気候変動観測衛星（GCOM−C1）プロジェクトの評価に当たっての関連文書（抜粋）

（1）我が国の宇宙開発の目的

• 国民生活の豊かさの質の向上
  　物質・精神の両面で一層快適で便利な生活を実現するため、宇宙開発により、高度情報通信ネットワーク社会の形成といった知を基盤とした知識社会の実現に貢献するとともに、人類の生存基盤や自然生態系に係わる地球環境問題の解決につなげる。

）地球温暖化・水循環観測

• （重点的に取り組むプログラム）
• 気候変動観測
    地球温暖化や異常気象の発生傾向の変化等、地球規模での気候変動の監視と予測精度の向上のため、全球規模での継続観測が必要な物理量（雲、エアロゾルの二次元分布、水蒸気、海面温度、海上風等）や、観測が不足している物理量（雲、エアロゾルの三次元分布、大気汚染物質、海面塩分濃度等）を観測する衛星観測システムの開発・運用・高度化を行うことを目的とする。
  　このため、長期的かつ継続的に全球規模での観測を実施する。また、得られた観測データを関係機関に適時提供し、気候変動予測モデルの精緻化等に貢献する。

（4）地球環境

• （c）気候変動予測への貢献
  　地球温暖化等のグローバルな環境変動のメカニズムの把握及び地球規模での気候変動の監視と予測精度向上を目的とした研究の貢献並びに世界的な気候変動研究及び気象や漁業等の実利用の面への貢献を目的として、全球規模での水・エネルギー循環の定量的な把握のための衛星観測システムの運用を行う。

（1）意義

（2）目標

（3）方針

　我が国の国際的地位、存立基盤を確保するため、諸外国における宇宙開発利用の状況を踏まえつつ、我が国は人工衛星と宇宙輸送システムを必要な時に、独自に宇宙空間に打ち上げる能力を将来にわたって維持することを、我が国の宇宙開発利用の基本方針とする。
　そのため、技術の維持・開発においては、信頼性の確保を最重視する。また、重要技術の自律性を高めるため、適切な選択と重点化を行った上で、ソフト面も含めた基盤的技術を強化するとともに、技術開発能力を維持する。
　なお、研究開発目標の設定や研究開発計画の策定に関しては、利用者の要求を十分に反映することが可能となる仕組みを構築する。

地球観測

  地球環境監視、国土保全、災害対策に資するもの、国際間で協力して推進すべき観測、開発リスクの高いセンサなどの開発については、原則として国が推進する。観測・センサ開発の進め方については、利用機関や関連コミュニティの要望を十分に踏まえつつ、適切な外部評価の下に透明性を持って決定するとともに、その成果の社会還元を明確にする。また、国が運用する衛星についても、そのデータの有償・無償の考え方について整理する必要がある。・・・（略）・・・
　継続的で長期的なデータを取得するため、以下のような点に留意して、地球観測衛星の効率的な開発・運用を推進する。その際、2004年4月の地球観測サミットにおいて採択された10年実施計画の枠組文書にも留意する。

• −利用者要求に基づき、観測項目の選定や重点化戦略の策定を行う。
• −衛星の効率的な運用のため、継続的実用センサと研究開発センサの相乗りや単機能衛星の群構成による観測頻度向上（常時観測体制の実現）について検討する。
• −データ利用促進のため、データ形式、フォーマットは既存の枠組みを活用し、可能な限り共通化する。
• −気候変動メカニズムの解明と予測、気候変動影響の検知と予測、災害の予知・予測など、科学的知見を活用して実社会に役立つ情報を引き出し、その提供を推進する。
• −国際的な協力関係に配慮するとともに、我が国の得意分野を活かす。また、アジア地域への貢献として、必要とされるデータの提供、センサの共同開発や宇宙実証機会の提供などを考慮する。

（2）ニーズにこたえる戦略的な重点化

• 地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応
  　人間活動に起因する地球温暖化が進むにつれ、その影響が顕著に現れると予測されている。温暖化の進行は、気温・海水温の上昇、海面水位の上昇、雪氷圏の変化等に直接的な影響として現れるだけでなく、降水量とその分布、農業生産性、生態系、人間の健康等に対して、大規模な間接的な影響を及ぼすと予想されている。地球温暖化は21世紀の重大な環境問題となることが懸念されており、適宜、的確な対策の実施が求められる。
  
  　平成9年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議においては、各国に温室効果ガス排出抑制を求める「京都議定書」が採択され、平成17年2月に発効することになった。温暖化対策を、「いつまでに」また「どの程度」進めるべきかの政策決定には、気候の現状把握を深めた上で、将来の気候変動についての信頼できる予測を行うことが不可欠である。将来の気候変動の予測に有効な地球システムモデルの信頼性を高めるためには、温室効果ガスや気候変動にかかわるさまざまな項目に係る包括的な観測データが必要である。また、地球温暖化の影響を予測し、抑制・適応対策を的確に講じるためには、地球温暖化による直接・間接の影響を観測によって早期に把握することが重要である。
  　このような観点から、地球温暖化にかかわる事象の全球的かつ包括的な把握を国際連携の下で行うことが必要である。我が国においては、アジア・オセアニア域を中心とする大気・陸域・海洋の温室効果ガス観測、陸域・海洋の炭素循環と生態系の観測、雪氷圏・沿岸域等の気候変動に脆弱な地域での温暖化影響の観測等が必要である。

