1　事業名

スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業（スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業）

2　事業の趣旨

　スポーツ大会・合宿・イベント等への参加や観戦を目的として地域を訪れ、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむスポーツツーリズムは、地方誘客による交流人口の拡大、幅広い関連産業の活性化や関連消費の拡大等、スポーツによる地域活性化・まちづくり（※）において重要な要素の一つである。
　スポーツ庁では、これまで策定された「スポーツツーリズム需要拡大戦略」や「武道ツーリズム推進方針」等に基づき、地域スポーツコミッションの設立や活動の支援、スポーツツーリズムコンテンツ磨き上げのモデル事業、国内外向けのデジタル・プロモーション、文化庁・観光庁と連携したスポーツ文化ツーリズムの推進等の各種施策を展開してきたところである。
　こうした取組は各地で萌芽が見えつつあるが、この数年は令和2年頃より始まった新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの消失や国内人流の抑制のため、成果を得ることが困難であり、インバウンドの回復を踏まえた更なる取組の強化と発展が求められている。
 
　このため、本事業では、スポーツによる地域活性化・まちづくり（※）に積極的に取り組む行政・スポーツ・観光等の関係団体が連携・協働した総括的なプロジェクトチームを立ち上げ、上記の課題に一体的に取り組む体制を構築するとともに、地域スポーツ資源を活用した国内外から選ばれる観光コンテンツを創出（モデル事業）し、定着化と他地域への横展開を図り、インバウンド回復を踏まえたスポーツツーリズムのマーケティングデータの収集、分析、利活用の促進、普及啓発のための関連シンポジウムの開催や体験会等を実施し、スポーツをツールとした持続可能な地方誘客の仕組みを創出し、その自走化を図ることを目的に実施する。
 
（参考：スポーツツーリズム需要拡大戦略（平成30年3月））
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/019_index/toushin/1402796.htm
（参考：武道ツーリズム推進方針（令和2年3月））
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00032.html
（参考：地域スポーツコミッション）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1372561.htm

※「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置づけられた「スポーツ・健康まちづくり」

3　事業の内容

　委託先は、スポーツ庁の指示に従い、以下の業務を行う。企画・運営の具体化や本公募要領に定めのない事項については、スポーツ庁と協議の上、決定する。なお、事業全体の進捗状況を把握し、スポーツ庁と密に連携がとれる窓口となる専任者を１名以上従事させること。

（1）事業スキームの構築及び進捗管理等

　契約締結後速やかに、全体及び（2）～（4）の取組毎の実施計画及び実施体制等を含めた事業スキームを構築し、スポーツ庁の確認を得るとともに、事業内容の進捗管理等を行う。

（2）プロジェクトチームの運営・管理等（予算規模：5,000千円程度）

　本事業を強力に推進するため、スポーツによる地域活性化・まちづくりに積極的に取り組む行政・スポーツ・観光等の関係団体が連携・協働した総括的なプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）を立ち上げ、委託先がＰＴの事務局として、年間を通じてＰＴの運営・管理、構成員との連絡調整及び会議の運営等を行う。ＰＴ構成員は7名程度とし、委託先が提案する者を参考に、スポーツ庁と協議のうえ、決定する。
　なお、本会議は、ＰＴ立ち上げ及び事業の方針報告、事業の中間報告、事業の最終取りまとめの3回を想定しているが、事業効果の最大化や各種課題解決のための検討を行う小会議を6回程度行うことを想定しておくこと。経費について、企画提案書においては、「委員等謝金：882,000円」「委員等旅費：1,444,860円」を計上すること。
　また、スポーツ庁やＰＴの要請により、検討に必要な情報収集のためのマーケティング調査等を実施する。

（3）スポーツツーリズムコンテンツ創出のためのテーマ別モデル事業者の実施及び効果検証に係る伴走の支援（予算規模：5,000千円程度）

ア　モデル事業の実施支援、進捗管理、効果検証

　地域の特色を活かした国内外旅行者から選ばれる優良コンテンツを創出するため、テーマ別のモデル事業の実施及び効果検証に係る支援を行う。
※支援対象者については、スポーツ庁が令和6年度スポーツによる地域活性化・まちづくりコンテンツ創出等総合推進事業（スポーツツーリズムコンテンツ創出事業）（以下、コンテンツ事業）で採択した10件程度の事業者とする。なお、委託先はコンテンツ事業に応募することはできない。

