| 国立大学 | 国立試験研究機関（独立行政法人含む） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1．営利企業の役員との兼業 | ・研究成果の事業化を目的とする役員への兼業 51件 ・株式会社等の監査役への兼業 14件（平成13年7月27日） |
・研究成果の事業化を目的とする役員への兼業 |
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| 2．国立大学教員のTLO役員兼業 | ・兼業 44件(平成13年7月27日) |
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| 3．国立大学教員や研究公務員の兼業等(営利企業の役員以外) | ・兼業 40,866件(平成11年) （うち、技術コンサルティング1,370件） |
・共同研究等休職 22名（平成11年度） |
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| 4．任期付任用制度の活用実績 |
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研究振興局研究環境・産業連携課
-- 登録：平成21年以前 --