（1）分野の観測ニーズと10年間の全体目標

　気候変動を監視しつつ、海水面、雪氷圏等への地球温暖化の直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制を整備し、人の健康、生態系に与える影響等の間接的な影響を含めた評価を行うことが必要である。また、地球温暖化に係る温室効果ガス及び関連物質の状態を包括的、継続的に観測し、地球温暖化のプロセスの理解を深め、気候変動の将来予測の不確実性を削減することが求められている。これらは、地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適応の知見の集積にとって不可欠であり、また広く地球環境の包括的な理解を深めるものである。

（2）今後10年間を目処に取り組むべき課題・事項

• 全球的把握
  全球的な温室効果ガス観測、地表の植生観測と海洋植物プランクトン観測、雲・エアロゾルと降水の衛星観測システムの研究開発を進める。気象・海象の観測網の活用と高度化によって気候の現状を正確にとらえ、地球温暖化の影響を把握する。
• アジア・オセアニア域の包括的な大気観測
  地上・洋上観測ネットワーク、民間航空機等による温室効果ガス高度分布観測ネットワークを整備するとともに、雲・エアロゾルに係る大気観測を実施する。
• アジア地域の陸域炭素循環と生態系観測の統合
  炭素循環と生態系撹乱の相互作用を解明するための陸域炭素循環観測拠点（炭素移動量観測塔を有する地点等）での生態系モニタリング体制を構築する。
• 海洋二酸化炭素観測網の整備
  海洋の二酸化炭素吸収を明らかにするために、海洋表層の二酸化炭素観測（観測船、民間を含む観測協力船、自動ブイ等による）、海洋断面の二酸化炭素分布観測及び海洋時系列観測点における地球化学的観測を包括する観測体制を整備する。
• 気候変動に対して脆弱な地域での温暖化影響モニタリング
  気候変動に対して脆弱な地域（雪氷圏、沿岸域等）での温暖化影響を適宜に把握する体制を整備する。
• 観測データと社会経済データの統合
  観測データと社会経済データの統合を図り、人為的な地球温暖化予測の基盤となる情報を整備する。

）目的を明確に区別した衛星開発の徹底

• 今後の衛星開発においては、実利用の技術実証を主目的とするものと、技術開発自体や科学を目的とするものを峻別して、その衛星の開発計画を企画立案する。

）目的に応じた衛星の開発

• 実利用の技術実証を主目的とする衛星の開発
  • （ア）信頼性の確保を全てに優先させて、衛星の開発計画を企画立案し、衛星開発を進める。
  • （イ）上記（ア）を前提に、衛星のミッションを設定するに当たっては、社会への還元を基に、エンドユーザの要求を重視する。
  • （ウ）バスについては、できる限り既存技術を活用し、信頼性と安定性のあるバスを確立することを目指した開発を行う。
    　具体的には、その都度に設定されたミッションの要求内容に対応したものとするのではなく、原則として、既存技術を主に活用した概ね同一形態のバスを繰り返し使用し、それを通じて将来的に実利用の技術実証を主目的とする衛星の分野で主力となる信頼性と安定性のあるものを確立することを目指した開発を行う。
    　ただし、その時々の技術の進展を無視すべきではなく、漸進的な範囲で適宜その反映を図るべきであり、また、ミッションの要求内容によってその範囲を超える新規技術の導入が不可避である場合には、宇宙開発委員会の事前評価の段階でその必要性を十分吟味の上、地上試験や解析等を入念に行い、採用することもあり得る。
  • （エ）当面のJAXA（ジャクサ）の衛星開発において最も大切なことは、上記（ウ）のバスを早急に確立することである。現時点で、信頼性において実績のあるバスは中型衛星バスであり、かつ、当面は中型衛星の需要が見通されていることから、衛星の信頼性が向上し、実績が積まれるまでは、この分野の衛星については中型衛星（軌道上初期で2トン程度のもの）中心の開発を行う。また、これにより、ミッションから得る利益の逸失に対するリスクが分散されることとなる。
  • （オ）ミッション機器の開発については、我が国の強みと独自性を活かすべく、先端性のあるものを指向する。

）開発期間の短縮

• 先ず、予備設計の前（研究の段階）に十分な資源を投入するとともに、計画の企画立案時には、プロジェクトの目標を明確にした適切な開発計画を立て、プロジェクト全体の技術的な実現可能性についての検討及び審査を徹底的に行うことが必要である。予備設計を開始する時点では、既に重要な開発要素は概ね完了し、その他の要素についてもその後の開発研究及び開発の段階で解決すべき課題とその解決方法が見通せていることが必要である。
• 今後の衛星の開発期間（予備設計が開始され、開発が終了するまでの期間）を、計画段階において5年程度以内を目途とし、その実現を図っていく。ただし、信頼性を一層向上する等の観点から、真に止むを得ない場合にあっては、宇宙開発委員会における計画の事前評価の段階でその必要性を十分に吟味の上、この期間を超えることもあり得る。

2．宇宙開発利用の戦略的推進

• （1）宇宙利用プログラムの重点化
• （重点化するプログラムについて）
• 地球環境観測プログラム
  　地球環境観測プログラムにおいては、国際的な取組である「全球地球観測システム（GEOSS）」10年実施計画の枠組みの下で、気候変動・水循環等の把握に必要とされ、かつ、同時広域観測が可能であるという人工衛星による観測の利点を発揮できるデータを10年超にわたって継続的に取得する。また、関係府省庁等と連携し、地上系・海洋系観測のデータとの統合的利用研究を進めるとともに、取得データを適切に処理し、データ統合機関やユーザに提供する。