法人化後の国立大学における特許等の知的財産の取扱いについては、その円滑な活用を図るため、発明者である個人への対価の還元に十分配慮しつつ、大学が組織的に特許等の管理・活用を図るシステムの整備が必要である。本ワーキング・グループでは、国立大学法人の制度設計の進捗状況を踏まえつつ、大学等における発明と職務発明との関係、特許権等の管理・活用のあり方など、知的財産の帰属・管理・活用にかかる諸問題について検討する。
ワーキング・グループとしての報告を10月末までにとりまとめ、委員会に報告する予定。
(備考)関係省庁のオブザーバー参加
研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室