2001年7月31日
科学技術・学術審議会、技術・研究基盤部会、産学官連携推進委員会
1)産学官連携の背景と意義 2)多様な産学官連携の形態・分野 3)大学等から見た産学官連携の意義
1)これまでの我が国の産学官連携 2)我が国の関連施策と産学官連携の進展 3)これまでの関連施策における問題点 4)産学官連携の今日的課題
1)今後の産学官連携の在り方 2)関連施策の検討に当たっての考え方 3)中・長期的観点に立った施策の方向性 1 「知」の源泉としての大学等の発展 2 産学官連携に対する企業の理解と協力 3 大学等を核とした総合的な産学官連携システムの構築
1)ニーズに対応した研究開発の推進等 1 産学官関係者による対話の場の形成 2 経済・社会ニーズを汲み上げる仕組みの確立と共同・受託研究の推進等 2)研究成果の効果的な社会還元の推進 1 大学等における特許等知的所有権政策・方針の確立 2 研究者・大学等の産学官連携への誘因強化 3 大学等の研究者の兼業・休職等の一層円滑な活用と更なる規制緩和 3)大学等発ベンチャーの促進等 1 大学等内ベンチャー育成システムの整備 2 大学等発ベンチャーのスタートアップファンドの充実 3 起業家人材育成等による大学発ベンチャーが出やすい環境の整備 4 知的クラスター等の整備 5 ベンチャー起業や新産業創出を促進する経済・社会環境の整備等 4)産学官連携を支える組織の強化と人材の育成 1 組織的産学連携活動を推進する総合窓口の整備 2 大学のリエゾン機能、TLO機能、インキュベーション機能等の強化 3 産学官連携を支える人材の育成
1)個人の能力が最大限に発揮できる環境の整備 2)競争原理に基づく大学等における高度な教育・研究の実施 3)組織体としての大学等における経営の充実 4)産学官連携による国際競争力向上のための企業の協力 5)研究開発過程における産学官のルールの共有 6)先端技術分野における新産業の創出
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