　モデル事業の実施にあたって、ターゲットとなる旅行者ニーズとの合致、適切な目標の設定とロードマップの策定、モデル事業の着実な実施、実施成果の把握と分析等について、適切な実施支援、進捗管理、効果検証等の支援と取りまとめを行う。企画提案者は具体的な内容及び手法を提案すること。

（4）武道をはじめとしたスポーツツーリズム・ムーブメントの創出（予算規模：81,364千円程度）

ア　スポーツ庁ウェブサイト等の運営・管理等

　スポーツ庁が構築しているスポーツツーリズム総合ウェブサイト、武道ツーリズムに関わる施設情報データベースを運営・管理し、年間20件程度のコンテンツの追加・修正・削除及び年間20回程度の事業者向けページの更新作業を月に一回程度行う。
 
　また、スポーツ庁が構築している武道ツーリズムに関するＳＮＳ（Instagram、Facebook（グループを含む）を運営・管理し、年間50件程度のコンテンツの追加・修正・削除等の作業を行う。
　なお、可能な限り、（3）のモデル事業や、イの認知拡大に関する提案、スポーツ庁が行うスポーツツーリズムに関連する催事や取組と連動すること。契約締結後にウェブサイトの仕様書、設計書、運用マニュアル等を提供する。
　運用業務体制、セキュリティ対策の実施内容及びインシデント発生時の対応内容と対応フローに関しても提案を行うこと。
 
（参考：スポーツツーリズム総合ウェブサイト）
https://sporttourism-japan.com/
（参考：スポーツツーリズム総合ウェブサイト内事業者向けページ）
https://sporttourism-japan.com/budoBtoB.html
（参考：武道ツーリズムに関わる施設情報データベース）
https://budotourism-japan.com/db/

イ　武道ツーリズム・ネットワークの強化及び認知拡大

1.　スポーツ庁が重点的に推進している武道ツーリズムについて、武道ツーリズムに関わる施設情報データベース、アで運営するウェブサイトやＳＮＳ等も積極的に活用し、地域レベルで地方公共団体、武道関係者、観光関係者が連携できる仕組み作りを検討・実施する。
2.　武道ツーリズムを通じた、訪日意欲の喚起や地方誘客の促進に資する武道ツーリズム体験会を2回程度実施する。内容はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的な実施方法、関係者の参画促進、開催後の効果検証、関係者による取組の活性化に関する提案を行うこと。人口集積地やオンラインでの実施を想定している。

（参考：スポーツによる地域の価値向上プロジェクト（武道施設データベースの拡充及び利活用の促進）報告書）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20220801_stiiki_000022329_1.pdf
（参考：武道ツーリズムに関わる施設情報データベース）
https://budotourism-japan.com/db/
（参考：令和5年度実施武道ツーリズム体験イベント）
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1398629_00004.htm

ウ　デジタルプロモーションの実施、基礎的データの収集・分析、利活用の促進　

1.　スポーツ庁が過去に作成したプロモーション・コンテンツ資産（※）等を用い、ターゲティング・プロモーション、デジタル・プロモーションを実施し、コンテンツ創出に必要な基礎的データを収集・分析する。
なお、効果的なデジタル配信方法やウェブサイト誘導、ユーザーデータ（行動データ、属性データ、技術環境データ等）の収集・分析に関し、定量目標を定め、有用な項目及び方法を提案すること。その際、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局）の媒体など、既存の広報手法の活用も合わせて検討すること。
 
※アウトドアスポーツツーリズム編　https://www.youtube.com/watch?v=o7ydi_AYNmM
　武道ツーリズム編　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=amwsFDEVjSg
　スノースポーツツーリズム編　　　https://www.youtube.com/watch?v=k0b72JV7-GY

2.　1で収集・分析したデータを地域スポーツコミッション、観光協会等の担い手に提供し、利活用を促進するセミナーを2回程度開催する。内容はスポーツ庁と協議の上決定するが、企画提案者は効果的な発信方法、セミナー受講者による取組活性化に関する提案を行うこと。

エ　スポーツによる地方創生に関するテーマ別シンポジウムの開催

　スポーツ庁等の取組紹介、地域の優良事例、有識者による講演等を含めたテーマ別シンポジウム（1日間）を3回以上開催する（運営（各種マニュアルの作成）当日の実施運営を含む）。プログラムの内容、有識者の選定等はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的な発信方法（オフラインとオンラインの組み合わせを前提とする）、地域からの参画促進、シンポジウム後の取組の活性化に関する提案を行うこと。

