●宇宙開発に関する長期的な計画
（平成15年9月1日 総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣）
- 我が国の宇宙開発に関する基本的考え方 2．我が国の宇宙開発の目的と基本方針
- （1）我が国の宇宙開発の目的
- 国民生活の豊かさの質の向上
物質・精神の両面で一層快適で便利な生活を実現するため、宇宙開発により、高度情報通信ネットワーク社会の形成といった知を基盤とした知識社会の実現に貢献するとともに、人類の生存基盤や自然生態系に係わる地球環境問題の解決につなげる。
- 重点的に取り組む業務に係る目標と方向 1．社会的要請への対応 （1）地球観測
）地球温暖化・水循環観測
（重点的に取り組むプログラム）
水循環観測
気象予報の精度向上、洪水や渇水等自然災害の監視、地球規模の水循環の変動予測の実現のため、関係機関と協力して、霧雨等弱い降雨を含む降水量を全球規模で高頻度に観測する衛星観測システムの開発・運用・高度化を行うとともに、関係機関と協力して、観測データを即時（リアルタイム）で提供できる体制を整備することを目的とする。
このため、全球規模での降水量を高頻度で観測する衛星観測システムを開発し、その運用により衛星観測システムによる気象予報の制度向上等への利用可能性を明らかにする。さらに、継続的な観測により、水循環の把握や変動予測に貢献するための技術基盤を確立する。
●独立行政法人宇宙航空研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）
（平成15年10月1日 総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣）
- 2．宇宙開発利用による社会経済への貢献 （A）安全・安心な社会の構築
- （4）地球環境
- （b）水循環変動把握への貢献
水循環メカニズム解明に貢献するデータを取得するとともに気象予報精度の向上に資することを目的として、熱帯域を中心とする衛星観測システムの運用を行うとともに、国際協力のもとでの今後の全球規模での降水観測システムの実現に備え、降水観測の領域を熱帯域から全球レベルに拡大し精度を向上した衛星観測システム（全球降水観測システム（GPM））搭載二周波降水レーダ（DPR））を開発する。
●分野別推進戦略
（平成18年3月28日 総合科学技術会議）
．環境分野 3．（2）戦略重点科学技術
水・物質循環と流域圏研究領域においては、
- 地球・地域規模の流域圏観測と環境情報基盤
- 自然共生型流域圏・都市実現社会シナリオの設計
が戦略重点科学技術である。健全な水・物質循環と持続的な水利用を実現するに当たって必要な自然と人間活動に関わる環境情報を獲得する課題、並びに、水資源、自然災害、生態系、食料生産、人の健康、都市問題や人間社会のあり方そのもの等、さまざまな社会問題と関わる重要な課題を選定した。
国際的には、「全球的な水資源管理の向上及び、水循環の理解」は我が国が執行委員国を務めるGEOSSの地球観測に関する政府間会合（GEO）において重点項目として認定され、水循環の全地球的な変動と流域・局所的な変動を統合した観測・研究・技術開発をGEOSS計画期間（2006〜2015年）に進めることが必要である。また、アジア、アフリカの途上国を中心として、水需要の増大に伴う水不足、水質汚濁と衛生問題、水災害の激化、自然生態系の破壊などがさらに深刻さを増しており、持続可能な開発のための世界サミット（2002年9月、ヨハネスブルグ）などでは、途上国を含む全世界で安全な水や適切な衛生施設へのアクセスを確保することが国連ミレニアム開発目標以来の課題となっている。一方で、我が国は世界に先駆けて急激な人口増加と経済発展を遂げ、今では人口の減少期に入っているが、流域圏・都市等の水環境、生態系環境においていまだ解決すべき多くの課題を抱えている。すなわち、世界的にも国内的にも、環境負荷が低くかつ災害に強い、自然と共生する流域圏を実現するための技術開発が喫緊の課題となっている。これらの研究開発は、我が国における水・物質循環と流域圏に関わる問題解決という社会・国民のニーズに応えるとともに、アジア途上国等に対して我が国のリーダーシップを確保する戦略の上で、水問題の解決は鍵となる技術である。
