3.大学、国立試験研究機関の動向 技術移転機関の整備状況と実績

法律に基づいて承認を受けたTLO(承認TLO)

平成13年4月現在 20機関

主な関係大学名 出資者 会社名等
国立大学など15 北海道大学ほか北海道内の大学等 北海道大学ほか道内大学等の教員有志・企業 北海道ティー・エル・オー株式会社
東北大学ほか東北地域の国立大学等 東北大学ほか東北地域国立大学教員有志・企業 株式会社東北テクノアーチ
筑波大学ほか 筑波大学教員有志・企業等 株式会社筑波リエゾン研究所
東京大学 東京大学教員有志 株式会社先端科学技術インキュベーションセンター(CASTI)
東京工業大学 既存の民法法人 財団法人理工学振興会
東京都多摩地域と周辺の大学等 4学校法人(創価大、工学院大、尚美学園大、東洋大)及び東京都立大教員有志を中心とする多摩地域の国公私大教員有志等 タマティーエルオー株式会社
横浜国立大、横浜市立大ほか神奈川県内の大学等 横浜国立大、横浜市立大教員有志など よこはまティーエルオー株式会社
山梨大、山梨医大ほか 山梨大、山梨医大教員有志等 株式会社山梨ティー・エル・オー
名古屋大学ほか中部地域の大学等 既存の民法法人 財団法人名古屋産業科学研究所
関西地域の大学等(立命館大学・京都大学等) 京都リサーチパーク株式会社、学校法人立命館、京都大学教員有志ほか 関西ティー・エル・オー株式会社
神戸大学ほか兵庫県の大学等 既存の民法法人 財団法人新産業創造研究機構(NIRO)
山口大学 山口大学教員有志 有限会社山口ティー・エル・オー
四国地域の大学等 徳島大、香川大、愛媛大、高知大教員有志、学校法人高知工科大など 株式会社テクノネットワーク四国
九州大学 九州大学教員有志等 株式会社産学連携機構九州
九州工業大学ほか北九州地域の大学等 既存の株式会社 株式会社北九州テクノセンター
私大の学内組織5 慶應義塾大学 学校法人慶應義塾(学内組織) 知的資産センター
東京電機大学 学校法人東京電機大学(学内組織) 産官学交流センター
日本大学 学校法人日本大学(学内組織) 国際産業技術・ビジネス育成センター(NUBIC)
明治大学 学校法人明治大学(学内組織) 知的資産センター
早稲田大学 学校法人早稲田大学(学内組織) 知的財産センター
TLO名(承認年月) 国内 外国 実施許諾件数(オプション契約を含む。)
特許出願件数 特許取得件数 特許出願件数 特許取得件数 左のうちロイヤリティ等収入のあった件数
株式会社先端科学技術インキュベーションセンター(平成10年12月) 128 0 41 1 7 6
関西ティー・エル・オー株式会社(平成10年12月) 110 0 3 0 14 11
株式会社東北テクノアーチ(平成10年12月) 49 1 24 2 4 2
日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター(平成10年12月) 66 1 11 0 10 3
株式会社筑波リエゾン研究所(平成11年4月) 14 0 2 0 1 1
早稲田大学知的財産センター(平成11年4月) 66 2 3 0 1 1
財団法人理工学振興会(平成11年8月) 100 1 0 0 11 8
慶應義塾大学知的資産センター(平成11年8月) 99 0 9 0 9 8
有限会社山口ティー・エル・オー(平成11年12月) 25 0 0 0 2 0
北海道ティー・エル・オー株式会社(平成11年12月) 21 1 0 0 4 4
株式会社北九州テクノセンター(平成12年4月) 7 0 0 0 3 0
財団法人新産業創造研究機構(平成12年4月) 13 0 0 0 2 1
財団法人名古屋産業科学研究所(平成12年4月) 16 0 0 0 1 1
株式会社産学連携機構九州(平成12年4月) 15 0 0 0 0 0
東京電機大学産官学交流センター(平成12年6月) 10 2 0 0 0 0
株式会社山梨ティー・エル・オー(平成12年9月) 0 0 0 0 0 0
タマティーエルオー株式会社(平成12年12月) 1 0 0 0 0 0
合計 740 8 93 3 69 46

(注)

○ 特許出願件数・・・特許庁に出願した特許権等の件数。特許登録されるまでのもので、出願準備中のものを含まない。
○ 特許取得件数・・・大学教官等からすでに登録されている特許権等として譲渡されたものや、TLOにおいて特許登録等に至ったものの件数
○ 実施許諾件数・・・企業に対して、特許権等(出願中のものも含む)の譲渡を行う契約を締結した件数、及び専用実施権等の設定を行うための契約を締結した件数
○ オプション契約・・・一定期間企業で特許技術を試行的に利用した後、企業の評価により正式な実施権設定契約へ移行するというオプション(選択権)を付した契約
○ ロイヤリティ等収入のあった件数・・・実施許諾件数のうち、対価として、譲渡収入、契約一時金収入又は売上等に応じたロイヤリティ収入がTLOに計上されるに至った件数

お問合せ先

研究振興局研究環境・産業連携課

(研究振興局研究環境・産業連携課)

-- 登録:平成21年以前 --