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21.科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会知的財産ワーキング・グループについて

1.ワーキング・グループの目的

  法人化後の国立大学における特許等の知的財産の取扱いについては、その円滑な活用を図るため、発明者である個人への対価の還元に十分配慮しつつ、大学が組織的に特許等の管理・活用を図るシステムの整備が必要である。本ワーキング・グループでは、国立大学法人の制度設計の進捗状況を踏まえつつ、大学等における発明と職務発明との関係、特許権等の管理・活用のあり方など、知的財産の帰属・管理・活用にかかる諸問題について検討する。

2.ワーキング・グループにおける論点

(1)知的財産の法人帰属原則への転換における問題

  • 法人帰属原則への転換の意義
  • 特許法上の職務発明と大学教員等の発明との関係
  • 大学教員等と法人との関係
  • 特許権以外の知的財産の取扱い 等

(2)大学等における知的財産の組織的管理・活用の在り方

  • 各大学等の知的財産ポリシーの在り方
  • 管理・活用のための学内組織の在り方
  • TLOの今後の在り方 等

(3)その他大学等における知的財産の取扱いに関する重要事項

3.スケジュール(予定)

  ワーキング・グループとしての報告を10月末までにとりまとめ、委員会に報告する予定。

  (備考)関係省庁のオブザーバー参加

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室

(研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室)

-- 登録:平成21年以前 --