．フロンティア分野 3．（2）戦略重点科学技術の選定理由と技術の範囲
- （国家基幹技術）
海洋地球観測探査システム
地球規模の環境問題や大規模自然災害等の脅威に自律的に対応するとともに、エネルギー安全保障を含む我が国の総合的な安全保障や国民の安全・安心を実現するためには、広域性、同報性、耐災害性を有する衛星による全地球的な観測・監視技術と、海底の地震発生帯や海底資源探査を可能とする我が国独自の海底探査技術等により「海洋地球観測探査システム」を構築し、全地球に関する多様な観測データの収集、統合化、解析、提供を行っていく必要がある。このシステムは、我が国周辺及び地球規模の災害情報や地球観測データ等をデータセットとして作成・提供するものであり、我が国が災害等の危機管理や地球環境問題の解決等に積極的かつ主導的に取り組むための基盤となるものである。
我が国の安全保障・危機管理等に関する情報を独自に持つための技術は、総合科学技術会議が「我が国における宇宙開発利用の基本戦略」において宇宙開発利用の基幹技術として位置付けている。また、地球温暖化にかかわる現象解明・影響予測・抑制適用や地震・津波被害の発生メカニズム解明等は、総合科学技術会議の「地球観測の推進戦略」において戦略的な重点化のニーズとして示されている。これらに資する海洋地球観測探査システムは国家的な長期戦略に合致するものであり、国家基幹技術として位置付ける。
海洋地球観測探査システムには、以下の技術が含まれる。
- 次世代海洋探査技術
- 以下の課題のうち、衛星による地球環境の観測に係る研究開発及びデータ統合・解析システムの技術開発に関するもの【環境分野】
- 衛星による温室効果ガスと地球表層環境の観測
- 地球・地域規模の流域圏観測と環境情報基盤
- マルチスケールでの生物多様性観測・解析・評価
- 災害監視衛星利用技術【社会基盤分野】
●計画・評価部会審議結果
（平成14年8月21日 宇宙開発委員会 第5回 計画・評価部会）
- 議題（2）宇宙開発事業団が実施する計画の見直しについて
- 計画5−2 平成15年度概算要求における宇宙開発事業団が実施する計画の見直しに関する要望
- （1）新たなプロジェクトの取り組み
- c．全球降水観測（GPM）ミッションへの参加
地球観測分野における先導的基幹プログラム達成のための水循環変動の観測を行うプロジェクトとして、国際協力により地球規模の降水分布を観測する全球降水観測（GPM）ミッションに参加し、衛星搭載レーダによる降水の観測技術を実証することを目的とする、通信総合研究所（CRL）と共同で開発する二周波降雨レーダについて、平成19年度の打上げを目標として、研究から開発研究への移行を要望する。
- →「今後、宇宙開発委員会が検討する地球観測ロードマップの中で、本プロジェクトの位置づけを確認する必要がある。」との条件付きで了承。
●宇宙開発委員会審議結果
（平成14年8月21日 第31回 宇宙開発委員会）
- （4）全球降水観測計画（GPM）／2周波降雨レーダ（DPR）
「地球全域の水・エネルギ循環の把握を目的とし、NASA（ナサ）を中核とした国際協力により平成19年度の打上げを目指す全球降水観測計画（GPM）に参加し、全球降水の高精度観測を行うため、主衛星に搭載する2周波降雨レーダ（DPR）を開発する。（平成15年度に開発研究に着手）今後、宇宙開発委員会が検討する地球観測ロードマップの中で、本プロジェクトの位置づけを確認する必要がある。」との条件付きで了承。
●宇宙開発委員会審議結果
（平成14年11月27日 第45回 宇宙開発委員会）
- 議題（3）全球降水観測計画／二周波降水レーダプロジェクトについて
