2001年7月31日
科学技術・学術審議会、技術・研究基盤部会、産学官連携推進委員会
新時代の産学官連携の構築に向けて
~大学発の連鎖的な新産業の創出を加速するために~
(中間取りまとめ)
目 次
はじめに(※国立国会図書館ホームページへリンク) | |||
1. | 産学官連携の意義~「知」の時代における大学等と社会の発展のための産学官連携~(※国立国会図書館ホームページへリンク) | ||
1) | 産学官連携の背景と意義 | ||
2) | 多様な産学官連携の形態・分野 | ||
3) | 大学等から見た産学官連携の意義 | ||
2. | 産学官連携の課題(※国立国会図書館ホームページへリンク) | ||
1) | これまでの我が国の産学官連携 | ||
2) | 我が国の関連施策と産学官連携の進展 | ||
3) | これまでの関連施策における問題点 | ||
4) | 産学官連携の今日的課題 | ||
3. | 今後の産学官連携と関連施策の在り方(※国立国会図書館ホームページへリンク) | ||
1) | 今後の産学官連携の在り方 | ||
2) | 関連施策の検討に当たっての考え方 | ||
3) | 中・長期的観点に立った施策の方向性 | ||
「知」の源泉としての大学等の発展 | |||
産学官連携に対する企業の理解と協力 | |||
大学等を核とした総合的な産学官連携システムの構築 | |||
4. | 大学等発の新産業創出を加速するために早急に取り組むべき施策(※国立国会図書館ホームページへリンク) | ||
1) | ニーズに対応した研究開発の推進等 | ||
産学官関係者による対話の場の形成 | |||
経済・社会ニーズを汲み上げる仕組みの確立と共同・受託研究の推進等 | |||
2) | 研究成果の効果的な社会還元の推進 | ||
大学等における特許等知的所有権政策・方針の確立 | |||
研究者・大学等の産学官連携への誘因強化 | |||
大学等の研究者の兼業・休職等の一層円滑な活用と更なる規制緩和 | |||
3) | 大学等発ベンチャーの促進等 | ||
大学等内ベンチャー育成システムの整備 | |||
大学等発ベンチャーのスタートアップファンドの充実 | |||
起業家人材育成等による大学発ベンチャーが出やすい環境の整備 | |||
知的クラスター等の整備 | |||
ベンチャー起業や新産業創出を促進する経済・社会環境の整備等 | |||
4) | 産学官連携を支える組織の強化と人材の育成 | ||
組織的産学連携活動を推進する総合窓口の整備 | |||
大学のリエゾン機能、TLO機能、インキュベーション機能等の強化 | |||
産学官連携を支える人材の育成 | |||
5. | 新時代の産学官連携の構築に向けて(※国立国会図書館ホームページへリンク) | ||
1) | 個人の能力が最大限に発揮できる環境の整備 | ||
2) | 競争原理に基づく大学等における高度な教育・研究の実施 | ||
3) | 組織体としての大学等における経営の充実 | ||
4) | 産学官連携による国際競争力向上のための企業の協力 | ||
5) | 研究開発過程における産学官のルールの共有 | ||
6) | 先端技術分野における新産業の創出 | ||
おわりに(※国立国会図書館ホームページへリンク) |
科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携推進委員会「中間取りまとめ」
-参考資料-
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