（想定しているシンポジウムのテーマ）
・スポーツ・健康まちづくり
　「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付けられた「スポーツ・健康まちづくり」を推進するため、優良事例の表彰式を行うとともに、取組の意義を広く発信する。
　開催場所：東京近郊
　開催時期：令和6年11月頃
　参集人数：200名程度

　（参考：「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体表彰制度）
　https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1384512_00002.htm
　（参考：室伏スポーツ庁長官表彰「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰2023」）
　https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/detail/1384512_00012.html
　（参考：1周年!!「スポまち！長官表彰2022」 参考動画）
　https://www.youtube.com/watch?v=jFC6Jl3Pu7E

・スポーツ文化ツーリズム
　スポーツ庁・文化庁・観光庁の連携施策である「スポーツ文化ツーリズム」を推進するため、優良事例の表彰式を行うとともに、取組の意義を広く発信する。
　なお、開催場所の選定については事業者が公募を行うことがある。
　開催場所：地方（地方からの要望がなければ東京近郊）
　開催時期：令和7年2月頃
　参集人数：100名程度

　（参考：令和5年度スポーツ文化ツーリズムシンポジウム開催概要）
　https://www.mext.go.jp/sports/content/20240110-stiiki-000033438-2.pdf

・テーマ別モデル事業
　（3）で実施したモデル事業について、実施成果と検証結果を取りまとめ、ビジネスモデルとして全国展開を図るための課題と対応策を含めて広く発信する。
　開催場所：東京近郊
　開催時期：令和7年2月頃
　参集人数：100名程度

（5）事業成果報告書の作成

（1）から（4）までの実施内容を取りまとめ、今後の課題と対応策等の考察を含めた報告書を作成し、スポーツ庁へ提出する。なお、成果物である報告書は、他地域の取組の参考とするため、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する。
また、上記の他、必要に応じ、スポーツ庁が委託先に対し、事業の実施状況についてヒアリング等を実施する場合がある。

4　事業の委託先

　法人格を有する団体とする。なお、ＪＶ（共同事業体）の申請も可能であるが、代表となる主体を定め、ＪＶの構成員全てが法人格を有する必要がある。

5　企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

6　参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要であるが、8(2)2.をもって参加表明とする。

7　公募説明会

　本企画競争に関わる説明会を、令和6年2月19日（月曜日）16時00分よりオンラインにて行う。説明会への参加を希望する者は、令和6年2月19日（月曜日）15時00分までに、担当までE-mail（様式任意）などにより申し込みを行うこと。なお、オンライン接続方法等は、スポーツ庁から申込者に連絡する。（説明会への出席有無は、競争の結果に関連しないものとする）

8　企画提案書の提出方法等

（1）企画提案書の提出場所、企画競争の内容を示す場所及び問合せ先

　　住所：〒100-8959　東京都千代田区霞が関3-2-2
　　担当：スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係
　　電話：03-5253-4111（代表）内線3561
　　E-mail：stiiki@mext.go.jp

（2）企画提案書の作成・提出方法

1.企画提案書の作成方法
　企画提案書は別添の「企画提案書」書式を使用して作成することとするが、一部の項目については、所定の事項を任意の様式で表現することも可能とする。様式及び記載事項の詳細は、別添「企画提案書」書式を参照すること。
　・企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提供すること。
　・企画提案書に関する事務連絡先（照会先）を明記すること。
　・企画提案書は、日本語及び日本国通貨で作成すること。
　・メール未達の場合でも、当方は一切の責任を負わないものとする。

2.企画提案書の提出方法
　上記（1）に示すE-mailアドレス宛に、令和6年3月1日（金曜日）11時00分までに応募の意思があることを連絡すること。
スポーツ庁から送付する提出書類アップロード先URLに令和6年3月1日（金曜日）12時00分までにアップロード（提出）すること。
　・送信メールの題名は、【提出者名】＋事業名によること。
　・アップロードファイル名は、【提出者名】＋事業名によること。
　・アップロード完了後、上記（1）に示すE-mailアドレス宛にアップロードしたことを連絡すること。確認通知は、送信者に対してメールにて返信する。　
　なお、確認の返信メールが提出後1営業日以上経っても届かない場合、電話にて確認すること。

