議題や進行スケジュール、参加者等についてはスポーツ庁と協議のうえで決定する。
　このため、本会議の運営に当たって必要となる以下の業務を行う。
　（ア）会議開催にあたっての出席委員への日程調整や開催案内等の連絡業務
　（イ）会場や必要な備品の確保などの会議開催準備業務
　（ウ）委員への謝金及び旅費の支払い業務
　（エ）会議資料、会議議事録、報告書案等の作成業務
　（オ）会議の司会・運営業務（スポーツ庁と協議の上実施）
　（カ）上記以外で会議運営に当たって必要となる業務
　　　※現時点では会議は月1回程度、全9回程度を想定しているが、今後、変更が生じる可能性があることに留意すること。
　　　※上記（ウ）について、旅費は実費払いとし、謝金については、別添に定める「諸謝金単価表」で定める基準を参考として使用すること。
　　　※事業実施の過程で取得する個人情報については、適切に管理するとともに、事業終了後は迅速かつ適切に廃棄処理を行うこと。

③スポーツ市場規模の算出手法等見直しに係る調査業務
　スポーツ庁では2025年までにスポーツ市場規模15兆円達成を目標としている。
一方で、新型コロナウイルス感染症によるスポーツイベントの無観客試合等の実施や、それに伴うデジタル化の急速な進展等スポーツを取り巻く環境に大きな変化があった。こうした状況を踏まえ、改めて指標とすべきスポーツ市場規模の見直しを行う必要がある。

　このため以下の(ア)、（イ）の業務を行う。
(ア)従来のスポーツ庁におけるスポーツ市場規模算定手法を改めて見直し、実情に即した算定手法を検討する。また、将来目指すべきスポーツ市場規模を推定し、算定手法の見直し結果とともに報告書にまとめる。
(イ)スポーツ市場全体とは別に、スポーツ庁の政策の効果を測る指標や数値についてスポーツ庁と協議のうえ、検討する。指標や数値については、可能な限り確認対象年度との差が2年以内のデータを基にしたものとなるよう留意する。
　※（ア）及び（イ）の調査にあたり、従来スポーツ庁が算定に使用してきたスポーツサテライトアカウントを踏まえ、スポーツ庁と協議の上、適切な有識者の選定を行い、有識者会議等の開催を通じて、意見を求めること。
　※（ア）の調査内容について、スポーツ庁と協議し、スポーツ未来開拓会議と連携を図ること。

【事業期間】
　契約締結日から令和7年3月31日（月曜日）までとする。
【事業規模】
　30,000千円
【採択件数】
　1件
【委託先】
　法人格を有する団体
【その他】
　以下、（ア）～（ウ）の事業報告書を作成する。
（ア）　委託事業完了（廃止）報告
　本事業の完了後、委託事業完了（廃止）の報告書を、終了した日から10日を経過した非、または契約満了日のいずれか早い日までに提出すること。
（イ）　成果報告
　本事業の完了後、終了した日から10日を経過した日、又は契約満了日のいずれか早い日までに契約事業成果報告書を電子データで提出すること。
  (ウ)　定例会
   スポーツ庁と定期的に方針について打合せを行い、方向性や進捗の確認を行う。頻度は原則1,2週間に1回程度、①～③のそれぞれに関して打合せを行う。

4.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。

6．説明会の開催

開催日時：令和6年3月7日（木曜日）17時00分
開催場所：東京都千代田区霞が関3-2-2 文部科学省　
参加方法：Zoom　アプリによるオンライン参加
参加人数：一団体につき最大4名までの参加とする。
参加申込：説明会に参加を希望する者は、事前に登録を行うこと。
※Zoom参加者に対しては、おって担当者から参加用のURLとパスワードを送付する

申込方法：令和6年3月6日（水曜日）17時00分までに、スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付宛に、所属、参加者氏名を明記の上、メール（アドレス：sminkan@mext.go.jp）にて申し込むこと。その際、件名は「令和6年度スポーツオープンイノベーション推進事業　公募説明会」とすること。

7．企画提案書等の提出方法等

（1）提出場所及び問い合わせ先
　〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2　
　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付
　TEL:03-5253-4111（内線4987）
　e-mail:sminkan@mext.go.jp
　※事業内容等に関する問合せは、件名を「【問合せ】スポーツオープンイノベーション推進事業（上記3(1)～(2)に掲げる事業名）の公募について」とし、電子メールで送付すること。電話での受付は行わない。
　※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。

