3．大学、国立試験研究機関の動向　国立大学等における特許等の取扱い

　国立大学等における特許等は、研究者のインセンティブを高めるため、原則として発明者（教官）個人に帰属し、その割合は80％程度。
　国有とされた特許等は主として科学技術振興事業団、個人帰属の特許等は主として技術移転機関（TLO）等を通じて、特許化・実用化。

国立大学における「特許を受ける権利の帰属」の基準

（1）原則として、発明者（教官）個人に帰属
（2）応用開発を目的とする特定の研究課題で1.2.に該当する場合、又は発明者から譲渡の申し出があった場合は、国に承継

1. 国から特別の研究経費を受けて行った研究
2. 国の特殊な研究設備を使用して行った研究

現状（平成11年度）

特許化・実用化の流れ