- 委45−3 全球降水観測計画／二周波降水レーダプロジェクト
- →第31回宇宙開発委員会における条件について審議を行い、開発研究段階に進むことを再確認し了承。
●計画・評価部会審議結果
（平成15年7月31日 宇宙開発委員会 第6回 計画・評価部会）
宇宙開発に関する重要な研究開発の評価結果
- 4−4 進捗状況等を確認する重要な研究開発
- （3）全球降水観測計画／二周波降水レーダ（GPM／DPR）
- （概要・意義等）
本プロジェクトは、地球温暖化・水循環観測の一環として、米欧アジア各国の国際協力による複数衛星からなる全球降水観測計画（GPM）に参加するため、本計画の主衛星に搭載する二周波降水レーダ（DPR）を開発するものであり、総開発費は約134億円（打上げ費含む、NASDA（ナスダ）分のみ）を想定している。
本プロジェクトは、以下の目的のもと、熱帯降雨観測衛星（TRMM）搭載の降雨観測レーダ（PR）の技術を継承・発展させて実現する。
- 熱帯降雨観測衛星搭載の降雨観測レーダにて実証した世界初の衛星搭載降水レーダ技術を継承・発展させた二周波降水レーダ（DPM）の開発と技術実証を行う。
- 二周波降水レーダを用いて、マイクロ波放射計衛星群の取得データに係る校正・検証手法の開発と技術実証を行う。
- 二周波降水レーダとマイクロ波放射計のデータ利用手法の技術開発と、これによる国際協力での全球降水の高精度・高頻度な降水観測システムの利用実証を行う。
- （目標）
本プロジェクトにおいては、これらの目的の実現に向けて、二周波降水レーダに係る観測目標について、対象とする物理量・観測頻度・計測精度などが、具体的目標として明確に設定されており妥当である。二周波降水レーダは、熱帯降雨観測衛星搭載の降雨観測レーダに比して、感度・精度の向上や降水の3次元構造観測などの進歩が図られている。
- （期待される成果の利用等）
本プロジェクトにおいては、本衛星が取得するデータの利用に関して、データ処理・配付・利用システム構築の検討が行われており、また後述のように利用関係機関との調整も実施されており、利用促進に向けた準備が着実に行われている。降水データの気象分野における利用や水循環研究へのデータ提供など、取得データの利用が期待されているところである。
- （開発計画等）
本衛星は、平成19年度の打上げを予定しており、これに向けて、平成15年度に二周波降水レーダの予備設計に着手した後、平成16年度にはエンジニアリングモデルの試作や地上システムの設計等の実施を計画している。打上げまでのスケジュールを考慮しても、開発計画は妥当と考えられる。
- （実施体制）
本プロジェクトは関係機関との共同開発・利用プロジェクトであるが、開発に関しては、NASDA（ナスダ）と独立行政法人通信総合研究所（CRL）ならびに米国航空宇宙局（以下、「NASA（ナサ）」という。）の間で役割分担が明確に定義されており、また、利用に関しても、NASDA（ナスダ）と気象庁等の国内外の気象機関ならびに国土交通省の間でデータ処理・提供・利用に係る調整が実施されており、プロジェクトの適切な遂行が図られるものと考えられる。
本プロジェクトは、複数衛星からなる全球降水観測計画において、NASA（ナサ）とともに本計画の主衛星を担当するものであり、副衛星として他国の参加も予定されていることから、国際協力の観点での意義も有するものである。
- （審議結果）
これらの結果、本プロジェクトの実施状況及び今後の計画は適切であると判断される
地球・人類の持続的発展と国の矜持への貢献
水循環の把握と水管理
．分野別の推進戦略 2．地球規模水循環
）目的に応じた衛星の開発
）開発期間の短縮
」に搭載された多波長放射計及びマイクロ波放射計の後継となるセンサを開発して長期継続的なデータ取得を行う。さらに、気候変動メカニズムの解明において重要な役割を果たす雲レーダ（CPR）の開発を、我が国が優位性を持つ能動型電波センサの技術を活かして行う。