（2）提出書類
　①企画提案書（別添様式を参照）
　※書式は、MSゴシック・10.5pt以上。
　※別紙提案書がある場合は、企画提案書（指定の様式）と併せて1つのPDFデータとしてまとめて提出すること。
　②申請団体の概要
　　要覧・会社案内等、役員名簿（様式自由）を提出すること。
　③最新の財務諸表等の資料
　④誓約書（別添様式を参照）
　⑤審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し。

（３）提出方法
　①用紙サイズはA4判、横書きとする。
　②電子メールによる提出とし、上記（2）に掲げる①～⑤までの書類について、電子データを上記（1）に示すメールアドレスまで送付すること。
　③電子データ送付の際は、以下の形式で送付すること。
　・①のPDFデータ ※別紙提案書があれば1つのデータに集約すること。
　・②～⑤のPDFデータ※1つのデータに集約すること。
　④電子メールの件名は「（事業名）＿（法人名）」とすることとし、添付ファイルは1通にまとめて送信すること。
　　ただし、容量が大きく送信制限がかかる場合は、スポーツ庁よりアップローダーURLを送付し、提出先を指定しますので、時間に余裕をもってスポーツ庁宛に書類提出の意向がある旨連絡すること。
　※電子メール送信中の事故（未達等）について、当方は一切の責任を負わない。
　※受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
　※メール送付から一両日中に、スポーツ庁より受信通知がない場合は、上記（1）に掲げる問合せ先へ連絡をすること。

（4）提出期限
　令和6年3月22日（金曜日）12時00分必着
　※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加・差し替えは一切認めない。

（5）その他
　企画提案書等の提出書類の作成・提出に係る費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。また、提出書類は返却しないものとする。

8.誓約書の提出等

（1） 本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
また、企画提案書の内容の業務を別の者に再委託する計画がある場合は、その再委託先も誓約書を提出すること
（2） 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3） 前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体、国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。

9.選定方法等

（1）選定方法
　　スポーツ庁参事官（民間スポーツ担当）付技術審査委員会において、提出された企画提案書等について書類審査を実施する。
　　また、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。
（2）審査基準
　　別途定めた審査基準（別添）のとおり。
（3）選定結果の通知
　　選定終了後、原則として、30 日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

10．契約締結

　　選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。
　なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。
　また、契約条件が合致しない場合には契約締結を行わない場合がある。
　　国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても
　契約締結後でなければ事業に着手できないことに十分注意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨再委託先にも十分周知すること。
　　また、契約締結以前に採択者が要した経費について、国は負担することはないのでその点については十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。
　なお、業務の一部を別の者に再委託する場合はその再委託先にも伝えておくこと。

11．スケジュール

（1）公募開始：令和6年2月28日（水曜日）
（2）公募締切：令和6年3月22日（金曜日）
（3）審 査：令和6年3月下旬（予定）
（4）委託決定、契約締結：令和6年4月以降（変更もあり得ることに留意）
（5）契約期間：契約締結日から令和7年3月31日（月曜日）まで
　　※契約締結後でなければ事業に着手できないため、企画提案書作成にあたっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成することに十分留意すること。
　　　なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。
　　※事業開始日は、契約予定者選定後、スポーツ庁と契約予定者との間の契約条件等の協議、事業計画書の作成及び委託契約締結等の
　　　手続完了後の時期となることに留意すること。

12．その他

（1）この公募は、令和6年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によっては、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
（2）本事業の実施に当たっては、本事業委託要項、公募要領、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託契約書、ほか別に定める規定等を遵守すること。また、成果報告書等のほか、開催案内等対外的な発信をする際には、スポーツ庁委託事業であることを明示しなければならない。
（3）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取消などによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに発注者へ届け出ること。
（4）採択件数は現時点での予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は技術審査委員会が決定する。
（5）本事業の実施に当たっては，事業内容の詳細について十分にスポーツ庁と協議を行うこと。
（6）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。 再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。

〔契約締結に当たり必要となる書類〕
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅延なく以下の書類を提出いただく必要があるため、事前の準備を十分にしておくこと。
・事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
・再委託に係る業務委託経費内訳
・委託事業経費予定額内訳（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（旅費・謝金単価表、旅費支給規程、見積書など）
・別紙（銀行口座情報）

13．公募要領等

• 1.公募要領 (PDF:274KB)
• 2.審査基準 (PDF:323KB)
• 3.審査要領 (PDF:77KB)
• 4.委託契約書（案） (PDF:346KB)
• 5.委託要項 (PDF:168KB)
• 6.事務処理要領 (PDF:854KB)
• 7.別紙：企画提案書 (Word:101KB)
• 8.別紙：誓約書 (Word:19KB)
• 9.別紙：経費計上の留意事項 (PDF:173KB)
• 10.別紙：諸謝金基準単価表 (PDF:66KB)

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