（3）アップロード（提出）書類

アップロード（提出）書類は以下1.～6.までの個別ファイルと、全データを1つのPDFファイルにまとめたセットファイルをそれぞれ送ること。

　　1.企画概要1枚紙（2.を要約したもの、A3サイズ）
　　2.企画提案書
　　3.審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
　　4.誓約書
　　5.ＪＶを構成する場合は、その内容が分かる協定書（任意様式）
　　6.その他必要と思われる資料

（4）その他

・企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。
・必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出等を求めることがある。
・期限に遅れた企画提案書の提出や提出後の企画提案書の修正、差替えは認めない。

9　事業規模（予算）及び採択件数

事業規模：1件あたり91,364千円以内
採択件数：予算の範囲内で1件程度（最終件数は審査委員会が決定する）

10　選定方法等

（1）選定方法

　本事業の委託先の選定は、客観性、公正性及び透明性を担保するため、本公募要領、委託要項、審査基準等に基づき、提出のあった企画提案書について、技術審査委員会における書類審査を実施し、委員会の意見を踏まえ行う。なお、その選定過程において企画概要1枚紙を用いたプレゼンテーションを実施する場合がある。詳細はスポーツ庁から連絡する。
　また、必要に応じて提案者に追加資料の提出を求めることがある。

（2）審査基準

　別途定めた審査基準のとおり。

（3）選定結果の通知

　選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

11　誓約書の提出等

（１）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（２）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（３）前2項は、本企画競争に参加を希望する者が地方公共団体の場合は適用しない。
　　また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。

12 契約締結

選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に事業実施条件を調整した上で、別途事業計画書を提出してもらい、条件の調整が整い次第、委託契約するものとする。なお、契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。契約金額については、事業計画書の内容を勘案して決定するので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合は、契約締結を行わない場合がある。

※ 国の契約は、契約書を締結（契約書に契約の当事者双方が押印）したときに確定することとなるため、契約予定者として選定されたとしても、契約書締結後でなければ事業に着手できないことに十分留意すること。なお、この旨を再委託先にも十分周知すること。

13 スケジュール

1. 公募開始：令和6年2月9日（金曜日）

2. 公募説明会：令和6年2月19日（月曜日）

3. 公募締切：令和6年3月1日（金曜日）

4. 審査・選定：令和6年3月上旬～3月中旬

5. 事業計画書の提出：令和6年3月中旬

6. 契約締結：令和6年3月下旬（目安であり変更もあり得ることに留意）

7. 契約期間：契約締結日から令和7年3月31日（月曜日）まで
    
   ※　契約書締結後でなければ事業に着手できないので、企画提案書作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

14　事業の実施

（1）スポーツ庁は、委託契約に基づき、「スポーツ振興事業委託費」による経費措置を行う。
　なお、応募の際、企画提案書により、所要経費の積算を提出するが、委託費として措置する額は、事業計画の内容等を総合的に勘案し、予算の範囲内で決定する。
（2）ここに定めるもののほか、委託事業の実施に当たっては、スポーツ庁委託事業事務処理要領、委託要項、事業計画書、契約書等を遵守すること。

15　その他

（1）選定した企画の内容は、スポーツ庁と選定者の協議の上、変更することがある。
（2）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（3）この公募は、令和6年度予算の成立を前提に行うものであり、予算の成立状況等によって、実施方法や経費、スケジュール等を変更する場合がある。
（4）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。提出された企画提案書等については返却しない。
（5）公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等は回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開している本件の公募情報に開示する。
（6）事業実施にあたっては、契約書及び業務計画書等を遵守すること。
（7）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外のすべての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
（8）再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。

〔契約締結に当たり必要となる書類〕
　選定の結果契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要があるので、事前の準備をすること。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知すること。
・事業計画書（委託業務経費内訳を含む。審査委員から意見が提示された場合には、その指摘事項を反映した事業計画書の再提出を求める。）
・再委託に係る業務委託経費内訳
・委託業務経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料（旅費支給規程、見積書など）
・委託契約書別紙（銀行口座情報）

委託要項等関係書類

• 委託要項 (PDF:199KB)
• 公募要領 (PDF:316KB)
• 審査基準 (PDF:274KB)
• 誓約書 (PDF:113KB)
• 事務処理要項 (PDF:854KB)
• 契約書案 (PDF:353KB)
• 諸謝金単価 (PDF:107KB)
• 事業概要 (PDF:608KB)
• 企画提案書 (Word:124KB)
• （別紙1.2）企画提案書（積算内訳） (Excel:17KB)
• （別紙3）企画提案書作成上の留意点 (PDF:194KB)