3．大学、国立試験研究機関の動向　教育面における産学連携施策の例

　実社会のニーズにこたえる実践的教育として、例えば以下のような施策を実施。

インターンシップの推進

　インターンシップとは、学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就学体験を行うことをいう。
　文部科学省では、『教育改革プログラム』に位置付け、以下の施策を実施。

○　インターンシップ推進経費（平成10年度～）
○　インターンシップ推進全国フォーラムの開催（平成12年11月7日）
○　インターンシップガイドブックの作成・配布（平成12年2月）
○　インターンシップの受入れについての関係省庁等への協力依頼（平成10年12月）
○　インターンシップ実施状況調査

• 平成8年度から、すべての国公私立の大学・短大・高専を対象に調査
• インターンシップの実施時期は夏期休業中、期間は1～2週間が最多（平成11年度）
• 授業科目として位置付けられたインターンシップを体験した学生数は、大学では19,650人、短大では3,453人、高専では4,423人（平成11年度）

産学共同教育プログラムの開発・実施支援（平成12年度から予算措置）

○　教育内容の改善充実とともに、社会人が企業と大学とを往復して学習するための環境の整備を図るため、企業と大学の学部や大学院が共同して行う教育プログラムの開発・実施を支援
　【実施例】（平成12年度～）

• IT分野：電気通信大学大学院情報システム学研究科システム設計学専攻
  　→　大学人と企業人による共同講義方式で
  「マルチメディア通信技術と応用」
  「情報セキュリティ」の実践的な2科目を開設
• この他、材料工学分野（横浜国立大学大学院工学研究科）
  バイオテクノロジー分野（高知大学大学院農学研究科）
  金融工学分野（京都大学大学院経済学研究科）

といった社会的ニーズの高い分野において実施。

連携大学院

○　概要

　大学院教育の実施に当たり、学外における高度な研究水準をもつ国立試験研究所や民間等の研究所の施設・設備や人的資源を活用して大学院教育を行う教育研究方法の一つ。

（参照条文）

　大学院設置基準第13条第2項
　大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受ける事を認めることができる。（後略）

○　経費の措置

1. 大学からは、研究費（教育研究基盤校費）、非常勤職員手当、旅費を措置
2. 連携先での研究指導等に要する経費（連携先の設備等の利用に係る光熱水料等）については、連絡先の研究機関が負担

社会人の受入れの推進